○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2

(1)当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(2)当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

2

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

3

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

3

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

5

四半期連結損益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書

 

第3四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

7

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

7

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更) ……………………………………………………………………

7

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

7

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更) …………………………………………

7

(四半期連結損益計算書に関する注記) …………………………………………………………………………

7

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

7

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

8

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

8

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

8

 

1.経営成績等の概況

(1)当四半期の経営成績の概況

 当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国経済政策の動向や中国経済の減速、不安定な国際情勢等により先行き不透明な状況が続いています。

 当社グループの主たる供給先の状況として、自動車業界においては、電動車関連の需要は堅調に推移しました。半導体業界においては、生成AI向け等の半導体の最終需要は堅調であるものの、レガシー半導体の最終需要は未だ回復が遅れています。

 このような事業環境のもと、当社グループは超精密加工技術を核として、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大を図るとともに、顧客ニーズに応えるため、グローバル供給体制の強化を推し進めました。加えて、全グループを挙げて生産性向上、原価低減等に取り組みました。

 その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は1,629億8千1百万円(前年同期比3.0%増)となりましたが、営業利益は92億2千9百万円(前年同期比19.5%減)となりました。経常利益は、主に外貨建て金融資産の為替差益の影響により、103億6千3百万円(前年同期比20.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は74億1千2百万円(前年同期比20.7%減)となりました。

 自動車業界及び半導体業界における需要の見通しが依然として不透明な状況が続いておりますが、引き続き全グループを挙げて、収益拡大に取り組んで参ります。

 なお、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首より定額法に変更しております。前年同期比較は、当該変更前の前第3四半期連結累計期間の数値を用いております。当該変更による業績に与える影響の詳細については、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記 (3)四半期連結財務諸表に関する注記事項(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)及び(セグメント情報等の注記) 2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載しております。

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

(金型・工作機械)

 金型・工作機械事業については、金型の受注増加に伴い、売上高は77億3千7百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は1億5千8百万円(前年同期比15.7%増)となりました。

 

(電子部品)

 電子部品事業については、車載・情報端末向け製品の需要は減少しましたが、民生向け製品の一時的な需要増加及び高騰した主要原材料の価格転嫁により、売上高は438億5千8百万円(前年同期比4.5%増)となりました。営業利益は、車載・情報端末向け製品の受注減の影響が大きく、27億4千4百万円(前年同期比11.7%減)となりました。

 

(電機部品)

 電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの堅調な需要に対応したことにより、売上高は1,158億3千8百万円(前年同期比2.5%増)となりました。営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加により、74億4千5百万円(前年同期比9.0%減)となりました。

 

 なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高44億5千3百万円を含めて表示しております。

 

(2)当四半期の財政状態の概況

 当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ169億9千2百万円増加し、2,406億9千万円となりました。これは主に、現金及び預金、有形固定資産が増加したことによるものであります。

 負債合計は133億4千7百万円増加し、1,267億1千8百万円となりました。これは主に、長期借入を実施したことによるものであります。

 純資産合計は36億4千4百万円増加し、1,139億7千1百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことによるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

 連結業績予想につきましては、2025年9月9日に公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

44,384

46,760

受取手形、売掛金及び契約資産

32,354

30,842

電子記録債権

3,958

2,998

有価証券

5,500

7,000

商品及び製品

8,958

9,375

仕掛品

3,747

3,296

原材料及び貯蔵品

4,206

5,482

その他

5,125

4,856

貸倒引当金

△14

△15

流動資産合計

108,220

110,595

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

56,041

64,718

減価償却累計額

△28,896

△30,928

建物及び構築物(純額)

27,144

33,789

機械装置及び運搬具

125,256

133,268

減価償却累計額

△74,119

△79,517

機械装置及び運搬具(純額)

51,137

53,750

工具、器具及び備品

28,820

30,442

減価償却累計額

△23,591

△25,394

工具、器具及び備品(純額)

5,229

5,048

土地

8,452

8,528

使用権資産

2,099

2,078

減価償却累計額

△1,431

△1,461

使用権資産(純額)

667

617

建設仮勘定

17,651

22,792

有形固定資産合計

110,282

124,525

無形固定資産

1,643

2,068

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,548

1,667

退職給付に係る資産

1,028

1,076

繰延税金資産

754

494

その他

219

262

投資その他の資産合計

3,551

3,500

固定資産合計

115,477

130,094

資産合計

223,698

240,690

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

23,378

23,535

1年内返済予定の長期借入金

10,295

17,005

未払法人税等

1,636

1,270

役員賞与引当金

84

リース債務

51

47

その他

8,965

12,776

流動負債合計

44,327

54,720

固定負債

 

