○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

３

３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

４

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

４

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

６

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

６

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

７

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

８

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………

11

（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

11

（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………

13

（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………

13

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善等による個人消費の持ち直し、インバウンド需要の堅調な推移等、景気は緩やかな回復基調を維持しております。

一方、地政学的リスクの長期化、不安定な為替の変動やエネルギーコストの高騰、関税措置など米国の今後の政策動向への懸念、継続的な物価上昇等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

食品スーパー業界におきましては、インフレによる消費者の節約志向の高まり、様々なコスト増加等、厳しい環境が続いております。

このような状況の中、当社グループは「食の製販一体体制」の更なる強化というグループ目標のもと、食品製造工場の生産能力の増強や積極的な商品開発を行い、当社グループ全体の競争力を高めてまいりました。

高品質で魅力のある商品をベストプライスで提供できる当社グループの強みをさらに磨くため、本年７月末より農産品の全輸入コンテナを対象とした残留農薬の自主検査を開始いたしました。引き続き、高まる「食の安全・安心」への関心に応えるための取組みを強化してまいります。

 

この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高551,701百万円(前年同期比8.6％増)、営業利益39,878百万円(同16.1％増)、経常利益48,081百万円(同52.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益31,878百万円(同48.7％増)となりました。

 

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

 

(業務スーパー事業)

当連結会計年度における業務スーパー事業において、自社グループ工場で製造するオリジナル商品と、世界の本物をコンセプトにした自社直輸入品による、魅力あふれるプライベートブランド（以下、「ＰＢ」という。）商品等をベストプライスで販売する「業務スーパー」の出店状況は、出店49店舗、退店11店舗、純増38店舗の結果、総店舗数が1,122店舗となりました。

新規出店の内訳といたしましては、直轄エリア28店舗、地方エリア21店舗であります。営業年数が長くなり老朽化してきた店舗の移転等を積極的にフランチャイズ（以下、「ＦＣ」という。）オーナーに勧めており、ＦＣオーナーの業績拡大に寄与しております。それにより、ＦＣオーナーの出店意欲も引き続き旺盛であり、今後も継続的な新規出店を見込んでおります。

経営成績につきましては、不安定な為替の変動や物価上昇による仕入れコストの増加があったものの、価格戦略が功を奏したことや、「業務スーパー」の魅力であるＰＢ商品が多くのメディアで取り上げられたことで、集客力の向上に繋がっております。

この結果、業務スーパー事業における当連結会計年度の売上高は530,509百万円(同8.5％増)となりました。

 

(外食・中食事業)

当連結会計年度における外食・中食事業において、日本最大級の大型バイキングチェーンである「神戸クック・ワールドビュッフェ」の出店状況は、出店３店舗、退店０店舗、純増３店舗の結果、総店舗数が19店舗となりました。厳選したお肉と店内手作りのデザートを心ゆくまで楽しめる焼肉オーダーバイキングである「プレミアムカルビ」は当連結会計年度における出退店がなく、総店舗数は前連結会計年度末と同じ22店舗となりました。また、日常の食卓代行をコンセプトとして店内手作り・価格等にこだわった惣菜店である「馳走菜（ちそうな）」の出店状況は、出店21店舗、退店２店舗、純増19店舗の結果、総店舗数が149店舗となりました。

「神戸クック・ワールドビュッフェ」につきましては、世界各国の料理をお楽しみいただけるフェアを数か月ごとに開催し続け、お客様満足度の向上に努めたことで、引き続き女性客やファミリー層を中心にご愛顧いただいております。また、本年１月に直営でオープンした小型店も好調に推移しており、既存の大型店舗に加え、小型店舗という選択肢を増やすことで、新たな出店の可能性を広げてまいります。

「プレミアムカルビ」につきましては、これまでのメディア紹介等をきっかけにお客様からの認知度が向上し、売上高の底上げに繋がりました。また、省人化の取組み等による店舗運営の改善を推し進めております。今後も多くのお客様にご満足いただけるサービスを提供し、ブランド力を強化してまいります。

