１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当四半期連結累計期間の経営成績の概況 ………………………………………………………………２
（２）当四半期連結累計期間の財政状態の概況 ………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６
四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………11
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………11
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………13
（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………13
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………14
（企業結合等関係） ……………………………………………………………………………………………14
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………18
１．経営成績等の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、インバウンド需要の増加等により緩やかな回復の動きが見られる一方で、物価高は落ち着きを見せつつも高止まりが続き、日銀による緩やかな金融引き締めの進展やエネルギー価格、原材料費の高騰及び円安の進行等により個人消費は力強さを欠き、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社の祖業である婦人靴業界におきましては、生活様式の変化や物価高騰を背景にした個人の消費スタイルが、より慎重なものに変化するなど、婦人靴の市場規模は依然として縮小傾向にあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当第３四半期連結累計期間につきましては、これまでに引き続き事業再生のための基盤の整備と事業モデルの変革に向けた取り組みに努めました。
これらの結果、売上高1,330百万円（前年同四半期比111.8％増）、営業損失124百万円（前年同四半期は346百万円の営業損失）、経常損失140百万円（前年同四半期は358百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失271百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失340百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントの経営成績は以下のとおりであります。なお、セグメントの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。
（ライフスタイル事業）
ライフスタイル事業は、当社の婦人靴販売事業における事業改善やスポーツブランドの361°の販売が開始したとこや、また、連結子会社である株式会社Gold Starのアイスクリーム販売事業が順調に推移しております。
この結果、売上高は1,317百万円（前年同四半期比109.6％増）、営業利益は141百万円（前年同四半期は31百万円の営業損失）となりました。
（その他事業）
その他事業につきましては、エンターテインメント事業とサステナブル事業が含まれております。
エンターテインメント事業については、連結子会社である株式会社JBエンターテインメントによるファンクラブの獲得が、サステナブル事業については、連結子会社である株式会社JBサステナブルにおいて系統用蓄電池システムの受注が開始しました。
現状では、いずれの事業においても費用が先行している状態であり、売上高は13百万円、営業損失は△４百万円となりました。
① 資産、負債、純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,888百万円(前連結会計年度末は614百万円)となり、3,274百万円増加しました。主な理由は、現金及び預金の増加(265百万円から1,957百万円へ1,692百万円増）商品及び製品の増加(155百万円から1,031百万円へ876百万円増)、前渡金の増加(80百万円から511百万円へ431百万円増)であります。
また、固定資産の残高は、1,861百万円(前連結会計年度末は14百万円)となり、1,847百万円増加しました。主な理由は、有形固定資産の増加(0百万円から68百万円へ68百万円増)、のれんの増加(553百万円増)、差入保証金の増加（10百万円から381百万円へ371百万円増）であります。
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、653百万円(前連結会計年度末は247百万円)となり、406百万円増加しました。主な理由は、支払手形及び買掛金の増加(33百万円から109百万円へ76百万円増)、前受金の増加（23百万円から188百万円へ165百万円増）、未払法人税の増加（15百万円から134百万円へ119百万円増）であります。
また、固定負債の残高は、288百万円(前連結会計年度末は175百万円)となり、113百万円増加しました。主な理由は、長期借入金の増加(148百万円から267百万円へ119百万円増)、退職給付に係る負債の減少（26百万円から20百万円へ6百万円減）であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,807百万円(前連結会計年度末は205百万円)となり、4,602百万円増加しました。主な理由は、新株式の発行及び新株予約権の行使による新株の発行に伴い資本金、資本準備金がそれぞれ2,372百万円増加に対して、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上271百万円によるものであります。
連結業績予想につきましては、2025年12月11日の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」で公表しているとおりとしております。
