○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 …………………………………………………………………	２
（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………	２
（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………	２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………	２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………	３
（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………	３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………	４
四半期連結損益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………	４
四半期連結包括利益計算書
第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………	５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………	６
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………	６
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………	６
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………	６
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………	６
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………	７
（追加情報） ……………………………………………………………………………………	９

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間（2025年２月１日～2025年10月31日）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、緩やかな回復が期待されるものの、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクならびに物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響などもあり、依然として不透明さが残っています。

当ディスプレイ業界の事業環境につきましては、活発な企業の販促投資、インバウンド関連需要に加え、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の開催もあり、総じて堅調な状況が続きました。しかしながら、資材価格や人件費の増加等によるコスト上昇リスクについても、注視する必要があります。

このような状況のもと当社グループは、中期経営計画（2025年１月期～2027年１月期）に基づき、成長軌道に乗せるための基盤整備と新たな領域への投資を行い、更なる企業価値の向上を目標に事業活動を展開してまいりました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は825億35百万円（前年同期比28.5％増）となり、営業利益は79億15百万円（前年同期比121.5％増）、経常利益は78億54百万円（前年同期比111.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は52億97百万円（前年同期比106.8％増）となりました。

また、当第３四半期連結累計期間の受注高は794億33百万円（前年同期比5.2％減）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（資産の部）

　資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて0.2％増加し、542億79百万円となりました。これは、主に現金預金が35億11百万円減少したものの、受取手形・完成工事未収入金等が26億27百万円、未成工事支出金等が11億22百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債の部）

　負債の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて11.7％減少し、183億81百万円となりました。これは、主に支払手形・工事未払金等が32億42百万円減少したことによるものであります。

（純資産の部）

　純資産の部の合計額は、前連結会計年度末に比べて7.6％増加し、358億97百万円となりました。これは、主に利益剰余金が21億70百万円増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

最近の業績動向を踏まえ、2025年６月13日に公表した、2026年１月期通期の連結業績予想および配当予想を修正しております。なお詳細につきましては、本日（2025年12月12日）公表の「2026年１月期通期連結業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,207	13,695
受取手形・完成工事未収入金等	23,152	25,780
有価証券	300	－
未成工事支出金等	2,708	3,831
その他	1,896	1,580
貸倒引当金	△13	△14
流動資産合計	45,251	44,873
固定資産
有形固定資産	726	759
無形固定資産	280	308
投資その他の資産
退職給付に係る資産	4,327	4,522
その他	3,665	3,882
貸倒引当金	△55	△68
投資その他の資産合計	7,937	8,336
固定資産合計	8,943	9,405
資産合計	54,195	54,279
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	10,545	7,302
未払法人税等	1,252	1,739
未成工事受入金	2,500	2,115
賞与引当金	1,933	834
その他の引当金	596	619
その他	2,515	4,127
流動負債合計	19,343	16,738
固定負債
長期借入金	668	546
退職給付に係る負債	13	15
役員株式給付引当金	28	71
債務保証損失引当金	3	－
その他	767	1,008
固定負債合計	1,481	1,642
負債合計	20,824	18,381
純資産の部
株主資本
資本金	4,026	4,026
資本剰余金	4,024	4,024
利益剰余金	25,518	27,689
自己株式	△1,024	△915
株主資本合計	32,545	34,824
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,076	1,267
退職給付に係る調整累計額	△251	△194
その他の包括利益累計額合計	825	1,073
純資産合計	33,370	35,897
負債純資産合計	54,195	54,279

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		(単位：百万円)
	前第３四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日至 2024年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年２月１日至 2025年10月31日)
売上高	64,214	82,535
売上原価	52,412	65,647
売上総利益	11,802	16,887
販売費及び一般管理費	8,229	8,971
営業利益	3,572	7,915
営業外収益
受取配当金	33	29
その他	143	109
営業外収益合計	177	138
営業外費用
損害賠償金	5	176
その他	28	23
営業外費用合計	33	199
経常利益	3,717	7,854
特別利益
投資有価証券売却益	295	6
ゴルフ会員権売却益	5	7
債務保証損失引当金戻入額	－	3
特別利益合計	301	17
特別損失
投資有価証券売却損	－	4
投資有価証券評価損	92	2
ゴルフ会員権売却損	0	－
債務保証損失引当金繰入額	70	－
特別損失合計	163	6
税金等調整前四半期純利益	3,854	7,865
法人税、住民税及び事業税	1,397	2,515
法人税等調整額	△104	52
法人税等合計	1,292	2,568
四半期純利益	2,562	5,297
親会社株主に帰属する四半期純利益	2,562	5,297

