○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３

（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………３

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４

（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………６

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………６

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………７

第３四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………７

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８

（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８

（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………10

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10

（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11

３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………13

　　　販売の状況 …………………………………………………………………………………………………13

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米国の追加関税や政策の不確実性が主な要因となり、全体として成長が鈍化傾向となっています。上半期は米国でのAI関連投資や中国の財政支援に支えられ比較的力強く推移しましたが、下半期に入り関税に備えて積増した在庫の減少や追加関税の適用などが、企業の投資・貿易を抑制しています。

このような状況において、当社グループの主力事業であるセパレータ事業では、リチウムイオン電池の需要を牽引するEV需要は中国で伸びているものの、当社の主力市場である欧州市場では、安価なEV車種の発売などの積極的な需要喚起策がとられていますが、ウクライナ戦争の長期化や関税政策などの影響から、欧州EV市場の需要の増加は未だ見られていません。また、米国市場においても大手電池メーカーが需要拡大に対応するため、大規模な生産施設を設置していますが、EV政策に消極的であることから二次電池市場の成長は伸び悩んでいます。

第１四半期連結会計期間から当社グループの新しいセグメントとなったイオン交換膜事業においては、昨年出荷が完了したPosco Argentina S.A.U.へのBPED Substack(イオン交換膜スタックモジュール)の交換需要に対する製品の製造が開始されています。新規案件としては、鉱石から水酸化リチウムを精製するプラント向けの双極電気透析（BPED）モジュールの供給を行っています。また、予算化していたその他の新規案件は受注に遅れが生じています。

なお、当社グループの報告セグメントは従来「リチウムイオン二次電池用セパレータ」の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間より、単一セグメントからセパレータ事業、イオン交換膜事業の区分に変更しております。

収益に関しては、EV需要の停滞による販売数量減少の継続やW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.（以下、WCP)が前第３四半期より連結子会社から持分法適用会社へ移行したことで、セパレータ事業の売上高は1,755百万円（前年同期比6.0％）となりました。また、イオン交換膜事業の売上高は、新規案件の開始がある一方で、受注に遅れが生じている案件もあることから939百万円（前年同期比71.0％）となり、連結売上高の合計は、2,694百万円（前年同期比8.8％）に留まり、28,005百万円の減少となりました（前年同期は30,700百万円）。

営業利益に関しては、収益の減少に伴って、原材料費4,635百万円、水道光熱費3,008百万円、減価償却費3,515百万円、人件費4,406百万円がそれぞれ減少となりました。これは、電池需要が減少したことによりセパレータの出荷量が減少したことで生産量を抑えたことや、WCPの連結除外等により変動費・固定費が減少したことによるものです。これらにより、販売費及び一般管理費を含めた売上原価等の費用が前年同期比22,818百万円の減少となりました。これらの結果から、当第３四半期連結累計期間の営業利益は前年同期比で5,187百万円減少し、4,333百万円の営業損失（前年同期は営業利益854百万円）となりました。

営業外収益は取引先の余剰在庫などに対する受取補償金149百万円などを計上しており、営業外費用としては米ドル建て債権債務で為替差損197百万円、支払利息181百万円、前第３四半期よりWCPが持分法適用会社となったことから、持分法による投資損失4,131百万円などを計上しております。結果として、税金等調整前四半期純損失8,576百万円（前年同期は税金等調整前四半期純利益747百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は8,604百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益268百万円）となりました。

当第３四半期連結累計期間の平均為替レートにつきましては1米ドルが148.05円、1,000韓国ウォンが104.8円となりました。

（２）財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

当第３四半期連結会計期間末における総資産につきましては53,869百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,210百万円減少しました。また、負債につきましては10,703百万円となり、前連結会計年度末に比べ299百万円の増加、純資産につきましては43,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,509百万円の減少となりました。それぞれの主な要因は以下のとおりであります。

（資産）

流動資産につきましては3,418百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,342百万円の減少となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が2,224百万円、商品及び製品が1,541百万円がそれぞれ減少したことによるものであります。固定資産につきましては50,450百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,867百万円の減少となりました。これは主として、投資有価証券が1,809百万円減少したことによるものであります。

（負債）

流動負債につきましては8,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ341百万円の減少となりました。これは主として、短期借入金が943百万円減少したことによるものです。固定負債につきましては2,553百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円の増加となりました。これは主として、長期借入金が550百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

純資産につきましては43,165百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,509百万円の減少となりました。これは主として、為替換算調整勘定が2,095百万円増加した一方で、利益剰余金が8,604百万円減少したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

セパレータ事業においては、当社主力市場である欧州市場が、「（１）経営成績に関する説明」で記載したとおり、未だ需要回復の見通しは回復途上であり、特にEV向け需要は当初の見込以上に回復が遅れていることから、本格的な需要の回復は来年以降になると想定しています。一方、イオン交換膜事業では、POSCOグループからの受注は想定どおりに推移しているものの、その他の新規案件の受注に遅れが生じており、今期の予算に見込んでいた受注分は来年以降となる見通しが強くなっています。以上の要因から、通期の連結売上高は、当初見込みを25.9％下回り40億円となる見込みです。また、営業利益はコスト削減により売上原価を抑えていることから当初見込みを維持する見通しですが、経常利益については、欧州EV需要の想定以上の落ち込みにより、欧州のEV向けを主力事業としている持分法適用会社のW-SCOPE CHUNGJU PLANTCO., LTD.の業績が下振れしており、当初見込みを41.1％下回る10,300百万円の損失となる見通しとなりました。