（４）継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると７期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに９期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は1,330,961千円で前第３四半期連結累計期間に比較して702,576千円増加（111.81％増）したものの、営業損失124,489千円（221,636千円の改善）及び親会社株主に帰属する四半期純損失271,008千円（69,899千円の改善）を計上いたしました。
着実に改善の傾向は出ているものの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は継続して存在しております。当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
また、当面の先行きも不透明である状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２．（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）」に記載のとおり、当該状況の改善に全力を挙げて取り組んでまいります。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
また、見積実効税率を使用できない場合は、税引前四半期純損益に一時差異に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．セグメント損失(△)の調整額 △314,541千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第３四半期連結累計期間に共用資産10,772千円の減損損失を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(注)１．報告セグメントの「その他事業」には、サスティナブル事業やエンターテイメント事業等が含まれます。
２．セグメント利益(△セグメント損失)の調整額 △260,968千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント損失(△セグメント損失)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間に共用資産4,357千円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第３四半期連結累計期間において、株式会社Gold Star及び株式会社361Sports Japan並びにMAKE BEAUTURE株式会社を連結子会社化したことに伴い、「ライフスタイル」においてのれんが発生しております。当該事象によるのれん増加額は553,749千円であります。なお、のれんの金額は取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントの変更等に関する情報
当中間連結会計期間より、子会社の増加に伴い、当社グループの管理区分を従来の販売チャネルによる管理から事業ごとの管理に見直したことから、報告セグメントを従来の「小売事業」「EC事業」「その他事業」の区分から、「ライフスタイル」「その他事業」に変更しております。「ライフスタイル」セグメントは、株式会社ジェリービーンズグループ及び株式会社ジェリービーンズの旧「小売事業」旧「EC事業」以外に株式会社GoldStar、株式会社JBメディカル、株式会社JBロジスティクス、株式会社361Sports Japan及びMAKE BEAUTURE株式会社から構成されており、「その他事業」は「エンターテインメント」事業の株式会社JB BLOCK、株式会社JBエンターテインメント、及び「サステナブル」事業の株式会社JBサステナブルから構成されています。なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分により作成したものを記載しております
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年10月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日付発行の第３回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ29,700千円増加しております。
また、2024年８月22日開催の臨時株主総会で決議された第三者割当による新株式の発行300,000千円により、資本金及び資本準備金がそれぞれ150,000千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が1,815,335千円、資本準備金が1,737,835千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年10月31日)
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、2022年４月28日付発行の第３回新株予約権及び2024年８月23日付発行の第４回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ486,850千円増加しております。
さらに、2025年８月28日開催の臨時株主総会で決議された第三者割当による2025年８月29日付発行新株式及び2025年８月29日付発行の第７回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,885,953千円増加しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間末において資本金が4,298,889千円、資本準備金が4,221,389千円となっております。
当社グループは、2016年１月期以降、売上高が減少傾向にあったところに、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大が影響し、売上高は大きく減少、前連結会計年度を含めると７期連続した営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスの計上、並びに９期連続した親会社株主に帰属する当期純損失を計上している状況にあります。当第３四半期連結累計期間においては、売上高は1,330,961千円で前第３四半期連結累計期間に比較して702,576千円増加（111.8％増）したものの、営業損失124,489千円（221,636千円の改善）及び親会社株主に帰属する四半期純損失271,008千円（69,899千円の改善）を計上いたしました。
