qualitative.htm

○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当 …………………………………………………６

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６

３．連結財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………………………７

（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７

（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書 ……………………………………………………………９

連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９

連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10

（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13

（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………15

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………18

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………18

４．個別財務諸表および主な注記 …………………………………………………………………………………19

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………19

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………21

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………22

（４）個別財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………24

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………24

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………24

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………24

５．その他 ……………………………………………………………………………………………………………25

（１）取締役の異動（2026年１月29日付） ……………………………………………………………………25

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度のわが国経済は、期初からプラス成長で推移しましたが、足元では住宅投資および輸出の減少を主因にマイナス成長に転じました。一方、海外においては米国経済が堅調を持続し、欧州経済は低成長ながら底堅く推移したものの、中国経済は減速傾向が続いております。

　こうした情勢の下、当社グループはグローバルに展開する事業基盤とネットワーク、多岐にわたる知見や多様性を強みに価値創造と持続的成長を目指し、2025年10月期までの中期経営計画「For Sustainable Future～持続可能な未来のために～」で掲げた目標達成に向けてまい進してまいりました。その結果、売上高、各利益はいずれも目標を上回り、更にそれぞれ過去最高を更新する業績となりました。

　当連結会計年度における売上高は機械製造販売事業、化学工業製品販売事業の販売がいずれも伸長したことから前年度比13.9％増の59,365百万円となりました。利益面につきましては、機械製造販売事業が増益となったことを背景に営業利益が前年度比13.8％増の5,352百万円、経常利益が前年度比13.1％増の5,401百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益については、前年度比6.5％増の3,851百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

(機械製造販売事業)

　機械製造販売事業では、海外向け機械および部品・修理の販売が伸び悩みましたが、国内官需および民需向けの販売が、好調な受注に支えられ全般的に好調だったことから、当連結会計年度の売上高は前年度比17.2％増加し15,238百万円となりました。

				(単位：百万円)
	品目区分	機械	装置・工事	部品・修理	合計
官　需	２４/１０	414	1,164	2,936	4,515
	２５/１０	1,063	1,509	3,341	5,915
	差　異	649	345	405	1,400
民　需	２４/１０	857	339	2,429	3,626
	２５/１０	1,427	706	2,807	4,941
	差　異	569	366	378	1,315
海　外	２４/１０	1,650	73	3,138	4,862
	２５/１０	1,390	269	2,721	4,381
	差　異	△260	196	△417	△480
合　計	２４/１０	2,922	1,577	8,504	13,004
	２５/１０	3,881	2,485	8,871	15,238
	差　異	959	908	366	2,234

　利益面につきましては、販売が伸長したことから営業利益は前年度比55.4％増加し1,844百万円となりました。

(化学工業製品販売事業)

　化学工業製品販売事業では、機能材料関連の半導体製造用途向け材料、電子材料関連の半導体組立用途向け材料の販売が伸び悩んだことに加えて、合成樹脂関連の販売が解散を決議した中国子会社の操業停止の影響もあり減少しました。一方、鉱産関連の樹脂向け添加剤が大きく伸びた他、化成品関連のコーティング用途向け材料等を中心に販売が伸長したことから、当連結会計年度の売上高は前年度比12.8％増加し44,127百万円となりました。

		(単位：百万円)
	２４/１０	２５/１０	差　異
合成樹脂関連	4,523	3,619	△904
工業材料関連	6,592	6,510	△82
鉱産関連	6,329	13,915	7,586
化成品関連	9,633	10,483	850
機能材料関連	7,204	5,227	△1,977
電子材料関連	4,679	4,368	△311
その他（洋酒）	151	2	△148
合計	39,115	44,127	5,011

　利益面につきましては、販売が伸長したものの、人件費増を主因とする販管費の増加により営業利益は前年度比0.2％減少し3,508百万円となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　当連結会計年度末の流動資産は、商品及び製品が増加した一方、現金及び預金ならびに電子記録債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ483百万円減少し41,756百万円となりました。固定資産は、無形固定資産が減少した一方、有形固定資産および退職給付に係る資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,679百万円増加し14,629百万円となりました。

