○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当社グループは「医食の研究で貢献」というミッションのもと、「BtoB事業」「BtoC事業」「バイオメディカル事業」を通して、持続可能で健康的な社会の実現を目指しております。当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善によって個人消費が底堅く推移し、緩やかに持ち直してはいるものの、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇、米国の通商政策による世界経済への影響を背景に、依然として先行きが不透明な状況が続いております。

　一方で、超高齢化社会の到来といった社会課題が顕在化するなか、健康寿命の増進が社会的ニーズとなり、健康維持や疾病予防に貢献するヘルスケアの重要性が高まっております。こうした社会的背景において、当社グループはヘルスケア業界のリーディングカンパニーとなるべく、中期経営計画2026において「新価値創造 １Ｋプロジェクト」を掲げました。この新価値創造の実現に向けて、研究開発投資、新製品の開発及び販売チャネルの開拓、組織体制の強化に注力しております。

　研究開発においては、「卵殻膜素材」の開発プロジェクトが、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募する「バイオものづくり革命推進事業」に採択されました。このプロジェクトでは、繊維、農業及びナノファイバーを原料とした電子材料素材など幅広い産業利用に適した特性を持つ「卵殻膜素材」の開発・量産化を推進しております。特に、卵殻膜繊維「オボヴェール」は、2025年４月から10月に開催された大阪・関西万博で次世代のサステナブル繊維として注目を集め、循環型経済に関心の高いEU諸国のアパレル企業やデザイナーとの商談につながるなど、事業開発に大きな進展が示されました。

　新製品の開発では、医薬品製造で培った品質及び製品開発のリソースを最大限活用し、育毛、整腸、耳鳴りのお悩みなど、深い健康ニーズに対する新製品の販売に注力いたしました。なかでも、「ラクトロン錠」は、整腸・消化へのお悩みを解決する製品として多くのお客様にご愛用され、当四半期末時点で累計出荷数は329万袋、定期顧客数は11万人を突破しました。また、当社が独自に開発した卵由来の頭皮保護成分「HGP（エイチ・ジー・ピー）」を従来品「ニューモ育毛剤」の10倍量配合した「ニューモⅤ（ファイブ）」は、2025年２月発売から８ヶ月で累計出荷数69万本を超えており、「ニューモ育毛剤」発売後の同時期と比べて約２倍の出荷ペースで伸長しております。

　そこで、主要な販売チャネルであるBtoC事業においては計画通り、新たな収益柱として「ラクトロン錠」と「ニューモⅤ」を中心に、前年同期に比べて3,490百万円増と積極的な広告投資を行うことで、定期顧客数は前年同期に比べて56,817件増加しました。また、このような投資から得られる収益を最大化するため、既存顧客の継続率向上やロイヤルカスタマー育成にも注力し、より収益性の高い顧客構造への転換を図っております。当四半期における広告投資は計画通りの規模であり、2026年７月期の連結業績予想に変更はございません。

　一方で、BtoB事業における新たな販売チャネルの開拓では、当社の主力素材であるGABAを配合した「睡眠ラボ」などの機能性飲料、流通向けの「ニューモ育毛剤」やドリンクタイプの新製品「ニューモD」が、総合スーパーやドラッグストアチェーンに配荷されるなど、自社ブランド製品の店舗販売網が拡大いたしました。

　これらの取り組みにより、当第１四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は332百万円（前年同期比1.4％減）、広告宣伝費は11,434百万円（前年同期比43.9％増）となりました。

　以上の結果、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は15,712百万円（前年同期比7.6％増）、営業損失は2,511百万円（前年同期は882百万円の利益）、経常損失は2,644百万円（前年同期は888百万円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,891百万円（前年同期は360百万円の利益）となりました。

 

　各四半期別の経営成績の推移は、以下のとおりであります。

 

　セグメント別の経営成績は、次のとおりです。

＜バイオメディカル事業＞

①創薬事業

　創薬事業では、「自己免疫疾患」及び「がん」や「炎症性疾患」等の難治性疾患を対象とした抗体医薬品及びペプチド医薬品の研究開発を行っております。

ａ．抗体医薬品

　開発の基盤となる「ALAgene technology（アラジンテクノロジー）」は、これまで治療できなかった疾患に対する抗体及び既存医薬品よりも優れた薬効を示す抗体の作製を可能とする、当社独自のプラットフォーム技術です。

　当社は、本技術を用いて、自己免疫疾患を対象として開発した抗体医薬品候補に関して、2021年に田辺ファーマ㈱（旧：田辺三菱製薬㈱）とライセンス契約を締結しておりました。本抗体医薬品候補を用いて健康成人男性志願者を対象に安全性、忍容性及び薬物動態の検討を目的として、田辺ファーマ㈱が実施した第Ⅰ相臨床試験（臨床試験ID：jRCT2031240187）は、2025年７月に完了となりました。

　「がん」領域おいては、標的分子に対する抗体を取得し、製薬企業へのライセンスアウトに向けた前臨床研究を計画的に推進しております。また、当社内の「国際PAD^※1研究センター」において、一連のPAD分子をターゲットとした創薬研究を進めるほか、専門チームによるAI創薬にも積極的に取り組んでいます。抗体作製において、ヒト化や親和性を高める工程にAIを活用し、大幅な効率化を図っております。