着実に改善の傾向は出ているものの継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は継続して存在しております。当社グループでは当該状況を解消すべく、以下の事業施策により収益性を高め、財務施策により資金繰りの改善を図ります。
事業施策
１．直営店舗および百貨店店舗の効率化と収益の確保
直営店舗や百貨店における不採算店舗の撤退を進めてきた事により一定の効果を得ているものの、引き続き各店舗の採算性を注視し効率化と収益の確保を目指します。引き続き店舗ごとの精査を行い、不採算店の整理、伸び行く店舗への投資を行ってまいります。
２．ＥＣ事業を軸とした事業収益の改善
これまで当社主力事業であった婦人靴の小売事業については、実店舗直営店を縮小し、ＥＣサイトでの販売に重点を置く方針で諸施策を実施してきた結果、ＥＣ事業は一定の伸びを示し、小売事業に対してＥＣ事業の割合は増加しております。全社の事業収益の改善に向けて、自社ＥＣを事業の軸として、取扱商品の拡充、積極的な販売活動を実施してまいります。
３．販売方法の見直しと強化、在庫管理の徹底
シーズン毎に提案し仕入れた商品の販売について、想定する販売期間内にてしっかり売り切れるよう販売戦略を見直し強化します。顧客の需要を分析しタイムリーな販売価格の決定と迅速な判断で翌シーズンへ持ち越す在庫数を極力少なくし在庫回転率を向上させる取り組みを行い、マーチャンダイザーや在庫コントローラーの役割を明確にし在庫管理を徹底してまいります。
４．事業領域拡大
既存の主力事業である婦人靴の小売事業及びＥＣ事業だけでなく、主力事業に付随する新たな事業を模索・展開していくことで将来的な売上高の増加・収益確保を図ってまいります。既に取り組みを開始しているスポーツ事業については、361°、ローリンローライなどの海外ブランドの展開を積極的に拡大してまいります。また、Ｍ＆Ａを行った株式会社Gold Star及び株式会社361Sports Japanについては、成長投資を行い、事業拡大を目指してまいります。子会社として立ち上げた株式会社JBロジスティクスについて、当社及び当社グループ企業並びに協力会社の物流事業を担い、収益事業として立上げを進めており、その他、婦人靴、女性向けファッションなど親和性のある会社をＭ＆Ａによりグループ化することで事業拡大を目指してまいります
また、当社は、持続可能な社会の実現とエネルギーの多様化を重要な経営課題と捉え、環境負荷の低減と災害時の電力供給体制の強化を目指した事業活動を推進しております
再生重油を燃料とする自家発電設備の販売事業を開始しており、本事業は、使用済み油などから再生された重油を活用し、集合住宅、企業、自治体・公共施設などが自ら電力を確保できる自家発電設備を提供するものです。当社はパートナー企業より再生重油発電設備を仕入れ、販売・導入支援を行います。これにより、各施設は非常時のバックアップ電源としてはもちろん、平常時の自家消費による電力コスト削減や、カーボンニュートラル対応の一環としても活用することが可能です。また、再生重油の利用は廃棄物削減と資源循環に貢献するものであり、循環型社会の実現に寄与する事業と位置付けており、当社の子会社である株式会社JBサステナブルにおいて、当該事業の推進を見込んでいます。
財務施策
継続した資金調達の実施による財務基盤の安定化
当社は、当第３四半期連結累計期間において、2022年４月28日付発行の第３回新株予約権及び2024年８月23日付発行の第４回新株予約権の一部行使に伴う新株の発行による払込みを受け、また2025年８月29日に第三者割当による新株式の発行及び第７回新株予約権の発行及び一部行使に伴う新株の発行による払込みを受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において4,862,670千円の資金を調達し、事業領域拡大資金等に充当しております。当社としては、継続して既存の新株予約権未行使分における行使状況の把握を行い、財務基盤の安定化に取り組んでまいります。
以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受け、新株予約権による調達について行使が確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当第３四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を当四半期連結財務諸表に反映しておりません。
（会計方針の変更）
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社は先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しておりましたが、当第３四半期連結累計期間より、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に変更しております。
この評価方法の変更は、仕入価格のボラティリティの高まりを契機に、期間損益計算をより適正にするために行ったものであります。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
（追加情報）
１．連結子会社の事業年度等に関する事項
株式会社GoldStarの決算日は12月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、取得日を2025年２月６日としており、かつ四半期連結決算との差異が３カ月を超えないことから、当第３四半期連結会計期間においては2025年９月30日までの６ヵ月間を連結しております。
株式会社 361SportsJapanの決算日は12月31日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、取得日を2025年９月11日としており、かつ四半期連結決算との差異が３カ月を超えないことから、当第３四半期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
MAKE BEAUTURE 株式会社の決算日は11月30日であります。