　負債は、賞与引当金および繰延税金負債が増加した一方、支払手形及び買掛金ならびに電子記録債務が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ189百万円減少し13,648百万円となりました。

　純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ3,385百万円増加し42,737百万円となりました。

　以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の74.0%から1.8ポイント上昇して75.8％となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の段階で収入となった一方、投資活動および財務活動の段階で支出となったことにより、前連結会計年度末に比べ1,565百万円減少し13,367百万円となりました。ここに至る当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とその変動要因は以下のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度の営業活動による資金の増加は、2,376百万円となりました。これは、法人税等の支払1,674百万円および棚卸資産の増加1,535百万円などによる資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益5,478百万円、減価償却費による資金の留保377百万円ならびに売上債権及び契約資産の減少627百万円などによる資金の増加が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の3,363百万円の収入と比べ987百万円の収入減少となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、2,474百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入89百万円などによる資金の増加があったものの、有形固定資産の取得による支出2,505百万円および差入保証金の増加額75百万円などによる資金の減少が上回ったことによるものです。なお、前連結会計年度の629百万円の支出と比べ1,844百万円の支出増加となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

　当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、1,546百万円となりました。これは、配当金の支払額1,546百万円などによるものです。なお、前連結会計年度の1,327百万円に比べ219百万円の支出増加となりました。

　(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2021年10月期	2022年10月期	2023年10月期	2024年10月期	2025年10月期
自己資本比率(%)	73.6	75.2	75.2	74.0	75.8
時価ベースの自己資本比率(%)	52.5	51.5	54.3	70.8	84.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	0.0	－	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	884.0	－	2,320.8	9,841.9	3,011.3

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。

（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。

（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。

（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

（注５）2022年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率、インタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

（４）今後の見通し

2026年10月期におけるわが国経済は、個人消費や設備投資の伸びが見込まれるものの、米国の関税政策、長期化するロシア・ウクライナ紛争ならびに中東地域の紛争によるエネルギーコストおよび原材料コストの高騰、急激な為替変動、日中関係の悪化等の影響から回復ペースは緩やかなものにとどまることが見込まれます。一方、海外では米国経済および欧州経済が底堅く推移するものの、中国経済は今後も減速傾向が続くと見込まれています。
　こうした中、当社グループは、未来にわたって持続的な成長を図るために、新たな中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）「Create The New Future～新たな未来の創造～」を策定しました。変革と成長を続けながら経営資源を有効活用し、付加価値の高い革新的な製商品・サービスを提供することで更なる収益を生み出していくこと、ならびに、SDGsや気候変動等をはじめとする様々な社会的課題の解決に真摯に取り組むこと、この2点を基本方針として、新たな未来を創造してまいります。また、資本コストや株価を意識した経営を引き続き実践するとともに、IR活動を一段と強化し、更なる企業価値向上の実現に努め、本中期経営計画の最終年度となる2028年10月期の目標を連結売上高70,000百万円、営業利益および経常利益は共に7,000百万円、当期純利益を5,000百万円とし、その達成に向けた取り組みを推進してまいります。

機械製造販売事業では、三つの柱を軸に事業を展開してまいります。第一の柱として、海外市場において中核となる遠心分離機の販売を促進し、海外ビジネスを拡大します。今後成長が見込まれるインドでは、現地法人化した拠点を活かし、当社が強みを持つ化学工業市場を重点的に開拓します。また、米国法人を中心に米州市場の深耕を加速するほか、東南アジアではタイ、インドネシア、ベトナム各拠点を結ぶ販売ネットワークを構築し、未開拓分野への進出を目指します。第二の柱では、未利用熱の有効利用を切り口として、焼却炉などの産業排熱向けを中心にバイナリー発電装置を拡販します。更に第三の柱として、機械商社に求められる機能を高め、環境負荷低減に繋がる製商品の拡充に注力します。これにより、本中期経営計画の最終年度となる2028年10月期の連結売上高20,000百万円、営業利益2,800百万円を目標とし、その初年度となる2026年10月期の連結売上高は前年度比14.2％増の17,400百万円、営業利益については人件費増や将来の成長に資する研究開発等による販管費の増加を見込むものの、増収効果により前年度比12.8％増の2,080百万円となる見通しです。

