１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………２
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………３
（１）四半期連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………３
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………７
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………７
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………７
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………７
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………７
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………８
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………８
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が継続しております。しかしながら、海外の経済・物価動向、資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動など、先行きは依然として不透明な状況であります。
当社グループは、わが国の高齢社会の進展に伴うさまざまな社会課題の解決をミッションとして、さまざまな情報やサービスを提供しています。長期にわたる高齢化の進展や、少子化・都市への人口集中など日本社会を取り巻く大きな環境の変化は、家族関係の変化や単身世帯の増加などを生み出しており、そうしたことを背景にいわゆる「終活」に対する社会的関心は高まりを見せております。
このような状況のなか、当社グループは、従前からのお墓・仏壇・葬儀といった事業に加え、相続や不動産等のアセットマネジメント事業、介護事業、全国の地方自治体との取り組みである官民協働事業など新たなサービスを積極的に行うことで、わが国における「終活インフラ（＝国民の生活と支える基盤）」の構築を目指しております。
当期においては、官民協働事業の売上高が前年同期比で+42.7％と大きく伸長しております。また、介護事業においては、売上高が前年同期比+20.9％、葬祭事業においても、売上高が前年同期比+13.0％と堅調に推移しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高は6,087,919千円（前年同期比23.2％増）、営業利益893,866千円（前年同期比58.9％増）、経常利益896,839千円（前年同期比60.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益610,590千円（前年同期比73.9％増）となりました。
なお、当社は終活事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績の記載をしておりません。
（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末の流動資産は2,837,043千円（前連結会計年度末比615,709千円減）となりました。主な要因としては、現金及び預金の減少618,770千円、売掛金の減少25,648千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末の固定資産は2,376,832千円（前連結会計年度末比445,508千円増）となりました。主な要因としては、ソフトウェアの増加81,383千円、ソフトウェア仮勘定の増加113,264千円、のれんの増加164,638千円、繰延税金資産の増加93,358千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末の流動負債は1,155,453千円（前連結会計年度末比10,220千円増）となりました。主な要因は、未払金の増加16,017千円、未払消費税等の増加14,583千円、前受金の増加34,645千円、責任準備金の減少24,659千円、未払法人税等の減少52,205千円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末の固定負債は419,300千円（前連結会計年度末比51,073千円減）となりました。主な要因は、繰延税金負債の減少12,937千円、保証履行引当金の減少28,563千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は3,639,173千円（前連結会計年度末比129,404千円減）となりました。主な要因は、利益剰余金の減少130,919千円であり、自己資本比率は68.2%であります。
通期の連結業績予想につきましては、現時点では2025年３月13日に公開した連結業績予想から変更はありません。今後、経済情勢等の変化により業績等に著しい変動が生じた場合には、速やかに開示いたします。
該当事項はありません。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年10月31日)
１. 配当金支払額
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年10月31日)
１. 配当金支払額
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首より適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
当社グループは、終活事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。