「馳走菜（ちそうな）」につきましては、効率的な調理オペレーションで価格優位性を維持しており、お客様のニーズをとらえたメニューの拡充に今後も取り組んでまいります。また、業務スーパー事業とのシナジー効果の高さから、ＦＣオーナーの出店意欲も高まっており、順調な出店を背景に売上高を拡大しております。

この結果、外食・中食事業における当連結会計年度の売上高は16,474百万円(同16.4％増)となりました。

 

(エコ再生エネルギー事業)

当連結会計年度におけるエコ再生エネルギー事業において、稼働中の発電所と発電量は、太陽光発電所が19ヵ所で約81.0ＭＷ、木質バイオマス発電所が１ヵ所で約6.2ＭＷとなっており、いずれも順調に稼働しております。引き続き、再生可能エネルギーを活用し、環境に配慮した安全・安心なエネルギーを供給してまいります。

この結果、エコ再生エネルギー事業における当連結会計年度の売上高は4,669百万円(同2.1％増)となりました。

 

（２）当期の財政状態の概況

(資産)

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して26,800百万円増加し、260,193百万円(前年同期比11.5％増)となりました。その主な要因は、流動資産の増加23,816百万円等であります。

流動資産は184,906百万円(同14.8％増)となり、変動の主な要因は、現金及び預金の増加23,722百万円等であります。

(負債)

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比較して1,826百万円減少し、98,792百万円(同1.8％減)となりました。その主な要因は、流動負債の増加2,441百万円及び固定負債の減少4,268百万円であります。

流動負債は59,370百万円(同4.3％増)となり、変動の主な要因は、未払法人税等の増加4,605百万円、買掛金の増加3,356百万円、短期借入金の減少3,750百万円及びその他（流動負債）の減少1,828百万円等であります。固定負債は39,421百万円(同9.8％減)となり、変動の主な要因は、長期借入金の減少3,115百万円及びその他（固定負債）の減少2,261百万円等であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比較して28,626百万円増加し、161,400百万円(同21.6％増)となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加26,784百万円等であります。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べて5.1ポイント上昇し、60.5％となり、１株当たり純資産額は前連結会計年度の584円81銭に対し、709円80銭となりました。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して23,186百万円増加し、130,498百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動による資金の増加は42,113百万円となり、前連結会計年度と比較して11,340百万円の収入の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益46,619百万円及び減価償却費6,551百万円、法人税等の支払額10,553百万円等であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動による資金の減少は8,918百万円となり、前連結会計年度と比較して1,266百万円の支出の減少となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出9,079百万円及び補助金の受取額1,796百万円等であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動による資金の減少は11,100百万円となり、前連結会計年度と比較して5,505百万円の支出の増加となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出6,865百万円及び配当金の支払額5,094百万円等であります。

 

（４）今後の見通し

当社は基幹事業である業務スーパー事業の更なる拡大を計画しており、2026年10月期末における「業務スーパー」店舗数は1,154店舗(純増32店舗)を目標としております。商品においては、自社グループ工場における設備投資の継続と、直輸入商品の取り扱い拡大で、「業務スーパー」の強みであるＰＢ商品の更なる充実を図ります。

外食・中食事業においては、日々変化する消費者ニーズをとらえ、当社グループにおける商品力等の強みを生かし、競争力のある業態の開発・拡大を推し進めてまいります。

不安定な為替の変動、世界の軍事情勢の変化、物流費の上昇等、将来の見通しは不透明な状況が続くと考えられますが、上記のとおり引き続き業績の拡大を目指してまいります。

以上のことから、2026年10月期の連結業績の見通しは連結売上高566,500百万円、連結営業利益43,000百万円、連結経常利益43,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益29,500百万円を予想しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