化学工業製品販売事業では、専門商社としての強みや特色を活かした営業活動を展開し、利益の最大化を実現するため売上総利益１億円以上の商品の拡充に努め、業績安定化と更なる成長を目指します。また、海外ビジネスの拡大を重要課題と認識し、タイ、ベトナム、マレーシア各拠点の連携を強化することで、東南アジアの事業拡充を図ります。欧州では、チェコを拠点としてパワー半導体向け商材を中心に拡販します。インドでは、耐火物向け商材に加え高付加価値商品に関する市場調査を進めます。新商品の開発をこれまで以上に推進することで、新たな事業領域の拡大と収益基盤の多様化を図ります。これにより、本中期経営計画の最終年度となる2028年10月期の連結売上高50,000百万円、営業利益4,200百万円を目標とし、その初年度となる2026年10月期の連結売上高は前年度比3.8％増の45,800百万円、営業利益については人件費増や将来の成長に資する営業開発関係等による販管費の増加を見込むものの、増収効果により前年度比4.6％増の3,670百万円となる見通しです。

　以上に基づき、本中期経営計画の初年度となる2026年10月期の連結売上高は前年度比6.5％増の63,200百万円、営業利益は前年度比7.4％増の5,750百万円、経常利益も前年度比6.8％増の5,770百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比9.1％増の4,200百万円となる見通しです。

　なお、上記の次期見通しは、現時点において当社が入手している情報および合理的であると判断する前提に基づいており、実際の業績等は、国内外の金融経済情勢や製商品に係る需給情勢、各種リスク要因等の様々な不確定要素により異なる可能性があります。

（５）利益配分に関する基本方針および当期・次期の配当

　株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけ、2025年10月期までの中期経営計画期間の配当方針を以下の通りとしております。
　『健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、連結配当性向40%以上を目標として安定的な配当を実施します。』
　2025年10月期末の配当金は、この方針のもと、財務体質の状況および当期の業績と今後の見通しに加えて中期経営計画最終年度となる2025年10月期の目標を達成したこと等を勘案し、これまでの予想配当と比較して１株当たり10円増配となる36円とする予定です。

　また、新たな中期経営計画（2026年10月期～2028年10月期）においては、配当方針を以下の通りとします。

　『健全な財務体質の維持を図りつつ、中長期的な業績見通しや事業戦略等を総合的に勘案した上で、株主資本配当率（DOE）5％を下限とし連結配当性向50%以上を目標とすることで安定的かつ継続的な配当を実施します。』

　2026年10月期の年間配当予想は、この方針のもと、連結当期純利益が増益となることおよび財務体質の状況を勘案し、１株当たり年間72円(うち中間配当金36円)とし、株主の皆様へ利益還元させていただく予定です。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、当面は企業間の比較可能性等を考慮して日本基準を採用し、IFRSの適用に関しては外部動向等を踏まえながら、対応していく方針であります。