　さらに、独自プラットフォーム技術の活用と高度化に向けた取り組みとして、当社は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の令和３年度「次世代治療・診断実現のための創薬基盤技術開発事業（国際競争力のある次世代抗体医薬品製造技術開発）」における主要メンバーとして参画しております。５年間のプロジェクトの最終年度である令和７年度においては、これまでの抗体作製技術を結集した統合プラットフォームの実証試験を進めております。

ｂ．ペプチド医薬品

　当社は、国立循環器病研究センターと、指定難病のカダシル（英文名：CADASIL）に対するペプチド医薬品開発を目指した共同研究を開始いたしました。カダシルは、ある遺伝子の異常により脳梗塞や認知症などの重篤な症状を引き起こしますが、いまだ根本的な治療方法はありません。

　当社は、国立循環器病研究センターと共同でカダシル治療薬開発を推進し、難病に苦しむ患者様に有効な治療薬を届けることで、人々の健康に貢献いたします。

②研究支援事業

　研究支援事業では、タンパク質を網羅的に解析するプロテオーム解析を受託サービスとして行っております。最新機種を用いた「DIAプロテオーム解析」により、高精度・短納期なサービスを実現しております。また、微量なタンパク質の変化が解析可能な「Olink Target」サービス及び「Olink Flex」サービスも、国内の研究機関、製薬企業等からの受注が堅調で、バイオメディカル事業における収益獲得に貢献しております。

　以上の結果、バイオメディカル事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、49百万円（前年同期比15.6％減）、セグメント損失は137百万円（前年同期は97百万円のセグメント損失）となりました。

 

＜BtoB事業＞

　BtoB事業では、機能性素材、健康食品及び医薬品等の研究開発及び製造を行い、食品・医薬品メーカー、流通事業者等に販売をしております。当事業が属する機能性表示食品及び健康食品等ヘルスケア市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。

　機能性素材の売上高は、619百万円（前年同期比8.2％減）となりました。国内大手飲料・食品メーカーへの素材販売に加え、当社の主力商品である「ファーマギャバ」は、北米など海外のサプリメントメーカー向け販売が好調を維持しております。

　機能性製品の売上高は、195百万円（前年同期比84.8％増）となりました。国内販売では、自社ブランド製品（NB^※2）など最終製品について、コンビニ、ドラッグストアなど流通事業者向け販路拡大に注力いたしました。「睡眠ラボ」などの機能性飲料に加えて、ニューモブランドからドリンクタイプの新製品「ニューモD」を上市し、総合スーパーやドラッグストアチェーンに配荷されました。今後も資本業務提携契約を締結した伊藤忠商事㈱のネットワークを活用し、当社の機能性素材・機能性製品を国内・海外市場への販路開拓を推進します。

　当社グループの明治薬品㈱が手がける医薬品製造受託の「CMO^※3事業」の売上高は、642百万円（前年同期比23.3％減）となりました。新工場建設を見据え、中長期的な受託案件の拡大に向け、製薬メーカーへの営業活動を強化しております。

　また、同社の機能性食品・医薬品をドラッグストアチャネル等で販売を行う「CHC^※4事業」の売上高は338百万円（前年同期比19.7％増）となりました。流通向けの「ニューモ育毛剤」を展開するなど、同チャネルでの自社製品販売を強化しております。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間のBtoB事業の売上高は、1,796百万円（前年同期比5.5％減）、セグメント利益は128百万円（前年同期比64.8％減）となりました。

 

＜BtoC事業＞

　BtoC事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地」ブランド）並びに化粧品（「フューチャーラボ」ブランド等）、明治薬品㈱が製造する機能性表示食品等の商品を、消費者へ直接販売しております。

　差別性の高い新製品開発および、その魅力が伝わるプロモーションを強化し、顧客獲得効率指標のCPO^※5及び収益性指標のLTV^※6を注視して投資効率を見極めながら、広告宣伝投資を積極的に行ってまいりました。

　この取り組みの結果、2025年10月末時点の当社グループ全体の定期顧客件数は、788,481件（前年同期731,664件、前年同期比7.8％増）となりました。

　「医薬品・医薬部外品」の売上高は10,985百万円（前年同期比16.0％増）になりました。主力商品である「ニューモ育毛剤」の累計出荷件数は、2025年10月8日時点で3,200万本を突破いたしました。また、2025年2月に発売した「ニューモⅤ（ファイブ）」、第二類医薬品の「ニューＺ」や明治薬品㈱が販売する「ラクトロン錠」など、受注が好調な商品へ積極的な広告投資を行い、定期顧客件数の増加や当セグメントの増収に寄与しました。

　その他の製品群につきましては、収益性を重視し、広告宣伝費の調整を行った結果、「サプリメント」の売上高は1,183百万円（前年同期比25.0％減）、「化粧品」の売上高は1,529百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

