１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………８
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………８
（４）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………９
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………10
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………10
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………11
中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………11
中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………12
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………13
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………14
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………14
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………15
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………15
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………15
１．当四半期決算に関する定性的情報
当社グループは、米国Massachusetts Institute of Technology（マサチューセッツ工科大学）の研究者の発明による自己組織化ペプチド技術を基にした医療製品の開発・製造・販売を行っております。
現時点では、日米欧３極においてそれぞれ複数の製造販売承認を取得しており、中でも主に吸収性局所止血材を中心にグローバルに販売活動を行っております。
(注) 当社及び連結子会社単位での製品販売額を基礎とし、国又は地域に区分しております。
米国における製品販売は、2,584百万円となり前年同期比80.5％増となりました。消化器内視鏡領域においては、高い成長を維持しており、前期から継続して四半期ごとに過去最高額を達成し計画を超えるトレンドが継続しております。既存顧客における製品販売額の伸びが進捗することに加え、新規顧客獲得数も順調に推移しており、市場からの大きな需要がうかがえる状況です。事業規模拡大とマスセグメント攻略の進捗に伴い全般的な難易度は上がっておりますが、KOLを巻き込んだエビデンスの拡充や社内教育のレベル向上等による営業の質向上を実現することで対応しております。耳鼻咽喉科領域においては、アピールポイントを止血から創傷治癒や癒着防止へ転換する戦略が引き続き効果を発揮し、第１四半期に引き続き第２四半期も過去最高の売上を更新しております。貢献利益（※）の黒字と事業成長をバランスさせることを目指します。
欧州における製品販売は、1,276百万円となり前年同期比28.7％増となりました。主要製品である消化器内視鏡領域の止血材は代理店による販売を行っております。前期に成長がみられたエリア（イギリス等）が当中間期も継続して高い成長を遂げており、計画を順調に達成しております。また、前期に成長がみられなかったエリア（ドイツ等）では今期も成長を計画しておりませんが、ドイツでは成長回帰を目指した改善施策が部分的に機能し始めており、四半期で過去最高の売上を記録しました。耳鼻咽頭科、泌尿器科等新規領域においては、小規模の体制で直販を行っております。販売額は小さいものの高い成長を継続しております。
日本における製品販売は、646百万円となり前年同期比13.9％増となりました。当社製品の市場への浸透が進んでいるため、既存顧客の製品使用量を増やす施策を実施しておりますが、これが奏功しており引き続き成長と貢献利益の黒字拡大を達成しております。なお、競合となりうる製品（粉末を吹き付けて止血する製品）が販売を開始しており、今後の動向を注視してまいります。
※ 貢献利益：売上総利益から営業費用を控除した数値
このような結果、当中間連結会計期間については、製品販売は米国で2,584百万円、欧州で1,276百万円、日本で646百万円を計上し、その他売上高300百万円を含めると、売上高4,807百万円（前年同期比1,533百万円の増加）と前年同期比46.8％増となり、計画を上回る結果となりました。
［図２］（ご参考）四半期売上高 計画と実績の推移
費用面に関しては、計画の為替レートよりも円安に振れたことから海外子会社の円ベースでのコストが増加しましたが、売上高が計画を超過したこと及び円安により増加したことで吸収されております。
この結果、営業利益は360百万円と前年同期より892百万円改善しており、第１四半期からの大幅な増益を達成しております。
［図３］（ご参考）四半期営業利益 計画と実績の推移
