１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当中間期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………２
（２）当中間期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………２
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記事項 ……………………………………………………………………３
（１）要約中間連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………３
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書 …………………………………………５
（３）要約中間連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………７
（４）要約中間連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………８
（５）要約中間連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………９
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９
(セグメント情報等の注記) ……………………………………………………………………………………９
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進み、円安によるインバウンド需要の増加や雇用・所得環境の改善が見られたものの、総じて緩やかな回復に留まりました。企業収益は改善し設備投資も持ち直しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇が継続したこと等により、個人消費は力強さを欠き、消費者マインドの本格的な改善には至っておらず、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、世界全体としてⅮⅩ(デジタルトランスフォーメーション)推進の波が押し寄せ、本格的なデジタル時代が到来しようとしており、インターネット広告市場は2024年に前年比9.6%増の3兆6,517億円（＊）となりました。世界的にもオフライン媒体と比較してデジタル媒体費の費用効率が良いこともあり、全広告費の約半分を占める傾向にあり、わが国においてもその形に推移しつつあります。
＊ 株式会社電通「2024年日本の広告費」より
こうした環境のもと、当社グループは、インターネット広告をより進化させたＬＴＶマーケティングを提唱し、独自のテクノロジーの開発に力を入れ、事業拡大に向けた取り組みを進めた一方で、一部案件における広告費の高騰で獲得効率が悪化した結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上収益25,279百万円（前年同期比1.7％増）、営業利益1,676百万円（前年同期比38.1％減）、親会社の所有者に帰属する中間利益1,118百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ＬＴＶマーケティング事業)
当セグメントにおきましては、昨年から引き続き既存案件の拡大、新規案件の受注が堅調に推移したことに加え、独自のデータ取得技術を活用した施策を実施した一方で、一部案件における広告費の高騰で獲得効率が悪化した結果、売上収益は24,684百万円（前年同期比0.8%増）、セグメント利益は3,059百万円（前年同期比12.3%減）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比較して147百万円増加し23,215百万円となりました。
その主な要因は、営業債権及びその他の債権が620百万円、のれんが560百万円増加した一方、現金及び現金同等物が923百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して851百万円減少し9,987百万円となりました。その主な要因は、未払法人所得税が421百万円、借入金（非流動）が173百万円、営業債務及びその他の債務が116百万円減少したこと等によるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末と比較して999百万円増加し13,228百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が842百万円増加したこと等によるものです。
2026年４月期の業績予想につきましては、2025年６月12日の「2025年４月期 決算短信」で公表した通期の業績予想から変更しております。詳細につきましては、本日（2025年12月11日）公表いたしました「2026年４月期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。
なお、業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績は様々な要因により異なる可能性があります。
２．要約中間連結財務諸表及び主な注記事項
（１）要約中間連結財政状態計算書
（２）要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書
(要約中間連結損益計算書)
(要約中間連結包括利益計算書)
（３）要約中間連結持分変動計算書
前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
ＬＴＶマーケティング事業は、ユーザーの利用金額・継続期間を最大化し、広告費用効果を最適化するためにデータを駆使したデジタルマーケティングであるＬＴＶマーケティングを提供しております。具体的には、データ解析プラットフォームである「ハニカム」を活用することで、複数のメディアにまたがって出稿しているWeb広告の一元管理を行い、ＬＴＶマーケティングにおいて、当社グループが連携している多くのメディア(広告を掲載する媒体。アフィリエイト広告の配信会社であるASPを含む)から、クライアントのマーケティング目標に合致した適切な出稿先を選定し、クライアントのマーケティング活動の戦略立案や運用支援を行っております。また、当社グループは成果に連動した報酬をクライアントから受け取り、その一部を同じく成果に連動してメディアに対して支払います。ＬＴＶマーケティングにおいては、アフィリエイト広告に加え、アドテクノロジーを活用した広告運用やオフライン広告を併用するとともに、自社のプロダクトを開発・活用することにより、より効率的かつ効果的なマーケティングを実施しております。加えて、Webホスピタリティツールである「Robee」を活用し、データと機械学習により、消費者のWebサイトへの流入経路、行動パターンを収集し、消費者行動を予測することで、クライアントのWebサイトへの流入数を高めるとともに、成果につながるマーケティングを実施しております。また、クライアントのWebサイトにおける文言や画像、動画等のいわゆるクリエイティブの改善を図り、またチャットボットや既存顧客との関係維持に着目した施策(リテンションマーケティング)も併せて行うことにより、戦略の幅を広げるマーケティングを提供しております。
報告セグメントについては、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
報告されている事業セグメントの会計方針は、要約中間連結財務諸表作成の会計方針と概ね同一です。
当社グループの報告セグメントの情報は以下のとおりです。
前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
(注) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
(注) セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。