１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………４
（５）利益分配に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………４
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………５
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………５
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………７
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………８
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………12
(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………12
(会計上の見積りの変更) ………………………………………………………………………………………12
(連結損益計算書関係) …………………………………………………………………………………………12
(企業結合等関係) ………………………………………………………………………………………………13
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………14
(収益認識関係) …………………………………………………………………………………………………16
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………17
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大を背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、エネルギー・原材料価格の高騰による物価上昇に加え、米国の経済政策の影響もあり、経済の見通しは不透明な状況が続いております。
当社グループは、『日本一のギグ・エコノミーのプラットフォーマーになり、労働市場に革命を起こす』をビジョンに掲げ、単なる仕事の仲介に留まらず、プラットフォームの「GiGWorks Basic」を通じて、ギグワーカーとクライアント企業が直接仕事を受発注できる環境を提供しております。これにより、短時間の副業、フリーランス、テレワークなどの多様な働き方を選択可能とし、個々の生活に合ったワークスタイルを実現しております。構造的な人手不足が深刻化する現在、ギグワーカーが活躍するフィールドサービス、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービスなど、当社グループの社会的な重要性が高まっていると考えております。
このような環境下、当社グループは、ITに精通した登録ギグワーカーが活躍するオンデマンドエコノミー事業、ブロックチェーン技術を応用したWeb3サービス事業、ITエンジニアによるシステム開発を中心としたシステムソリューション事業、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず利用可能な機能的なシェアオフィス提供を主体とするシェアリングエコノミー事業により、業容拡大と持続的な企業価値の向上に取り組んでまいりました。
当連結会計年度において「デジタルマーケティング事業」を担う日本直販株式会社の全株式を譲渡し、特別利益として関係会社株式売却益８億64百万円、特別損失として債権放棄損３億円を計上しております。また、Web3サービス事業のソフトウェア一部とシェアリングエコノミー事業の一部拠点の有形固定資産の減損損失を合計１億71百万円計上しております。
以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は222億61百万円（前年同期比12.2％減）、営業利益は15百万円（前連結会計年度は４億４百万円の損失）、経常利益は５百万円（前連結会計年度は４億27百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億72百万円（前連結会計年度は７億25百万円の損失）となりました。
（注）ギグ・エコノミーとは、インターネット等を通じて単発・短期の仕事を受注する働き方やそれによって成立する経済活動のことを言います。近年、グローバルに使われるようになった用語で、ネット仲介の配車サービスや宅配サービスなどが有名です。一般的にギグ・エコノミーは、個人の働き方が多様化した一つの形態であり、日本国内においても、働き方改革、副業・兼業の定着化に伴い、今後は仕事を仲介・サポートする当社のようなプラットフォーム提供企業の役割がより重要になると考えております。
セグメントごとの経営状況は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていたブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を行う「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（オンデマンドエコノミー事業）
オンデマンドエコノミー事業は、「必要な時に必要なだけ働ける」をコンセプトに掲げ、ライフスタイルや人生のステージに合わせた柔軟な働き方を可能にするプラットフォームを提供し、労働市場に新たな価値を創出しております。個人事業主やフリーランスが数多く登録し、当連結会計年度には全国で3,690人のユニークワーカーが稼働しました。フィールドサービスは、Windows11移行に伴うマイグレーション需要によって、関連する案件のスポット受注も増加しており堅調に推移しました。一方、コンタクトセンターは、日本直販売却に伴う同コールセンター取引の終了、通販関連のコロナ禍需要の落ち着きなどから、やや減収となりました。
以上の結果、当連結会計年度におけるオンデマンドエコノミー事業の売上高は104億５百万円（前年同期比1.5％減）、セグメント利益は６億83百万円（前年同期比4.3％減）となりました。
（Web3サービス事業）
Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を通じて、新しい働き方を大衆化させるプロダクトの創造を目指しております。2024年12月に当社の連結子会社である株式会社GALLUSYSが開発するアプリ「SNPIT」の独自トークンである「SNPIT Token（SNPT）」が、国内暗号資産取引所で取引開始されました。第１四半期連結会計期間において積極的な投資を実施したことが、前期と比較してセグメント損益を押し下げる要因となりました。当会計期間10月においては、カルビーコラボレーションやハロウィンイベント等により開発売上が計上され10月単月は黒字となりましたが、GALLUSYSのWeb3、AIの強みを生かした継続的な収益化に向けて引続き取り組んでまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるWeb3サービス事業の売上高は１億71百万円（前年同期比34.4％減）、セグメント損失は５億81百万円（前連結会計年度は４億42百万円の損失）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング事業を運営する日本直販株式会社については、総合通販事業を長年展開し業界に深く精通している株式会社イメンスが通販事業の中心となり、当社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携していくことが当社グループ及び日本直販株式会社にとって有益であると判断し、全株式を2025年４月２日付（みなし譲渡日：2025年３月１日）で譲渡し、連結の範囲から除外しております。なお売上高、セグメント損失金額については、連結除外日までの実績を含んでおります。
以上の結果、当連結会計年度におけるデジタルマーケティング事業の売上高は12億92百万円(前年同期比75.8％減)、セグメント損失は１億63百万円(前連結会計年度は２億84百万円の損失)となりました。
（システムソリューション事業）
システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を基盤に、プロフェッショナルサービスを提供しております。エンジニア人件費の値上りに伴う受注取引単価値上げの売価適正化策は、高品質で好評を頂いている状況下において順調にすすみ、増収増益要因となり、過去最高売上高と利益を更新しました。自社開発のCRMシステム「デコールCC.CRM3」は、AI活用による開発や機能拡充により製品力を高めております。また、受託開発業務やシステムエンジニアリングサービスは、ギグワーカーを含むビジネスパートナーとの連携を強化し、足元の業績は好調に推移しております。今後は、中小企業における業務効率向上の需要に応えるため、DX推進やAIを活用したコンサルティングサービスの充実、自社コンサルタントの育成、これらを活用した地域創生や提携セミナーの開催などを通じて、受注拡大を目指してまいります。
以上の結果、当連結会計年度におけるシステムソリューション事業の売上高は48億83百万円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は７億90百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
（シェアリングエコノミー事業）
シェアリングエコノミー事業は、個人事業主から大手法人まで企業規模を問わず「必要なときに必要なだけ使える」機能的なシェアオフィスを提供しております。シェアオフィスの運営規模は85拠点、利用提携先を含めると、国内最大級の1,000拠点以上のマルチロケーションを利用できるワークスペースに成長いたしました。働き方の多様化やリモートワークの普及によってオフィスの存在意義も変わり、シェアオフィス需要が高まっている背景から、用途に応じて選択できる6つの契約プランに刷新しております。Webマーケティングを強化した結果、会員数は25,300に達し、既存オフィスの稼働率と利用率も向上しております。また、ギグワーカーのスタイリストが活躍するシェアサロン「nex the salon」は、2024年11月に渋谷に１店舗を新規出店し５店舗となり、それぞれが異なる技術に特化したスペシャリティサロンとしてお客様から好評をいただいております。さらに、不動産を管理運営するプロパティマネジメントサービスではバリューアッド第１号案件が完了し、業績は大幅に伸長し、過去最高売上高と利益を更新いたしました。
以上の結果、当連結会計年度におけるシェアリングエコノミー事業の売上高は61億91百万円（前年同期比13.3％増）、セグメント利益は７億16百万円（前年同期比38.7％増）となりました。
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、２億円減少（3.5％減）し、55億14百万円となりました。これは、主として現金及び預金が７億64百万円増加した一方で、売掛金が６億32百万円、商品が３億６百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、２億82百万円減少（11.2％減）し、22億49百万円となりました。これは、主としてのれんが71百万円、ソフトウェアが62百万円減少したこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、４億59百万円減少（5.6％減）し、78億12百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、５億３百万円減少（12.0％減）し、36億86百万円となりました。これは、主として未払金が２億96百万円、短期借入金が86百万円、１年内返済予定の長期借入金が73百万円、買掛金が35百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、１億97百万円減少（13.0％減）し、13億28百万円となりました。これは、主として長期借入金が１億41百万円、社債が１億４百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、７億１百万円減少（12.3％減）し、50億14百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、２億41百万円増加（9.5％増）し、27億97百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益を２億72百万円計上し、配当金の支払いにより利益剰余金が19百万円減少したこと等によります。
自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて5.0ポイント増加し、34.6％となりました。
①当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要説明