 

長期借入金

65,925

69,254

退職給付に係る負債

147

148

役員株式給付引当金

53

リース債務

102

85

繰延税金負債

2,178

2,160

長期前受金

271

185

長期未払金

368

102

その他

50

7

固定負債合計

69,043

71,998

負債合計

113,371

126,718

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

16,403

16,403

資本剰余金

15,251

15,251

利益剰余金

70,068

74,186

自己株式

△3,657

△3,657

株主資本合計

98,066

102,183

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

614

688

繰延ヘッジ損益

△0

為替換算調整勘定

11,346

10,767

退職給付に係る調整累計額

△42

△10

その他の包括利益累計額合計

11,918

11,444

非支配株主持分

342

343

純資産合計

110,327

113,971

負債純資産合計

223,698

240,690

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

158,208

162,981

売上原価

134,810

139,409

売上総利益

23,397

23,572

販売費及び一般管理費

11,932

14,342

営業利益

11,465

9,229

営業外収益

 

 

受取利息

669

507

為替差益

1,194

1,214

その他

241

241

営業外収益合計

2,105

1,964

営業外費用

 

 

支払利息

214

337

デリバティブ評価損

149

固定資産除売却損

303

227

その他

75

115

営業外費用合計

593

830

経常利益

12,976

10,363

特別利益

 

 

補助金収入

414

160

為替換算調整勘定取崩益

297

特別利益合計

414

457

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

179

112

特別損失合計

179

112

税金等調整前四半期純利益

13,212

10,708

法人税等

3,863

3,294

四半期純利益

9,348

7,414

非支配株主に帰属する四半期純利益

1

2

親会社株主に帰属する四半期純利益

9,346

7,412

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年10月31日)

四半期純利益

9,348

7,414

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△53

73

繰延ヘッジ損益

△73

0

為替換算調整勘定

977

△579

退職給付に係る調整額

39

32

その他の包括利益合計

889

△473

四半期包括利益

10,237

6,940

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

10,236

6,938

非支配株主に係る四半期包括利益

1

2

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

  該当事項はありません。

 

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第2四半期連結会計期間より、ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッドは、会社清算手続きにより2025年6月において残余財産の分配が完了し、現地にて会社抹消登記手続きが開始され、清算結了が見込まれることとなったため、連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)を、第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。

 

(「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用)

「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号2024年3月22日)を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該実務対応報告第7項を適用しているため、当第3四半期連結財務諸表においては、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等を計上しておりません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当社グループは、競争力強化や生産能力増強のための設備投資を推進するとともに、生産設備の汎用化を進めており、今後は有形固定資産の安定的な使用による平準化された経済的便益の消費が見込まれるため、定額法が経済実態をより適切に反映すると判断しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ14億5千9百万円増加しております。

 

(四半期連結損益計算書に関する注記)

※ 特別利益に含まれる「為替換算調整勘定取崩益」は、ミツイ・ハイテック(ホンコン)リミテッドを連結の範囲から除外したことに伴い、計上したものであります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2024年2月1日

至  2024年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2025年2月1日

至  2025年10月31日)

減価償却費

10,632百万円

10,013百万円

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

金型・

工作機械

電子部品

電機部品

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,216

41,980

113,012

158,208

158,208

外部顧客への売上高

3,216

41,980

113,012

158,208

158,208

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,175

4,175

(4,175)

7,391

41,980

113,012

162,384

(4,175)

158,208

セグメント利益

137

3,108

8,180

11,426

38

11,465

(注)1.セグメント利益の調整額38百万円は、主にセグメント間取引消去における内部利益であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2025年2月1日 至 2025年10月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

金型・

工作機械

電子部品

電機部品

合計

調整額

(注)1

四半期連結損益

計算書計上額

(注)2

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,283

43,858

115,838

162,981

162,981

外部顧客への売上高

3,283

43,858

115,838

162,981

162,981

セグメント間の内部売上高

又は振替高

4,453

4,453

(4,453)

7,737

43,858

115,838

167,434

(4,453)

162,981

セグメント利益

158

2,744

7,445

10,348

(1,119)

9,229

(注)1.セグメント利益の調整額△1,119百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「金型・工作機械」で1億9千6百万円増加、「電子部品」で2億6千7百万円増加、「電機部品」で11億4百万円増加しております。

 

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。