３．連結財務諸表および主な注記

（１）連結貸借対照表

						(単位：千円)
					前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金			14,933,001	13,367,527
		受取手形、売掛金及び契約資産			13,697,782	13,547,857
		電子記録債権			4,425,248	3,999,563
		商品及び製品			5,749,852	7,013,653
		仕掛品			2,091,500	2,161,043
		原材料及び貯蔵品			1,099,906	1,340,683
		その他			315,149	401,714
		貸倒引当金			△72,649	△75,601
		流動資産合計			42,239,792	41,756,441
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物		5,175,931	5,127,990
				減価償却累計額	△2,488,144	△2,486,418
				建物及び構築物（純額）	2,687,786	2,641,571
			機械装置及び運搬具		4,262,997	3,342,669
				減価償却累計額	△3,970,210	△3,037,421
				機械装置及び運搬具（純額）	292,787	305,247
			土地		2,303,880	4,643,373
			建設仮勘定		264,116	83,809
			その他		1,242,703	1,232,241
				減価償却累計額	△1,130,946	△1,091,401
				その他（純額）	111,756	140,839
			有形固定資産合計		5,660,328	7,814,842
		無形固定資産			103,598	75,300
		投資その他の資産
			投資有価証券		1,522,972	2,202,432
			差入保証金		761,120	837,779
			退職給付に係る資産		2,801,814	3,613,200
			繰延税金資産		23,572	15,483
			その他		98,509	76,933
			貸倒引当金		△21,950	△6,650
			投資その他の資産合計		5,186,039	6,739,178
		固定資産合計			10,949,967	14,629,322
	資産合計				53,189,759	56,385,763

				(単位：千円)
			前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形及び買掛金	4,978,220	4,578,093
		電子記録債務	2,627,941	1,663,819
		未払金	973,481	854,114
		未払法人税等	948,559	1,002,492
		契約負債	850,261	1,028,321
		賞与引当金	2,031,278	2,452,470
		役員賞与引当金	133,953	158,742
		製品補償損失引当金	386,569	435,662
		その他	317,442	519,656
		流動負債合計	13,247,708	12,693,373
	固定負債
		退職給付に係る負債	83,687	95,571
		繰延税金負債	507,062	859,724
		固定負債合計	590,749	955,295
	負債合計		13,838,457	13,648,669
純資産の部
	株主資本
		資本金	1,061,210	1,061,210
		資本剰余金	1,483,410	1,483,410
		利益剰余金	35,226,297	37,169,973
		自己株式	△364,148	△3,292
		株主資本合計	37,406,768	39,711,301
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金	570,384	1,033,702
		繰延ヘッジ損益	16,598	41,859
		為替換算調整勘定	746,069	878,351
		退職給付に係る調整累計額	611,481	1,071,880
		その他の包括利益累計額合計	1,944,533	3,025,792
	純資産合計		39,351,302	42,737,093
負債純資産合計			53,189,759	56,385,763

（２）連結損益計算書および連結包括利益計算書

連結損益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
売上高		52,119,436	59,365,470
売上原価		38,627,525	44,377,476
売上総利益		13,491,911	14,987,994
販売費及び一般管理費		8,788,712	9,635,444
営業利益		4,703,198	5,352,550
営業外収益
	受取利息	15,344	10,051
	受取配当金	50,638	60,944
	受取賃貸料	6,659	612
	その他	25,175	29,471
	営業外収益合計	97,817	101,079
営業外費用
	支払利息	326	789
	支払手数料	9,008	8,999
	支払保証料	2,266	2,550
	為替差損	12,641	35,652
	その他	1,391	3,758
	営業外費用合計	25,634	51,750
経常利益		4,775,381	5,401,879
特別利益
	固定資産売却益	－	78,182
	投資有価証券売却益	57,706	1,404
	関係会社株式売却益	27,506	－
	特別利益合計	85,213	79,586
特別損失
	固定資産除却損	7,732	3,136
	事業整理損	185,315	－
	特別損失合計	193,047	3,136
税金等調整前当期純利益		4,667,546	5,478,329
法人税、住民税及び事業税		1,566,063	1,718,741
法人税等調整額		△514,615	△91,735
法人税等合計		1,051,447	1,627,006
当期純利益		3,616,098	3,851,323
親会社株主に帰属する当期純利益		3,616,098	3,851,323

