１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（四半期連結損益計算書） ……………………………………………………………………………………６
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………６
（四半期連結包括利益計算書） ………………………………………………………………………………７
（第３四半期連結累計期間） ………………………………………………………………………………７
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（セグメント情報等の注記） …………………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） …………………………………………………９
（重要な後発事象の注記） ……………………………………………………………………………………９
[期中レビュー報告書] ………………………………………………………………………………………………10
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、日本で初めて大阪万博が開催された1970年８月に設立し、大阪・関西万博が開催中の2025年８月に創立55周年を迎えました。この節目を機に、当社の企業目的は大きな転換点を迎えております。その背景には、大阪・関西万博において当社設置の無料給水機により、想定を大きく上回る成果が生まれたことがあります。万博協会の発表によれば、会場内のゴミ排出量が当初想定よりも約50％削減されました。これは、当社が５年前から啓発してきた「プラスチックごみ削減」の取り組みが、国の掲げる循環型社会の実現に直接貢献できることを示す成果であり、今後の新たな社会的使命を示しております。
マイクロプラスチックやナノプラスチックによる環境・人体への影響は、喫緊かつ長期的な視点で取り組むべき社会課題とされており、呼吸や海産物の摂取を通じて人体に取り込まれ、分解されずに蓄積する懸念が指摘されております。このような状況の中、我が国は2040年までに「追加的なプラスチック汚染ゼロ」を目指す国際条約締結を推進しております。
また、地球温暖化の進行による熱中症リスクの高まりを受け、政府は2030年までに熱中症死亡者数半減を目標としております。その中で、今年６月の労働安全衛生法改正により熱中症対策が義務化されました。
これらの社会課題に対し、従来より当社が掲げてきた「OSGの強みを活かして社会の課題を解決していく」という企業姿勢が改めて確認されました。
以上を踏まえ、創立55周年を機に、国家的かつ国際的な課題解決に資する事業領域及び製品・サービスを展開する当社としては、上記の課題に対して社会的投資を強化する経営方針を打ち出しました。今後、10年先を見据えた長期ビジョンでこの課題に取り組むとともに、「100年企業」を目指し、新たな食分野の市場構築にも注力してまいります。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高6,139,731千円（前年同四半期比2.8％増）、営業利益120,747千円（同29.3％減）、経常利益133,306千円（同15.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益17,685千円（同82.0％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅な減少につきましては、特別損失として、創立記念関連費用52,146千円及び新工場建設に伴う固定資産除却損36,521千円の計上が主な要因となります。これらは事業基盤強化と企業価値向上を目的とした臨時的な損失であり、長期的な成長に資するものになります。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（水関連機器事業）
無料給水機は「万博会場」から「市町村」への社会的投資。
全国1,700を超える市町村に対し、長期的な視野に立って啓発活動を進めてまいります。本取り組みは、「熱中症対策」に加え、新たな目的である「廃プラスチック問題が未来に引き起こす社会的課題」に対する第一歩となるものです。
既に自治体や学校施設からの受注拡大に繋がるなど、先行受注として確かな成果を得ております。しかしながら、万博後の関連需要の導入時期が後ろ倒しになったことに加え、大口案件の納入時期が計画より遅延したことにより、売上寄与は限定的となりました。
この結果、売上高1,697,402千円（同3.3％減）、営業損失69,079千円（前年同四半期は106,801千円の営業利益）となりました。
（メンテナンス事業）
メンテナンス事業は、創立以来55年にわたるリカーリングビジネスとして、「お取り付け頂いたその日から末永いお付き合いが始まる」というポリシーのもと、当社独自の仕組みである、「製品設置後も１軒１軒のお客様宅及び設置先に訪問してメンテナンスを実施する」という強みを活かし、安定した収益基盤を構築しております。
当第３四半期連結累計期間においては概ね計画通り推移しており、売上高1,556,124千円（同3.1％増）、営業利益284,800千円（同0.4％増）となりました。
（ＨＯＤ（水宅配）事業）
ＨＯＤ（水宅配）事業につきましては、リアルイベントの増加や例年以上の猛暑、さらに労働安全衛生法改正による職場での熱中症対策強化を背景に、ボトルドウォーターやロイヤルティなどのストック収益が順調に推移いたしました。今後も水分補給の重要性を啓発し、需要拡大に努めてまいります。
以上の結果、売上高1,063,142千円（同4.9％増）、営業利益37,243千円（同3.3％増）となりました。
（ＦＯＯＤ事業）
ＦＯＯＤ事業は、「100年企業」を目指し、新たな食分野の市場構築に向けた投資期間です。現在、当事業はベーカリー部門と中華総菜の製造・販売部門で構成されております。
ベーカリー部門においては、国内では「銀座に志かわ」が従来の「食パン専門店」業界のレッドオーシャンからの改善が進んでおります。新業態「GINZA NISHIKAWA COFFEE ROASTERY」の新規出店も順調に進んでおります。「SAKImoto Bakery」では、予想を上回る実績をあげております。海外では、９月に中国初の食パン専門店レストラン「銀座に志かわ・興業太古滙店」をオープンし、上海にモデルとなる３店舗の投資を完了いたしました。今後は中国全土でのFC展開を計画しております。中華総菜の製造・販売部門では、新工場の本格稼働により、従来の取引先に加え、ホテル・レストラン市場への販路拡大を進めております。屋号「元祖五十番神楽坂本店」のFC展開も計画しております。
以上の結果、売上高1,857,203千円（同8.1％増)、営業損失126,653千円（前年同四半期は249,902千円の営業損失）と改善いたしました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は3,986,162千円となり、前連結会計年度末に比べ151,672千円減少いたしました。これは主に原材料及び貯蔵品が48,896千円、商品及び製品が23,677千円増加しましたが、現金及び預金が108,659千円、受取手形が53,689千円、流動資産その他が52,025千円減少したこと等によるものであります。固定資産は2,663,084千円となり、前連結会計年度末に比べ403,020千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が370,722千円増加したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、6,649,247千円となり、前連結会計年度末に比べ251,347千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は2,762,340千円となり、前連結会計年度末に比べ140,821千円増加いたしました。これは主に契約負債が102,948千円減少しましたが、支払手形及び買掛金が86,645千円、短期借入金が82,500千円、賞与引当金が60,672千円増加したこと等によるものであります。固定負債は1,146,348千円となり、前連結会計年度末に比べ272,370千円増加いたしました。これは主に固定負債その他が31,131千円、繰延税金負債が16,494千円減少しましたが、長期借入金が211,371千円、リース債務が94,781千円、資産除去債務が15,590千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は3,908,688千円となり、前連結会計年度末に比べ413,192千円増加いたしました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は2,740,558千円となり、前連結会計年度末に比べ161,844千円減少いたしました。これは主に非支配株主持分が14,847千円、利益剰余金が16,302千円増加しましたが、資本剰余金が208,494千円減少したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は36.0％（前連結会計年度末は40.1％）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績予想につきましては、2025年３月14日の決算短信で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
（１）四半期連結貸借対照表
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
（四半期連結損益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
（四半期連結包括利益計算書）
（第３四半期連結累計期間）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和６年２月１日 至 令和６年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△24,128千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,627千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和７年２月１日 至 令和７年10月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△34,142千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△5,562千円は、セグメント間取引消去等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
（重要な後発事象の注記）
該当事項はありません。
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和７年12月11日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 奥 村 孝 司
指定有限責任社員
業務執行社員 公認会計士 渡 邊 徳 栄
監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ＯＳＧコーポレーションの令和７年２月１日から令和８年１月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（令和７年８月１日から令和７年10月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和７年２月１日から令和７年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上