○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　国内環境は、雇用・所得環境の緩やかな改善やインバウンド需要の増加が引き続き景気を下支えし、日本経済は緩やかな回復基調にあるものの、2025年上半期にはコスト上昇や個人消費の停滞を背景に、実質GDPが一時的に低成長またはマイナス成長となるなど、不確実性が高まっています。また、いまだに燻る中東情勢の緊迫化やウクライナ情勢の長期化など不安定な国際情勢による地政学リスクの影響に加え、主要国間の経済安全保障を巡る対立と保護主義的な政策が加速する中、特に米国の貿易・関税政策が世界経済に与える「関税ショック」という新たな懸念が依然として大きく浮かび上がっています。これは、サプライチェーンの再編やインフレ圧力の増大を通じて、グローバルな景気減速リスクを高める要因となっています。

　このような状況のなか、移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続し、国内においても2020年3月から5Gの商用サービスが開始され、契約数の順調な拡大に伴い基地局数も増加、5Gサービスの拡大と更なる進化に向けた研究開発及び設備投資が継続的に行われておりました。国内の5G契約数は1億件を突破しており、5Gが広く浸透したことを示しています。しかし、ユーザーからの最初の期待とは異なり、5Gはコンシューマー向け市場で、爆発的な新たな収益源となるような「キラーサービス」を未だ生み出せておらず、初期に提唱されたマルチアングル視聴、高精細映像伝送、AR/VR体験といったサービスは、技術的には魅力的でしたが、消費者の日常的な利用習慣を大きく変えるには至らず、限定的な利用にとどまっています。

　今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、非地上系ネットワーク（NonTerrestrial Network）衛星などを用いた通信サービスが相次いで始まっており、通信事業者におきましては、固定網・移動網の融合による高品質なネットワークの実現などに向けた取り組みが進み、クラウドサービスや5Gサービスの拡大に加え、AI、量子コンピューティングなどの技術が急速に進展しています。ネットワークとAI、量子コンピューティングの融合が、ネットワーク自体をコストセンターから新たな収益源へと転換させる可能性を秘めています。

　一方で、高度化するサイバー攻撃に対する情報セキュリティ強化や、環境保護への貢献も求められています。また、モバイルネットワークの最適化、ネットワークによる消費電力の削減など、AIを活用した通信プラットフォームの創出を目指す「AI-RANアライアンス」が設立されるなど、今後の展開が注目されております。これらの技術や新サービスの導入に伴い、研究開発投資や設備投資の需要が引き続き見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、2025年度以降も各社の設備投資額の減少傾向は続くことが予想されますが、通信業界全体の投資意欲に関しましては6GやNTN、AI基盤への戦略的な投資の状況など国内外の政治経済の状況を見極めつつ、選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。

　このような状況の中、当社グループでは、主に以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。

　 (ⅰ) 5Gに対応する製品の開発、販売、保守並びにテストサービスの受託

　 (ⅱ) 4Gに対応する製品の保守及びテストサービスの受託

　 (ⅲ) 欧州、北米、韓国、インド等の海外市場における5G対応製品の市場開拓及び販売

　 (ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワーク・セキュリティ等に対応した製品開発及び商材開拓並びに販売

　 (ⅴ) ローカル5G等の通信分野における新事業に向けたマーケティング活動等

　上記の結果、当第１四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。

（物販セグメント）63,055千円（前年同期比150.6％増）

　当セグメントの売上高につきましては、主力製品であるDuoSIM-5Gの販売に伴い、前年同期を上回りました。

　セグメント損益につきましては、279,000千円の営業損失（前年同期は237,677千円の営業損失）となりました。人件費等費用の増加により、営業損失が前年同期より拡大しました。

（サービスセグメント）252,728千円（前年同期比10.0％減）

　当セグメントの売上高につきましては、DuoSim-5Gのレンタルや保守サービスに伴う売上高が増加しましたが、評価受託業務の受注がなかったことなどにより、前年同期比では10.0％の減少となりました。

　セグメント損益につきましては、人件費等費用の減少により、45,783千円の営業利益（前年同期は1,649千円の営業損失）となりました。

 

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間におきましては、売上高315,783千円（前年同期比3.2％増）、営業損失233,217千円（前年同期は239,326千円の営業損失）、経常損失184,581千円（前年同期は202,940千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失150,805千円（前年同期は204,382千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,476,998千円であり、前連結会計年度末に比べ458,707千円減少いたしました。現金及び預金が114,701千円、売掛金及び契約資産が369,110千円減少したことが主な要因であります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は4,655,772千円であり、前連結会計年度末に比べ191,734千円増加いたしました。投資有価証券が190,282千円増加したことが主な要因であります。

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,526,183千円であり、前連結会計年度末に比べ73,045千円減少いたしました。買掛金が77,108千円減少したことが主な要因であります。

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は204,502千円であり、前連結会計年度末に比べ35,505千円減少いたしました。長期借入金が15,300千円、社債が15,000千円減少したことが主な要因であります。

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は6,402,085千円であり、前連結会計年度末に比べ158,422千円減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失150,805千円を計上したこと、配当金の支払いを行ったことにより利益剰余金が326,395千円減少したことが主な要因であります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月11日に公表いたしました連結業績予想から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年８月１日　至　2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年８月１日　至　2025年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

　（注）１．セグメント損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収入等です。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。