当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は25億８百万円となり、前連結会計年度末残高17億43百万円と比べて７億64百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、３億63百万円（前連結会計年度は４億52百万円の支出）となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益４億８百万円、減価償却費３億99百万円、債権放棄損３億円、減損損失１億71百万円、棚卸資産の減少額１億21百万円を計上した一方で、関係会社株式売却益８億64百万円を計上したこと等によります。
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、８億37百万円（前連結会計年度は２億56百万円の支出）となりました。これは、主として長期貸付金の回収による収入12億30百万円を計上した一方で、無形固定資産の取得による支出３億４百万円を計上したこと等によります。
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、４億37百万円（前連結会計年度は３億円の支出）となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出２億14百万円、社債償還による支出１億12百万円を計上したこと等によります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利息の支払額
（注）１．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
２．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利息の支払額については、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。
当社グループを取り巻く事業環境においては、AIの日常的活用、働き方の多様化やデジタル化の進展により新たなサービス需要が創出される一方、物価上昇や国際情勢の不透明感などから、不確実性の高い状況が続いております。
このような状況の中で、主力であるオンデマンドエコノミー事業、システムソリューション事業、シェアリングエコノミー事業は底堅く、業績は引き続き堅調に推移するものと見込んでおります。一方、ブロックチェーン技術とAIを応用したアプリ開発を中心とするWeb3サービス事業につきましては、当面は投資フェーズが継続する見通しですが、既存事業とのバランスを図りつつ、将来成長に向けて着実に取り組んでまいります。
以上の結果、2026年10月期の連結業績予想といたしましては、売上高220億円、営業利益50百万円、経常利益20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10百万円を見込んでおります。
当社グループは、重点分野への積極投資を通じて早期に競争力を確立することを重要課題とするとともに、株主の皆様への安定的な利益還元を経営上の重要事項として位置付けております。
上記方針に基づき、2025年10月期の１株当たりの配当金につきましては、2.00円(期末配当)を予定しております。
2026年10月期の配当につきましては、１株当たり配当金を2.00円(期末配当)の予定としておりますが、より一層の業績向上を図ることで株主の皆様に還元できるように継続配当・増配を目指してまいります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
前連結会計年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当連結会計年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（資産除去債務の見積りの変更）
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とされる原状回復費用及び使用見込期間に関して見積の変更を行っております。また、一部の事業所については、原状回復費用の見積り額が賃貸借契約に関連する敷金の額を上回ることとなり、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として償却を行っていた従来の簡便的な取り扱いによる処理が認められなくなったため、当該事業所については、当連結会計年度より原則的な取扱いによる処理に変更しております。
これらの変更に伴い、有形固定資産及び資産除去債務残高が45,790千円増加しております。なお、当該見積りの変更による連結損益計算書への影響は軽微であります。
※１．減損損失
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、原則として、各セグメントを基準としてグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。但し、シェアリングエコノミー事業については、各物件をグルーピングの単位としております。
Web3サービス事業用資産について、ソフトウェアの開発費や関連する商標権などの資産を計上しておりましたが、当該事業についての収益性を見直した結果、収益性が見込めないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。
シェアリングエコノミー事業用資産について、当初の予定よりも早期に退去することが決定した拠点の資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないため、使用価値を零としております。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年２月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である日本直販株式会社の全株式を譲渡することを決議し、2025年４月２日付で株式譲渡を完了いたしました。
(1)株式譲渡の概要
①譲渡する子会社の名称及び当該事業の内容
名称： 日本直販株式会社
事業の内容： 総合通販事業
②譲渡先企業の名称
株式会社イメンス
③株式譲渡を行った主な理由
総合通販事業を長年展開し業界に深く精通している株式会社イメンスが通販事業の中心となり、当社グループは、祖業であるフィールドサービス事業の領域において提携関係を検討していくことが当社グループ及び日本直販株式会社にとって有益であると判断するに至りました。