107,272

130,994

売掛金

27,954

30,227

商品及び製品

19,645

17,630

仕掛品

358

435

原材料及び貯蔵品

1,825

1,784

その他

4,050

3,837

貸倒引当金

△17

△3

流動資産合計

161,089

184,906

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

30,824

31,978

減価償却累計額

△11,491

△13,499

建物及び構築物（純額）

19,332

18,479

機械装置及び運搬具

46,902

48,431

減価償却累計額

△23,271

△27,690

機械装置及び運搬具（純額）

23,630

20,740

土地

19,864

23,686

リース資産

22

22

減価償却累計額

△21

△22

リース資産（純額）

1

0

建設仮勘定

758

2,173

その他

4,117

4,540

減価償却累計額

△2,890

△3,399

その他（純額）

1,226

1,141

有形固定資産合計

64,814

66,221

無形固定資産

 

 

のれん

252

483

その他

1,252

1,248

無形固定資産合計

1,504

1,731

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

424

8

長期貸付金

320

311

繰延税金資産

1,979

2,722

敷金及び保証金

997

1,678

その他

2,872

3,106

貸倒引当金

△610

△493

投資その他の資産合計

5,983

7,333

固定資産合計

72,302

75,286

資産合計

233,392

260,193

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

34,665

38,021

短期借入金

6,865

3,115

リース債務

1

－

未払法人税等

5,543

10,148

賞与引当金

516

577

その他

9,336

7,507

流動負債合計

56,929

59,370

固定負債

 

 

長期借入金

30,135

27,019

リース債務

0

－

繰延税金負債

28

518

退職給付に係る負債

734

856

預り保証金

8,006

8,320

資産除去債務

1,736

1,886

役員株式給付引当金

138

171

その他

2,909

648

固定負債合計

43,689

39,421

負債合計

100,618

98,792

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

500

500

資本剰余金

13,214

14,310

利益剰余金

125,381

152,165

自己株式

△8,990

△8,911

株主資本合計

130,105

158,064

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2

－

為替換算調整勘定

△731

△691

その他の包括利益累計額合計

△728

△691

新株予約権

3,397

4,027

純資産合計

132,773

161,400

負債純資産合計

233,392

260,193

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年11月１日

　至　2024年10月31日)

当連結会計年度

(自　2024年11月１日

　至　2025年10月31日)

売上高

507,883

551,701

売上原価

449,470

485,235

売上総利益

58,413

66,466

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

369

349

地代家賃

1,152

1,334

運賃

8,468

9,129

販売促進費

371

396

営業業務委託料

823

968

賃金給料及び諸手当

5,600

5,943

法定福利費

717

758

賞与引当金繰入額

292

375

退職給付費用

82

104

減価償却費

1,166

1,232

役員株式給付引当金繰入額

32

32

貸倒引当金繰入額

0

△13

のれん償却額

32

90

その他

4,951

5,887

販売費及び一般管理費合計

24,062

26,587

営業利益

34,350

39,878

営業外収益

 

 

受取利息

679

860

受取配当金

6

0

賃貸収入

250

199

補助金収入

141

1,890

燃料販売収入

91

95

デリバティブ評価益

－

5,268

その他

510

453

営業外収益合計

1,679

8,769

営業外費用

 

 

支払利息

29

23

賃貸収入原価

30

31

デリバティブ評価損

2,856

－

為替差損

1,100

345

燃料販売原価

86

93

貸倒引当金繰入額

288

－

その他

62

73

営業外費用合計

4,454

566

経常利益

31,576

48,081

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

57

20

固定資産売却益

2

1

新株予約権戻入益

31

84

特別利益合計

90

106

特別損失

 

 

固定資産除却損

214

44

固定資産売却損

0

63

減損損失

38

1,460

特別損失合計

253

1,568

税金等調整前当期純利益

31,413

46,619

法人税、住民税及び事業税

10,326

14,993

法人税等調整額

△355

△252

法人税等合計

9,970

14,741

当期純利益

21,443

31,878

親会社株主に帰属する当期純利益

21,443

31,878

 