連結包括利益計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
当期純利益		3,616,098	3,851,323
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金	65,251	463,317
	繰延ヘッジ損益	12,670	25,260
	為替換算調整勘定	△158,098	132,281
	退職給付に係る調整額	309,536	460,398
	その他の包括利益合計	229,360	1,081,258
包括利益		3,845,459	4,932,582
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益	3,845,459	4,932,582

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,061,210	1,483,410	32,937,306	△364,148	35,117,778
当期変動額
剰余金の配当			△1,327,108		△1,327,108
親会社株主に帰属する当期純利益			3,616,098		3,616,098
自己株式の取得					－
自己株式の消却					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	2,288,990	－	2,288,990
当期末残高	1,061,210	1,483,410	35,226,297	△364,148	37,406,768

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	505,132	3,928	904,168	301,944	1,715,173	36,832,951
当期変動額
剰余金の配当						△1,327,108
親会社株主に帰属する当期純利益						3,616,098
自己株式の取得						－
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	65,251	12,670	△158,098	309,536	229,360	229,360
当期変動額合計	65,251	12,670	△158,098	309,536	229,360	2,518,350
当期末残高	570,384	16,598	746,069	611,481	1,944,533	39,351,302

当連結会計年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,061,210	1,483,410	35,226,297	△364,148	37,406,768
当期変動額
剰余金の配当			△1,546,627		△1,546,627
親会社株主に帰属する当期純利益			3,851,323		3,851,323
自己株式の取得				△163	△163
自己株式の消却			△361,020	361,020	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,943,676	360,856	2,304,532
当期末残高	1,061,210	1,483,410	37,169,973	△3,292	39,711,301

	その他の包括利益累計額					純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	純資産合計
当期首残高	570,384	16,598	746,069	611,481	1,944,533	39,351,302
当期変動額
剰余金の配当						△1,546,627
親会社株主に帰属する当期純利益						3,851,323
自己株式の取得						△163
自己株式の消却						－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	463,317	25,260	132,281	460,398	1,081,258	1,081,258
当期変動額合計	463,317	25,260	132,281	460,398	1,081,258	3,385,791
当期末残高	1,033,702	41,859	878,351	1,071,880	3,025,792	42,737,093

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益	4,667,546	5,478,329
	減価償却費	357,327	377,897
	賞与引当金の増減額（△は減少）	240,750	420,309
	役員賞与引当金の増減額（△は減少）	23,136	24,788
	製品補償損失引当金の増減額（△は減少）	196,484	49,092
	退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,552	11,884
	退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△59,047	△27,494
	貸倒引当金の増減額（△は減少）	439	△15,323
	受取利息及び受取配当金	△65,982	△70,995
	支払利息	326	789
	為替差損益（△は益）	7,593	1,522
	投資有価証券売却損益（△は益）	△57,706	△1,404
	関係会社株式売却損益（△は益）	△27,506	－
	固定資産除却損	7,732	3,136
	固定資産売却損益（△は益）	－	△78,182
	事業整理損	185,315	－
	売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△597,366	627,250
	棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,437,158	△1,535,415
	前渡金の増減額（△は増加）	162,542	6,756
	仕入債務の増減額（△は減少）	1,023,754	△1,402,881
	未払金の増減額（△は減少）	25,155	△130,668
	契約負債の増減額（△は減少）	369,870	175,998
	未払消費税等の増減額（△は減少）	△335,311	223,492
	その他	△30,398	△158,551
	小計	4,654,946	3,980,331
	利息及び配当金の受取額	67,423	71,000
	利息の支払額	△341	△789
	法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,358,035	△1,674,151
	営業活動によるキャッシュ・フロー	3,363,993	2,376,391