当社グループは、本株式譲渡後も、日本直販株式会社とは業務提携関係で「訪問お手伝いサービス」やカメラNFTを販売する「カメラの日直」の提供を予定しており、本件株式譲渡は、日本直販株式会社のみならず、当社グループにおいても企業価値向上に資すると考えております。
④株式譲渡日 2025年４月２日（みなし譲渡日：2025年３月１日）
⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする事業譲渡
(2)実施した会計処理の概要
①移転損益の金額
関係会社株式売却益 864,000千円
②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 880,866千円
固定資産 36,657千円
資産合計 917,523千円
流動負債 243,612千円
固定負債 1,537,912千円
負債合計 1,781,524千円
③会計処理
当該譲渡株式の売却価額と連結上の帳簿価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3)分離した事業が含まれていた報告セグメント
デジタルマーケティング事業
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
売上高 1,290,736千円
営業損失 163,556千円
なお、当連結会計年度に係る連結損益計算書には2025年２月28日までの損益が含まれております。
(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
オンデマンドエコノミー事業は、企業と個人を繋げるオンデマンドサービスの提供を行っております。Web3サービス事業は、ブロックチェーン技術を応用したアプリ開発を主体としたサービスを提供しております。デジタルマーケティング事業は、日本直販・悠遊生活ブランドでの総合通販を主体としたサービスの提供を行っております。システムソリューション事業は、ITエンジニアによるシステム開発を主体としたプロフェッショナルサービスの提供を行っております。シェアリングエコノミー事業は、主に起業家や個人事業主支援を目的にスペースシェアを主体としてシェアリングサービスの提供を行っております。
(3) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「オンデマンドエコノミー事業」に含まれていた「Web3サービス」について、報告セグメントを「Web3サービス事業」として記載する方法に変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。また、「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高、セグメント損失、減価償却費、のれん償却額及び資産の増加額の金額については、連結除外日までの実績を記載しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用される会計方針と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
Ⅰ 前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
（単位：千円）
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,565,178千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額456,825千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額105,050千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額79,512千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
（単位：千円）
(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 「セグメント利益又は損失(△)」の調整額△1,430,570千円は、セグメント間の相殺消去及び全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2) 「セグメント資産」の調整額545,453千円はセグメント間の相殺消去及び全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 「減価償却費」の調整額60,682千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社費用によるものであります。
(4) 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額27,900千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産によるものであります。
(5) 資産除去債務の見積もり変更に伴う有形固定資産の増加額を、オンデマンドエコノミー事業において39,323千円、システムソリューション事業において10,612千円計上しております。なおセグメント利益に与える影響は軽微です。
２．「セグメント利益又は損失(△)」は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
(単位：千円)
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
(単位：千円)
（注）１．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「連結財務諸表に関する注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益の分解情報は、変更後の報告セグメント及びサービスの区分に組替えた数値で記載しております。
２．「デジタルマーケティング事業」セグメントとして区分していた日本直販株式会社について、当連結会計年度において全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。同社の売上高については、連結除外日までの実績を含んでおります。
(注) １．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります
３. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。