当四半期連結財務諸表の作成に当たっては、取得日を2025年10月31日としており、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。当第３四半期連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社Gold Star
事業の内容 食料品等の輸出入及び卸売、小売業
（2）企業結合を行った主な理由
食料品等の輸出入業務に強みを持つ株式会社Gold Starの株式を取得し子会社化することで、当社グループのメインターゲットである女性層の幅を大きく広げ、企業価値の向上を図るためであります。
（3）企業結合日
2025年２月６日（みなし取得日 2025年３月31日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年４月１日から2025年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）本件対価は、①本株式取得時に支払う一時金200,000,000円と、②株式会社Gold Starが将来得る収益に基づく支払200,000,000円（以下「アーンアウト対価」）で構成されます。本件に係る対価を株式取得の実行時点で一括して支払うのではなく、一部をアーンアウト対価とし、株式会社Gold Starの収益に応じて支払うことにより、本件に伴い当社が相当でない対価を支払うリスクを軽減するとともに、引き続き株式会社Gold Starでの業務に従事する売主においては事業活動及び収益の拡大へのインセンティブ効果が働くこととなります。2026年2月末日の残額２億円の支払いに対しては2025年12月期の売上、営業利益が前期（2024年12月期）の実績値を下回らないことを最低コミット条件としております。上記の対価の決定に際しては、当社は一時金支払い時点で株式会社Gold Starの株式を100%取得する契約となります。
４．主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 9,300千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
241,053千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社 361Sports Japan
事業の内容 スポーツ用品の輸入販売
（2）企業結合を行った主な理由
「361°」の持つスポーツブランドとしての潜在能力と当社グループ内で蓄積されたＥＣ及び店舗運営のノウハウを融合させることで、361SJと共に当社グループの事業拡大をさらに大きく前進させることができると判断した結果、当社グループ内で事業活動を行うことが361SJの早期の業績の向上並びに当社の収益拡大に寄与できるものであると判断し、企業価値の向上を図るためであります。
（3）企業結合日
2025年９月11日（みなし取得日 2025年９月30日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年9月11日を取得日としており、かつ第３四半期連結決算日との差異が３カ月を超えないことから、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
（注）本件対価は、①本株式取得時に支払う一時金70百万円と、②株式会社 361Sports Japanが将来得る収益に基づく支払30百万円（以下「アーンアウト対価」）で構成されます。本件に係る対価を株式取得の実行時点で一括して支払うのではなく、一部をアーンアウト対価とし、株式会社 361Sports Japanの収益に応じて支払うことにより、本件に伴い当社が相当でない対価を支払うリスクの軽減を図ります。2027年2月末日の残額30百万円の支払いに対しては2026年12月期の売上、営業利益が前期（2025年12月期）の実績値を下回らないことかつ売主が 本契約のいずれの条項にも違反していないと確認した後に支払うものしています。上記の対価の決定に際しては、当社は一時金支払い時点で株式会社 361Sports Japanの株式を100%取得する契約となります。
４．主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ―千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
91,016千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 MAKE BEAUTURE 株式会社
事業の内容 スポーツ用品の輸入販売
（2）企業結合を行った主な理由
MAKE BEAUTUREが持つTikTok、Instagram等のSNSやライブコマースに関する高い知見と実行力は、既存の業務提携においても重要な柱でした。子会社化によって、このノウハウを当社グループの靴事業へもシームレスに適用・統合し、デジタルマーケティング能力を飛躍的に強化します。特に若年層への強力な訴求とエンゲージメントを深め、両社のブランド認知度向上と売上の相乗的な拡大を図るためであります。
（3）企業結合日
2025年10月31日（みなし取得日 2025年10月31日）
（4）企業結合の法的形式
株式取得
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2025年10月31日を取得日としており、四半期連結決算日現在で実施した仮決算に基づく四半期財務諸表を使用しております。なお、貸借対照表のみを連結しているため、当第３四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
４．主な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 ―千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
（1）発生したのれんの金額
227,705千円
なお、のれんの金額は、当第３四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
（2）発生原因
将来期待される超過収益力から発生したものであります。
（3）償却方法及び償却期間
20年間にわたる均等償却
（重要な後発事象）
当第３四半期連結会計期間の末日後、2025年11月30日までの間に第７回新株予約権の一部行使が行われており、当該新株予約権の行使により発行した株式の概要は以下のとおりであります。