○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………………２

２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………３

（１）四半期貸借対照表 …………………………………………………………………………………………３

（２）四半期損益計算書 …………………………………………………………………………………………５

（３）四半期財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………６

（継続企業の前提に関する注記）………………………………………………………………………………６

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）………………………………………………………６

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）…………………………………………………………６

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）…………………………………………………………………６

（セグメント情報等の注記）……………………………………………………………………………………６

（重要な後発事象）………………………………………………………………………………………………６

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期累計期間における我が国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、国際通商政策の動向や、物価や為替の変動などのリスク要因により、依然として不透明な経済状況が続いております。このような環境下で、競争力強化や成長戦略の実現を図る企業の活動を支援するコンサルティング業界への需要は堅調に推移すると見込まれます。

このような経済状況の下、当社では新規コンサルタントの人材獲得が順調に進んだことに加え、引き続き高稼働率を維持することができた結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高は18,361百万円、営業利益は3,715百万円、経常利益は3,698百万円、四半期純利益は2,583百万円となりました。

（２）財政状態に関する説明

（流動資産）

当第３四半期会計期間末における流動資産は、8,617百万円となり、前事業年度に比べ、2,975百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金1,814百万円の増加、売掛金867百万円の増加によるものであります。

（固定資産）

当第３四半期会計期間末における固定資産は、1,307百万円となり、前事業年度に比べ、53百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産63百万円の減少、投資その他の資産９百万円の増加によるものであります。

（流動負債）

当第３四半期会計期間末における流動負債は、3,591百万円となり、前事業年度に比べ、540百万円増加いたしました。これは主に、流動負債のその他に含まれる契約負債284百万円の増加、買掛金103百万円の増加によるものであります。

（固定負債）

当第３四半期会計期間末における固定負債は、716百万円となり、前事業年度に比べ、202百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金180百万円の減少、社債20百万円の減少によるものであります。

（純資産）

当第３四半期会計期間末における純資産は、5,617百万円となり、前事業年度に比べ、2,583百万円増加いたしました。これは、利益剰余金2,583百万円の増加によるものであります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年１月期の業績予想については、2025年11月21日付で公表いたしました「東京証券取引所グロース市場への上場に伴う当社決算情報等のお知らせ」の内容から変更はありません。

なお、本資料に記載した業績予想等は、本資料発表日現在にて入手可能な情報をもとに、当社が合理的と判断した一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因の変化等によって予想数値とは異なる可能性があることにご留意ください。

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

（２）四半期損益計算書

第３四半期累計期間

（３）四半期財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

該当事項はありません。

（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

（税金費用の計算）

税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費は、次のとおりであります。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自 2025年２月１日 至 2025年10月31日）

当社の事業は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

（重要な契約の締結）

当社は、本社移転を目的とした定期建物賃貸借契約を締結いたしました。契約の概要につきましては、以下のとおりです。

１．契約締結先

三井不動産株式会社

２．契約締結日

2025年11月12日

３．本社移転先

東京都中央区八重洲二丁目

４．本社移転時期

2029年10月（予定）

５．営業活動等へ及ぼす重要な影響

本契約を締結することで、事業拡大に伴う人員増加への対応及び今後の成長戦略に向けたオフィス機能の強化を見込んでおります。

（公募による新株式の発行）

当社は、2025年11月21日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2025年10月21日及び2025年11月５日開催の取締役会において新株式の発行及び株式の売出しに関して決議いたしました。

なお、公募による新株式発行については、2025年11月20日に払込を受けており、資本金及び資本準備金の額が増加しております。