また、当社は、子会社に対して貸付金（28百万米ドル＋23百万ユーロ）等外貨建債権を有しているところ、かかる債権については、期首時点から期末時点の為替の変動による差益を計上する必要があります。当中間期においては、期首の2025年４月末の為替レートから円安に進んだため（当中間期期首１ドル142.57円→当中間期期末１ドル154.10円）、かかる為替差益の影響等により、経常利益は2,012百万円（前年同期は経常損失797百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は1,701百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失805百万円）となりました。なお、かかる為替差益は、財務上の損益であり、事業上のコストの増減やキャッシュイン／アウトが発生するわけではありません。したがって当社においては営業利益が当社の事業収益の状況をより反映したものであると考えられます。
［図４］（ご参考）為替差損益が発生する仕組み
直近で追加された又は直近で動きのあった研究開発プロジェクトは下記のとおりであります。
当中間連結会計期間における総資産につきましては、6,799百万円（前連結会計年度末比286百万円の増加）となりました。
流動資産につきましては、6,719百万円（同301百万円の増加）となりました。これは主に、売掛金の増加385百万円がある一方、棚卸資産の減少22百万円及びその他の流動資産の減少64百万円があることによるものです。
固定資産につきましては、79百万円（同15百万円の減少）となりました。これは、投資その他の資産の減少によるものです。
流動負債につきましては、1,678百万円（同99百万円の増加）となりました。これは主に、未払法人税等の増加299百万円がある一方、未払金の減少77百万円及び未払費用の減少152百万円があることによるものです。
固定負債につきましては、1,166百万円（同1,552百万円の減少）となりました。これは主に、転換社債型新株予約権付社債の償還による減少1,537百万円によるものです。
純資産につきましては、3,954百万円（同1,738百万円の増加）となりました。これは主に、資本金及び資本剰余金のそれぞれ768百万円の増加及び親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加1,701百万円がある一方、為替換算調整勘定の減少1,507百万円があることによるものです。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ0.7百万円減少し、1,579百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果、減少した資金は38百万円（前中間連結会計期間は1,004百万円の資金の減少）となりました。これは主に、利息の支払額27百万円及び訴訟和解金の支払額12百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は22百万円（前中間連結会計期間は10百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出17百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果、減少した資金は8百万円（前中間連結会計期間は1,725百万円の資金の増加）となりました。これは、その他の財務活動による支出によるものです。
当社の業績は損益分岐点に到達してまもなく、今後の営業利益の見通しは振れ幅が相対的に大きい可能性があります。また、経常利益、純利益の見通しは為替レートの変動に伴って生じる為替差損益の影響を受けるため不確実性が存在します。そのため2025年６月12日に決算短信で公表いたしました2026年４月期の業績予想に対して現時点では変更を行いません。
当社グループは、医療製品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。主力製品である止血材は、既にグローバルに販売を開始しておりますが、現時点でも止血材の営業体制確立等のために相当額の先行費用を計上していることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当中間連結会計期間においては、営業利益360,722千円を計上しておりますが、営業キャッシュ・フローはマイナスであることから、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取組んでまいります。
当社グループは、主力製品である止血材について、欧州及びオーストラリアに続き、内視鏡先進国である日本及び世界最大の市場を有する米国においても、本格的に製品販売を開始しております。売上成長を最大化するために、各極において営業体制を確立・拡大し相応の営業費用を投じてきた結果、前連結会計年度以前は営業損失が継続しておりました。当中間連結会計期間は営業利益を獲得いたしましたが、当面の期間は、当社止血材の優位性が高く売上成長が確実に見込まれる消化器内視鏡領域に事業領域を絞り込み、他領域の営業体制は利益貢献が確実に見込まれる範囲内での活動に一時的に留めることで、マーケティング費用を含む営業経費を削減し、継続的な収益確保を最優先に進めてまいります。
研究開発に関しては、次世代止血材や粘膜炎の創傷治癒等の注力分野を除き、新規開発を一時的に中断し、注力分野においても、臨床試験を必要としない又は最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。
当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2025年７月に第９回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、既発行の第５回無担保転換社債型新株予約権付社債を買入消却するリファイナンスを実施いたしました。第９回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込資金ほぼ全額が第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入資金と相殺して決済されたため、実質的な資金調達はありませんが、本リファイナンスにより金利負担が軽減され償還期限までに転換が完了する蓋然性が高まるものと考えております。