			(単位：千円)
		前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
	定期預金の預入による支出	△4,000,000	△1,600,000
	定期預金の払戻による収入	4,000,000	1,600,000
	有形固定資産の取得による支出	△507,894	△2,505,522
	有形固定資産の売却による収入	－	89,512
	無形固定資産の取得による支出	△39,632	△6,034
	投資有価証券の取得による支出	△1,480	△1,961
	投資有価証券の売却による収入	89,880	2,762
	関係会社株式の売却による収入	31,506	－
	貸付けによる支出	△300	－
	貸付金の回収による収入	6,955	2,390
	差入保証金の増減額（△は増加）	△207,107	△75,191
	その他	△1,804	19,697
	投資活動によるキャッシュ・フロー	△629,876	△2,474,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
	自己株式の取得による支出	－	△163
	配当金の支払額	△1,327,108	△1,546,627
	財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,327,108	△1,546,790
現金及び現金同等物に係る換算差額		6,473	79,274
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,413,482	△1,565,473
現金及び現金同等物の期首残高		13,519,519	14,933,001
現金及び現金同等物の期末残高		14,933,001	13,367,527

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社は２つの事業本部を置き、両事業本部は夫々取り扱う製品・商品について国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

こうしたことから当社ではこの２つの事業、即ち「機械製造販売事業」と「化学工業製品販売事業」の２つを報告セグメントとしております。このうちの「機械製造販売事業」は主として遠心分離機等の製造・販売を行うものであり、また、「化学工業製品販売事業」は主に化学工業製品等の仕入・販売を行うものであります。

なお、当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源にかかわる配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっています。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成に採用している会計処理の方法と同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	機械製造販売	化学工業製品販売	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	13,004,007	39,115,429	52,119,436	－	52,119,436
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	13,004,007	39,115,429	52,119,436	－	52,119,436
セグメント利益	1,187,032	3,516,166	4,703,198	－	4,703,198
セグメント資産	12,016,697	24,716,088	36,732,785	16,456,974	53,189,759
その他の項目
減価償却費	292,124	65,203	357,327	－	357,327
有形固定資産および無形固定資産の増加額	460,103	44,953	505,057	－	505,057

(注) １．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、余資運用資金(現金及び預金)および長期投資資金(投資有価証券)であります。

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
	機械製造販売	化学工業製品販売	計	調整額 (注)１	連結財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	15,238,286	44,127,184	59,365,470	－	59,365,470
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	15,238,286	44,127,184	59,365,470	－	59,365,470
セグメント利益	1,844,070	3,508,480	5,352,550	－	5,352,550
セグメント資産	14,519,295	26,295,507	40,814,802	15,570,960	56,385,763
その他の項目
減価償却費	303,931	73,966	377,897	－	377,897
有形固定資産および無形固定資産の増加額	2,458,336	52,163	2,510,500	－	2,510,500

２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	アジア	その他	合計
41,905,904	8,436,807	1,776,724	52,119,436

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	アジア	その他	合計
5,434,020	51,350	174,957	5,660,328

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：千円)

日本	アジア	その他	合計
50,641,363	6,862,357	1,861,750	59,365,470

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2) 有形固定資産

(単位：千円)

日本	アジア	その他	合計
7,564,158	43,806	206,877	7,814,842

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2023年11月１日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月１日

至 2025年10月31日)

１株当たり純資産額

1,314.57

円

1,427.68

円

１株当たり当期純利益

120.80

円

128.66

円

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当社は、2025年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」を算出しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (自 2023年11月１日至 2024年10月31日)	当連結会計年度 (自 2024年11月１日至 2025年10月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	3,616,098	3,851,323
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	3,616,098	3,851,323
普通株式の期中平均株式数(株)	29,934,780	29,934,713

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	39,351,302	42,737,093
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	39,351,302	42,737,093
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	29,934,780	29,934,666