来期以降について、セパレータ事業は、欧州市場でのEV向け補助金の復活やOEM各社の低価格EVの発売などにより、欧州でのEV需要は徐々に回復していくものと想定していますが、今後のウクライナ情勢の行方に大きく影響を受ける可能性があります。米国市場に関しては、EV補助金政策の撤廃や関税政策などの影響で、EV需要が低迷しています。そのため、電池メーカーも昨年から現地工場での生産品目をEV向けからデータセンター向けESS用電池への切り替えを進めており、当社でも当第３四半期から既存顧客に対してESS用セパレータの出荷が始まっています。また、その他の大型新規案件についても、取引開始の準備が想定どおり進んでいます。来期はESS用途の販売が大きな軸となり、従来の顧客へのESS案件と新規顧客へのESS案件の量産販売が順次開始されていく見込みとなっています。これらの案件が安定化する来年下期には、韓国にある２工場のセパレータ設備の稼働率が大幅に回復する見込みです。また、イオン交換膜事業は、POSCOグループの２案件の安定成長に加え、受注が遅れている新規案件の取引が開始される見込みです。

（４）継続企業の前提に関する重要事象等

当社グループは、継続的かつ重要な営業損失の計上により、当第３四半期連結会計期間末において継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。

しかしながら、当社グループの資金面においては、当第３四半期連結会計期間末の手元資金の確保状況、今後の収支推移見込み、及び金融機関からの資金調達計画等を踏まえ、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

なお、当社は、セパレータ事業及びイオン交換膜事業において新規顧客との取引開始に向けて準備を進めております。また、連結子会社であるW-SCOPE KOREA CO., LTD.は、イオン交換膜事業における顧客との一部新規契約を締結し、第４四半期以降においても今年から開始された新規契約及び既存案件の交換需要を見込んでおります。さらに、セパレータ事業においても関連会社であるW-SCOPE CHUNGJU PLANT CO., LTD.の主要顧客であるSamsung SDI社との現状の協議においては2026年以降から新規案件の供給開始も予定されており需要の回復を見込んでおります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

四半期連結損益計算書

第３四半期連結累計期間

四半期連結包括利益計算書

第３四半期連結累計期間

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第３四半期連結累計期間(自  2024年２月１日  至  2024年10月31日)

１. 配当金支払額

 該当事項はありません。

２. 基準日が前第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。　

３．株主資本の著しい変動

　連結子会社W-SCOPE KOREA CO., LTD.によるLIB Material Investment Fund 1に対する投資持分割合増加に伴い、当第３四半期連結会計期間より持分法適用関連会社に含めております。この持分法適用の範囲の変動により、利益剰余金が689百万円減少しております。

当第３四半期連結累計期間(自  2025年２月１日  至  2025年10月31日)

１．配当金支払額

 該当事項はありません。

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

当連結会計年度の税金等調整前四半期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

なお、見積実効税率を合理的に見積もれない場合、税金計算については年度決算と同様の方法により計算し、繰延税金資産及び繰延税金負債については回収可能性等を検討した上で四半期連結貸借対照表に計上しております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2024年２月１日　至　2024年10月31日)

前第３四半期連結累計期間は「セパレータ事業」の単一セグメントとなるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2025年２月１日　至　2025年10月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。

２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の売上総損失と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

第１四半期連結会計期間より、従来の「リチウムイオン二次電池用セパレータ事業」から、「セパレータ事業」及び「イオン交換膜事業」に変更しております。

なお、前第３四半期連結累計期間において、イオン交換膜事業の外部顧客への売上高およびセグメント利益はそれぞれ1,323百万円、828百万円となっております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)の償却額は、次のとおりであります。

（重要な後発事象）

当社は、2025年11月６日付の取締役会において、第三者割当の方法による第10回及び第11回新株予約権（以下個別に又は総称して「本新株予約権」といいます。）の発行、並びに金融商品取引法による届出の効力発生を条件として、マッコーリー・バンク・リミテッド（以下「割当予定先」といいます。）との間で新株予約権買取契約（ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」※）を締結することを行うことを決議しております。

　　　本新株予約権の概要

（注）本新株予約権に係る調達資金の額は、本新株予約権の発行価額の総額に、当初行使価額に基づき全ての本新株予約権が行使されたと仮定して算出した本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額を合算した額から、本新株予約権の発行に係る諸費用の概算額（15,000,000円）を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、当該調達資金の額は変動いたします。また、本新株予約権の行使期間内に全部若しくは一部の本新株予約権の行使が行われない場合又は当社が取得した本新株予約権を消却した場合に、当該調達資金の額は減少します。

   ※ ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」本新株予約権については、ターゲット・イシュー・プログラム「TIP」を採用しております。この手法は、当社が新株式の発行に際して希望する目標株価（ターゲット価格）を定め、これを行使価額として設定した新株予約権です。これは、将来の株価上昇を見越し、異なる行使価額によって、段階的に新株式を発行（ターゲット・イシュー）できることを期待して設定したものです

３．その他

　　　販売の状況

   販売実績
   当第３四半期連結累計期間における販売実績は、次のとおりであります。

　(注)１ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

      ２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。