（連結包括利益計算書）

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2023年11月１日

　至　2024年10月31日)

当連結会計年度

(自　2024年11月１日

　至　2025年10月31日)

当期純利益

21,443

31,878

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△24

△2

為替換算調整勘定

△47

40

その他の包括利益合計

△71

37

包括利益

21,372

31,915

（内訳）

 

 

親会社株主に係る包括利益

21,372

31,915

 

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500

12,137

108,797

△9,087

112,348

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△4,859

 

△4,859

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

21,443

 

21,443

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

1,076

 

97

1,173

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

1,076

16,583

97

17,756

当期末残高

500

13,214

125,381

△8,990

130,105

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

27

△684

△657

2,760

114,451

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△4,859

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

21,443

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

1,173

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△24

△47

△71

636

565

当期変動額合計

△24

△47

△71

636

18,322

当期末残高

2

△731

△728

3,397

132,773

 

当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

500

13,214

125,381

△8,990

130,105

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△5,094

 

△5,094

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

31,878

 

31,878

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

1,096

 

79

1,176

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

1,096

26,784

79

27,959

当期末残高

500

14,310

152,165

△8,911

158,064

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2

△731

△728

3,397

132,773

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

△5,094

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

31,878

自己株式の取得

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

1,176

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△2

40

37

629

667

当期変動額合計

△2

40

37

629

28,626

当期末残高

－

△691

△691

4,027

161,400

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位：百万円)

 

前連結会計年度

(自　2023年11月１日

　至　2024年10月31日)

当連結会計年度

(自　2024年11月１日

　至　2025年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

31,413

46,619

減価償却費

6,449

6,551

減損損失

38

1,460

株式報酬費用

994

1,029

貸倒引当金の増減額（△は減少）

289

△119

賞与引当金の増減額（△は減少）

43

47

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

45

47

受取利息及び受取配当金

△686

△861

デリバティブ評価損益（△は益）

2,856

△5,268

支払利息

29

23

補助金収入

△141

△1,890

為替差損益（△は益）

△1,076

△1,112

投資有価証券売却損益（△は益）

△57

△20

有形固定資産売却損益（△は益）

△1

61

有形固定資産除却損

214

44

売上債権の増減額（△は増加）

△975

△2,032

棚卸資産の増減額（△は増加）

△2,991

2,130

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△878

595

仕入債務の増減額（△は減少）

2,378

3,224

その他の流動負債の増減額（△は減少）

1,501

1,561

預り保証金の増減額（△は減少）

416

314

前渡金の増減額（△は増加）

△264

△838

その他

△231

174

小計

39,367

51,742

利息及び配当金の受取額

685

852

利息の支払額

△28

△22

補助金の受取額

141

94

法人税等の支払額

△9,392

△10,553

営業活動によるキャッシュ・フロー

30,772

42,113

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△818

△103

定期預金の払戻による収入

1,400

269

有形固定資産の取得による支出

△10,112

△9,079

有形固定資産の売却による収入

37

22

無形固定資産の取得による支出

△219

△266

投資有価証券の売却による収入

650

432

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△274

△613

貸付けによる支出

△40

－

貸付金の回収による収入

516

329

保険積立金の積立による支出

△1,004

△1,037

補助金の受取額

－

1,796

その他

△320

△668

投資活動によるキャッシュ・フロー

△10,184

△8,918

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△1,579

△6,865

自己株式の取得による支出

△0

△0

自己株式の処分による収入

846

861

配当金の支払額

△4,859

△5,094

ファイナンス・リース債務の返済による支出

△2

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△5,595

△11,100

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,053

1,092

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

16,045

23,186

現金及び現金同等物の期首残高

91,265

107,311

現金及び現金同等物の期末残高

107,311

130,498

 

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱

いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、各業態によりフランチャイズ方式で店舗を展開するため事業本部を本社に置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