　以上の結果、BtoC事業の当第１四半期連結累計期間の売上高は、13,836百万円（前年同期比9.5％増）、広告宣伝費は、11,400百万円（前年同期比44.5％増）、セグメント損失は1,836百万円（前年同期は1,108百万円のセグメント利益）となりました。

 

※１　PAD (Peptidylarginine deiminase)：標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種

類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。

※２　NB （National Brand）：自社ブランド製品

※３　CMO（Contract Manufacturing Organization）：医薬品製造受託機関

※４　CHC（Consumer Health Care）：ドラッグストアでの医薬品及び機能性食品等の販売

※５　CPO（Cost Per Order）：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費

※６　LTV（Life Time Value）：顧客生涯価値

 

（２）当四半期の財政状態の概況

　当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、32,624百万円（前期比0.1％減）となりました。これは主に流動資産で現金及び預金が484百万円、受取手形及び売掛金が714百万円、その他流動資産が378百万円それぞれ減少し、商品及び製品が578百万円増加し、投資その他の資産が906百万円増加したことによるものであります。

　負債は、前連結会計年度末に比べ2,143百万円増加し、23,245百万円（前期比10.2％増）となりました。これは主に、短期借入金が2,500百万円、未払金が1,940百万円それぞれ増加し、未払法人税等が1,477百万円減少したことによるものであります。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ2,168百万円減少し、9,379百万円（前期比18.8％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1,891百万円、配当金の支払による減少360百万円、その他有価証券評価差額金の増加84百万円によるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年７月期の通期の連結業績予想につきましては、2025年９月11日に発表しました業績予想値から変更はありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（３）（四半期連結キャッシュ・フロー計算書）

 

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

前第１四半期連結累計期間（自　2024年８月１日　至　2024年10月31日）

１．配当金支払額

 

当第１四半期連結累計期間（自　2025年８月１日　至　2025年10月31日）

１．配当金支払額

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年８月１日　至　2024年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

　　　２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△488百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△470百万円及びのれん償却額△18百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年８月１日　至　2025年10月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業を含んでおります。

　　　２.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△655百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△647百万円及びのれん償却額△8百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

３.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2024年８月１日　至　2024年10月31日）

 

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2025年８月１日　至　2025年10月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファンド運営事業に係る取引によるものであります。

（重要な後発事象）

（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

　なお、本自己株式処分については、2025年12月12日に払込手続きが完了する予定です。

 

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2021年10月20日開催の当社第24期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額150百万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は60,000株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を譲渡制限付株式の交付日から３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。また、2024年10月24日開催の第27期定時株主総会において、対象取締役に支給する金銭報酬債権の総額を年額200百万円以内に改定すること、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は200,000株に改定することにつき、ご承認をいただいております。

　2025年11月17日、当社取締役会により、対象取締役及び当社の執行役員に対する当社第28期定時株主総会から2028年10月開催予定の当社第31期定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）に対する2025年10月開催の当該子会社定時株主総会から2028年10月開催予定の当該子会社定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役６名、当社の執行役員２名及び当社子会社の取締役（社外取締役を除く。）８名（以下、「割当対象者」という。）に支給された金銭報酬債権合計183百万円を、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式228,576株を割り当てることを決議いたしました。各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社及び当社子会社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が当社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。

　譲渡制限付株式は、譲渡制限付株式を割り当てる事業年度の直前の事業年度に係る売上高及び営業利益の期初業績目標の達成時のみ割り当てる譲渡制限付株式の数を決定し、一定期間継続して当社の取締役又は執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として譲渡制限を解除する「譲渡制限付株式Ⅰ」と、中期経営計画の業績目標の達成度等によって譲渡制限を解除する譲渡制限付株式の数が決定される「譲渡制限付株式Ⅱ」の二種類で構成されます。

　また、割当対象者が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を３年間としております。

 

（持分法適用関連会社の株式の売却）

　ベナート株式会社は、当社の持分法適用関連会社でありましたが、当社は全保有株式を株式会社京都福田に売却いたしました。また、本件株式譲渡に伴い、ベナート株式会社は当社の持分法適用関連会社から除外されることとなりました。

 

１．目的

　2012年７月に日本国内において「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)」が導入され、当社の持分法適用関連会社であるベナート株式会社は、2013年8月から現在に至るまで再生可能エネルギー等による発電、電気の供給及び販売等を行ってまいりました。

　当社の中長期的なビジョンである「ヘルスケアのリーディングカンパニー」を推進するにあたり、事業ポートフォリオの見直しを行った結果、当該関連会社株式の売却を決定いたしました。

 

２．株式売却の方法

株式会社京都福田への売却

 

３．株式譲渡日

2025年11月30日

 

４．当該関連会社の名称、事業内容及び会社との取引内容

 

５．譲渡株式数、譲渡損益、譲渡後の所有株式数

（注）当該関連会社の子会社１社について、持分法を適用した損益を含める前の概算値であります。

 

 

 

 

 

 

監査人の結論

　当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社ファーマフーズの2025年８月１日から2026年７月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2025年８月１日から2025年10月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2025年８月１日から2025年10月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

 

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定（社会的影響度の高い事業体の財務諸表監査に適用される規定を含む。）に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

 

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

 

 

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

 

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

 

 

 

以　上