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

４．個別財務諸表および主な注記

（１）貸借対照表

					(単位：千円)
				前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金		11,755,427	9,739,498
		受取手形		462,498	153,461
		電子記録債権		4,419,672	3,996,510
		売掛金及び契約資産		12,281,652	12,791,235
		商品及び製品		5,146,178	6,766,443
		仕掛品		1,898,341	1,763,169
		原材料及び貯蔵品		1,047,707	1,239,496
		短期貸付金		77,980	154,600
		その他		222,036	286,094
		貸倒引当金		△1,728	△1,712
		流動資産合計		37,309,766	36,888,797
	固定資産
		有形固定資産
			建物	2,486,774	2,450,506
			構築物	18,005	16,101
			機械及び装置	226,977	214,883
			車両運搬具	0	6,418
			工具、器具及び備品	95,279	121,540
			土地	2,250,181	4,589,282
			建設仮勘定	264,116	83,809
			有形固定資産合計	5,341,335	7,482,542
		無形固定資産
			電話加入権	8,165	8,165
			ソフトウエア	90,815	62,554
			ソフトウエア仮勘定	－	510
			無形固定資産合計	98,981	71,230
		投資その他の資産
			投資有価証券	1,492,972	2,172,432
			関係会社株式	944,824	944,824
			関係会社出資金	672,810	645,776
			長期貸付金	6,849	5,133
			差入保証金	709,232	804,607
			前払年金費用	1,860,608	1,980,008
			その他	70,711	48,121
			貸倒引当金	△21,950	△6,650
			投資その他の資産合計	5,736,058	6,594,253
		固定資産合計		11,176,374	14,148,025
	資産合計			48,486,141	51,036,823

						(単位：千円)
					前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
負債の部
	流動負債
		支払手形			31,780	－
		電子記録債務			2,558,256	1,605,732
		買掛金			4,450,855	4,497,216
		短期借入金			76,820	154,100
		未払金			719,375	795,676
		未払法人税等			817,757	928,274
		契約負債			1,064,531	972,492
		賞与引当金			1,899,778	2,310,444
		役員賞与引当金			122,435	145,632
		製品補償損失引当金			386,569	435,662
		その他			227,607	483,406
		流動負債合計			12,355,767	12,328,637
	固定負債
		退職給付引当金			22,689	24,202
		繰延税金負債			143,840	286,828
		固定負債合計			166,530	311,031
	負債合計				12,522,297	12,639,668
純資産の部
	株主資本
		資本金			1,061,210	1,061,210
		資本剰余金
			資本準備金		1,483,410	1,483,410
			資本剰余金合計		1,483,410	1,483,410
		利益剰余金
			利益準備金		230,000	230,000
			その他利益剰余金
				配当引当積立金	250,000	250,000
				別途積立金	28,830,000	30,330,000
				繰越利益剰余金	3,886,389	3,970,265
			利益剰余金合計		33,196,389	34,780,265
		自己株式			△364,148	△3,292
		株主資本合計			35,376,860	37,321,593
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金			570,384	1,033,702
		繰延ヘッジ損益			16,598	41,859
		評価・換算差額等合計			586,982	1,075,561
	純資産合計				35,963,843	38,397,154
負債純資産合計					48,486,141	51,036,823

（２）損益計算書

			(単位：千円)
		前事業年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当事業年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
売上高		47,314,691	55,527,787
売上原価		35,485,081	42,032,596
売上総利益		11,829,610	13,495,190
販売費及び一般管理費		7,914,318	8,727,889
営業利益		3,915,291	4,767,301
営業外収益
	受取利息	5,810	11,012
	受取配当金	652,282	166,864
	受取賃貸料	58,845	52,798
	その他	29,870	32,631
	営業外収益合計	746,809	263,307
営業外費用
	支払利息	5,584	9,570
	賃貸原価	31,970	30,515
	支払手数料	9,008	8,999
	為替差損	9,126	20,136
	その他	3,505	3,782
	営業外費用合計	59,195	73,005
経常利益		4,602,905	4,957,603
特別利益
	固定資産売却益	－	12,509
	投資有価証券売却益	57,706	1,404
	関係会社株式売却益	27,506	－
	特別利益合計	85,213	13,914
特別損失
	固定資産除却損	7,732	888
	関係会社株式評価損	625,296	－
	関係会社出資金評価損	－	27,033
	特別損失合計	633,028	27,922
税引前当期純利益		4,055,089	4,943,595
法人税、住民税及び事業税		1,348,975	1,535,769
法人税等調整額		△442,397	△83,697
法人税等合計		906,578	1,452,072
当期純利益		3,148,511	3,491,523