また、2012年７月１日に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度が施行されたことに伴い、当社グループにおいても、安全・安心なエネルギーの安定供給による電力不足の解消及び地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応を目的として、太陽光発電事業、木質バイオマス発電事業へ参画しております。

 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

合計

 

業務

スーパー

事業

外食・中食

事業

エコ再生

エネルギー

事業

計

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

484,891

14,029

－

498,920

56

498,977

－

498,977

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

4,211

120

4,575

8,906

－

8,906

－

8,906

顧客との契約から生じる収益

489,102

14,149

4,575

507,827

56

507,883

－

507,883

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

489,102

14,149

4,575

507,827

56

507,883

－

507,883

セグメント間の内部売上高

又は振替高

6,207

532

－

6,740

－

6,740

△6,740

－

計

495,310

14,681

4,575

514,567

56

514,624

△6,740

507,883

セグメント利益又は損失(△)

37,350

1,038

1,144

39,533

△29

39,504

△5,153

34,350

セグメント資産

173,694

8,619

26,148

208,463

21

208,484

24,907

233,392

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)３

3,859

373

1,868

6,101

2

6,103

346

6,449

のれんの償却額

5

27

－

32

－

32

－

32

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額(注)３

7,398

350

72

7,821

2

7,823

175

7,998

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(２)セグメント利益又は損失の調整額△5,153百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)セグメント資産の調整額24,907百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(４)減価償却費の調整額346百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額175百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)１

合計

調整額

(注)２

合計

 

業務

スーパー

事業

外食・中食

事業

エコ再生

エネルギー

事業

計

収益認識の時期

 

 

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財又は

サービス

525,964

16,310

－

542,274

48

542,323

－

542,323

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

4,544

163

4,669

9,378

－

9,378

－

9,378

顧客との契約から生じる収益

530,509

16,474

4,669

551,652

48

551,701

－

551,701

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

530,509

16,474

4,669

551,652

48

551,701

－

551,701

セグメント間の内部売上高

又は振替高

7,142

727

－

7,870

－

7,870

△7,870

－

計

537,652

17,201

4,669

559,523

48

559,571

△7,870

551,701

セグメント利益又は損失(△)

43,506

1,105

1,088

45,700

△20

45,679

△5,801

39,878

セグメント資産

191,340

12,679

27,990

232,009

123

232,133

28,059

260,193

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費(注)３

3,983

384

1,676

6,044

1

6,046

504

6,551

のれんの償却額

34

55

－

90

－

90

－

90

有形固定資産及び無形固定

資産の増加額(注)３

8,205

278

69

8,553

0

8,553

698

9,252

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、観光事業等を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

(１)売上高の調整額は、セグメント間の内部取引消去であります。

(２)セグメント利益又は損失の調整額△5,801百万円は各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(３)セグメント資産の調整額28,059百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であり、その主なものは親会社本社のグループ管理部門の資産であります。

(４)減価償却費の調整額504百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。

(５)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額698百万円は各報告セグメントに帰属しない全社資産の増加であります。

３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却額が含まれております。

 

（１株当たり情報の注記）

 

 

 

前連結会計年度

（自 2023年11月１日

至 2024年10月31日）

当連結会計年度

（自 2024年11月１日

至 2025年10月31日）

１株当たり純資産額

584.81円

709.80円

１株当たり当期純利益

97.09円

143.98円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

96.41円

143.11円

(注)１．役員向け株式交付信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末275,200株、当連結会計年度末275,200株）。また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度275,200株、当連結会計年度275,200株）。

２．「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

（自 2023年11月１日

至 2024年10月31日）

当連結会計年度

（自 2024年11月１日

至 2025年10月31日）

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,443

31,878

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

21,443

31,878

普通株式の期中平均株式数(株)

220,867,375

221,409,019

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

－

－

普通株式増加数(株)

1,547,180

1,350,041

（うち新株予約権(株)）

（1,547,180）

（1,350,041）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

－

－

 

（重要な後発事象の注記）

該当事項はありません。