また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を継続しており、安定的な事業資金の確保に取組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
しかしながら、「(1)事業収益拡大とコスト削減」については製品販売の拡大や収益構造の改善が想定どおりに進まないリスクがあります。また「(2)資金調達」については、株式市場の動向や株価の下落等により新株予約権の行使による資金を確保できないリスクや、借入金にかかる財務制限条項への抵触により当社が期限の利益を喪失し又は転換社債型新株予約権付社債にかかる早期償還条項の適用により最終償還日より前に当社が返済義務を負うリスクがあります。
これらのリスクにより事業運営及び研究開発のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
当社グループは、医療製品の研究開発投資を行う先行投資型企業であります。主力製品である止血材は、既にグローバルに販売を開始しておりますが、現時点でも止血材の営業体制確立等のために相当額の先行費用を計上していることから、前連結会計年度以前より継続して営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。当中間連結会計期間においては、営業利益360,722千円を計上しておりますが、営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しております。これにより、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在していると認識しております。
今後、当社グループは当該状況をいち早く解消し経営基盤の安定化を実現するために、以下の改善策に取組んでまいります。
(1)事業収益拡大とコスト削減
当社グループは、主力製品である止血材について、欧州及びオーストラリアに続き、内視鏡先進国である日本及び世界最大の市場を有する米国においても、本格的に製品販売を開始しております。売上成長を最大化するために、各極において営業体制を確立・拡大し相応の営業費用を投じてきた結果、前連結会計年度以前は営業損失が継続しておりました。当中間連結会計期間は営業利益を獲得いたしましたが、当面の期間は、当社止血材の優位性が高く売上成長が確実に見込まれる消化器内視鏡領域に事業領域を絞り込み、他領域の営業体制は利益貢献が確実に見込まれる範囲内での活動に一時的に留めることで、マーケティング費用を含む営業経費を削減し、継続的な収益確保を最優先に進めてまいります。
研究開発に関しては、次世代止血材や粘膜炎の創傷治癒等の注力分野を除き、新規開発を一時的に中断し、注力分野においても、臨床試験を必要としない又は最小規模で実施できる等、グローバルで見て最も有利な市場を選びながらコストと時間の最小化に努めております。
(2)資金調達
当社グループの事業運営及び研究開発を進めるための十分な資金確保に向けて、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2025年７月に第９回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行し、既発行の第５回無担保転換社債型新株予約権付社債を買入消却するリファイナンスを実施いたしました。第９回無担保転換社債型新株予約権付社債の払込資金ほぼ全額が第５回無担保転換社債型新株予約権付社債の買入資金と相殺して決済されたため、実質的な資金調達はありませんが、本リファイナンスにより金利負担が軽減され償還期限までに転換が完了する蓋然性が高まるものと考えております。
また、株式会社りそな銀行とコミットメントライン契約を継続しており、安定的な事業資金の確保に取組んでおります。今後も引き続き、金融機関からの借入を含む様々な資金調達を検討し、継続的な財務基盤の強化に努めてまいります。
しかしながら、「(1)事業収益拡大とコスト削減」については製品販売の拡大や収益構造の改善が想定どおりに進まないリスクがあります。また「(2)資金調達」については、株式市場の動向や株価の下落等により新株予約権の行使による資金を確保できないリスクや、借入金にかかる財務制限条項への抵触により当社が期限の利益を喪失し又は転換社債型新株予約権付社債にかかる早期償還条項の適用により最終償還日より前に当社が返済義務を負うリスクがあります。
これらのリスクにより事業運営及び研究開発のための十分な資金が確保できない可能性があり不確実性があるため、現時点において継続企業の前提に重要な不確実性が認められます。
なお、中間連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表には反映しておりません。
当社は、米国においてバイオ業界への投資に多くの実績を有する投資ファンドのハイツ・キャピタル・マネジメント・インクに対し、2022年10月に発行した第６回無担保転換社債型新株予約権付社債の権利行使による新株式発行により、当中間連結会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ768,750千円増加し、当中間連結会計期間末において、資本金が16,258,678千円、資本剰余金が16,248,398千円となっております。
当社グループは、医療製品事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。