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日至 2024年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年２月１日至 2025年10月31日)
四半期純利益	2,562	5,297
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△242	191
為替換算調整勘定	0	－
退職給付に係る調整額	68	56
その他の包括利益合計	△173	247
四半期包括利益	2,388	5,545
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	2,388	5,545

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の適用が四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の適用が前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。

なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自 2024年２月１日至 2024年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2025年２月１日至 2025年10月31日)
減価償却費	135百万円	141百万円

前第３四半期連結累計期間

(自 2024年２月１日

至 2024年10月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自 2025年２月１日

至 2025年10月31日)

減価償却費

135百万円

141百万円

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自 2024年２月１日至 2024年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他施設事業	チェーンストア事業	文化施設事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,305	1,179	1,340	3,825	321	4,147	－	4,147
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	35,468	18,417	6,156	60,043	－	60,043	－	60,043
顧客との契約から生じる収益	36,773	19,597	7,497	63,868	321	64,190	－	64,190
その他の収益(注)４	24	－	－	24	－	24	－	24
外部顧客への売上高	36,798	19,597	7,497	63,893	321	64,214	－	64,214
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,218	2,218	△2,218	－
計	36,798	19,597	7,497	63,893	2,540	66,433	△2,218	64,214
セグメント利益	2,074	1,338	52	3,464	104	3,568	4	3,572

（注）１「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務機器等のレンタル・販売、労働者の派遣、Ｗｅｂサイトを活用した情報サービス等の事業を含んでおります。

２セグメント利益の調整額４百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

当第３四半期連結累計期間（自 2025年２月１日至 2025年10月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							(単位：百万円)
	報告セグメント				その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
	商業その他施設事業	チェーンストア事業	文化施設事業	計	その他 (注)１	合計	調整額 (注)２	四半期連結損益計算書計上額 (注)３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,358	1,194	1,364	3,917	370	4,288	－	4,288
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	55,452	17,292	5,451	78,196	－	78,196	－	78,196
顧客との契約から生じる収益	56,810	18,487	6,816	82,114	370	82,484	－	82,484
その他の収益(注)４	50	－	－	50	－	50	－	50
外部顧客への売上高	56,860	18,487	6,816	82,164	370	82,535	－	82,535
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	2,533	2,533	△2,533	－
計	56,860	18,487	6,816	82,164	2,904	85,068	△2,533	82,535
セグメント利益又は損失(△)	6,502	1,492	△229	7,766	148	7,914	1	7,915

２セグメント利益又は損失(△)の調整額１百万円は、セグメント間取引消去額であります。

３セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入が含まれております。

（追加情報）

　（業績連動型株式報酬制度）

当社は、2019年４月23日開催の第61期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国外居住者は除きます。以下、「取締役」といいます。）を対象として、報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主の皆様との利害共有を図ることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を決議し導入しております。

１　取引の概要

本制度は、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用いたします。役員報酬ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や中期経営計画における業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付及び給付するものであります。

２　信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度281百万円、234,574株、当第３四半期連結累計期間272百万円、227,302株であります。

　（従業員等に信託を通じて当社の株式を交付する取引）

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、従業員持株会に信託を通じて当社の株式を交付する取引「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」を行っております。

１　取引の概要

当社は、持株会に加入するすべての従業員を受益者とする従持信託を設定いたします。従持信託は、2024年３月より５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を取得し、持株会に売却を行うものであります。信託終了時に、株価の上昇により譲渡利益等が生じた場合には、受益者適格要件を満たす者に分配されます。株価の下落により譲渡損失等が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証事項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済することになっております。

２　信託に残存する当社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度662百万円、737,200株、当第３四半期連結累計期間562百万円、625,700株であります。

３　総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度668百万円、当第３四半期連結累計期間546百万円