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自 2023年11月１日　至 2024年10月31日)　　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,061,210	1,483,410	230,000	250,000	27,830,000	3,064,986	31,374,986
当期変動額
別途積立金の積立					1,000,000	△1,000,000	－
剰余金の配当						△1,327,108	△1,327,108
当期純利益						3,148,511	3,148,511
自己株式の取得
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,000,000	821,402	1,821,402
当期末残高	1,061,210	1,483,410	230,000	250,000	28,830,000	3,886,389	33,196,389

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△364,148	33,555,457	505,132	3,928	509,060	34,064,518
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△1,327,108				△1,327,108
当期純利益		3,148,511				3,148,511
自己株式の取得		－				－
自己株式の消却		－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			65,251	12,670	77,922	77,922
当期変動額合計	－	1,821,402	65,251	12,670	77,922	1,899,325
当期末残高	△364,148	35,376,860	570,384	16,598	586,982	35,963,843

当事業年度(自 2024年11月１日　至 2025年10月31日)　　

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
		資本準備金	利益準備金	配当引当積立金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	1,061,210	1,483,410	230,000	250,000	28,830,000	3,886,389	33,196,389
当期変動額
別途積立金の積立					1,500,000	△1,500,000	－
剰余金の配当						△1,546,627	△1,546,627
当期純利益						3,491,523	3,491,523
自己株式の取得
自己株式の消却						△361,020	△361,020
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	1,500,000	83,875	1,583,875
当期末残高	1,061,210	1,483,410	230,000	250,000	30,330,000	3,970,265	34,780,265

	株主資本		評価・換算差額等			純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	△364,148	35,376,860	570,384	16,598	586,982	35,963,843
当期変動額
別途積立金の積立		－				－
剰余金の配当		△1,546,627				△1,546,627
当期純利益		3,491,523				3,491,523
自己株式の取得	△163	△163				△163
自己株式の消却	361,020	－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			463,317	25,260	488,578	488,578
当期変動額合計	360,856	1,944,732	463,317	25,260	488,578	2,433,310
当期末残高	△3,292	37,321,593	1,033,702	41,859	1,075,561	38,397,154

（４）個別財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(１株当たり情報)

前事業年度

(自 2023年11月１日

至 2024年10月31日)

当事業年度

(自 2024年11月１日

至 2025年10月31日)

１株当たり純資産額

1,201.41

1,282.70

１株当たり当期純利益

105.18

116.64

(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2025年５月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」および「１株当たり当期純利益」を算出しております。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (自 2023年11月１日至 2024年10月31日)	当事業年度 (自 2024年11月１日至 2025年10月31日)
１株当たり当期純利益
当期純利益(千円)	3,148,511	3,491,523
普通株式に係る当期純利益(千円)	3,148,511	3,491,523
普通株式の期中平均株式数(株)	29,934,780	29,934,713

４. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度 (2024年10月31日)	当事業年度 (2025年10月31日)
純資産の部の合計額(千円)	35,963,843	38,397,154
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	35,963,843	38,397,154
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)	29,934,780	29,934,666

５．その他

（１）取締役の異動（2026年１月29日付）

①新任予定の取締役（監査等委員である取締役を除く。）

氏名

新役職

現役職

藤井栄

取締役常務執行役員化学品本部長

執行役員

化学品本部副本部長（電子材料部および機能材料部担当）

②退任予定の取締役（監査等委員である取締役を除く。）

氏名	現役職
東　徹行	取締役常務執行役員化学品本部長