当社は、急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

【補充原則１－２④．議決権の電子行使を可能とするための環境作り、招集通知の英訳】　　
　当社はインターネットによる電子行使は株主の議決権行使の利便性を確保する手段として有効であると考え、2020年12月開催の株主総会から導入しております。また、招集通知の英訳については、現時点において当社の総株主数に占める海外投資家の比率は0.96％と少ないため行っておりませんが、今後、海外投資家の比率が20％を超えた場合には、招集通知の英訳の実施を検討してまいります。

【補充原則１－２⑤． 信託銀行等名義の機関投資家等が自ら議決権の行使等を行う場合の対応】
　当社は基準日時点において株主名簿に登録されている議決権を有する株主を、議決権の行使が可能な株主としておりますため、機関投資家等の実質株主が株主本人として株主総会へ出席することを原則として認めておりません。今後、出席したい旨の申し出を受けた場合には、信託銀行等と協議しつつ、対応を検討してまいります。

【補充原則３－１②．英語での情報開示・ 提供】
　現時点において当社の総株主数に占める海外投資家の比率は0.96％と少ないため、英語での情報の開示・提供は行っておりませんが、今後海外投資家の比率が20％を超えた場合には、英語での情報の開示・提供を検討してまいります。

【原則４－８．独立社外取締役の有効な活用】
　当社は社外役員独立性判断基準を設け、それに則り独立社外取締役を選任しておりますが、現状、独立社外取締役は１名であり、本原則が求める2名以上には達しておりません。 しかしながら、当社の取締役会は少人数で構成されており、独立社外監査役2名と連携して十分な議論と監督が行われていると考えております。 複数名の選任につきましては、今後の事業規模拡大等に応じた検討課題としております。

【補充原則４－10①．取締役の指名・報酬などの事項について、任意の諮問委員会を設置することによる、取締役会の独立性・客観性と説明責任の強化】
　当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役は取締役会の過半数には達しておりません。また、任意の諮問委員会は設置しておりませんが、取締役候補者の指名については、「取締役の資格及び選解任手続きに関する方針」、取締役の報酬については、「役員報酬規程」を定めており、各種規程に則り取締役会において社外取締役から助言を得て、透明性・客観性をもった決定を行っております。 なお、「取締役の資格及び選解任手続きに関する方針」については当社ウェブサイトにおいて公開しております。
https://www.koryo-j.co.jp/ir/officer.html　　　　　　

【原則１－４．政策保有株式】
　当社は、戦略的な事業連携維持のために政策保有株式を保有し、毎年戦略的メリットと資本コストを対比して合理性を検証しています。合理性が失われた株式は、純投資目的への振り替え、または売却を基本方針として縮減に努めます。
　第44期においては、資本効率改善の要請と業務関係の希薄化に伴い、１銘柄を純投資目的に変更しました。当該株式は売却を基本方針とし、市場への影響を最小限に抑え、資本コストを上回るリターン確保を重視した中長期的な視点で売却時期を判断します。売却を妨げる事情は一切存在しません。純投資へ振り替えた株式を含め、引き続き資本効率改善を確実に実行してまいります。

【原則１－７．関連当事者間の取引】
　当社は「関連当事者取引管理規程」を定めており、役員及びその近親者等、関連当事者との取引については、事前に取締役会の承認を得るものとしており、承認にあたっては関連当事者取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討し、また社外取締役及び監査役に意見を求めるものとしております。なお、利害関係を有する役員は取締役会決議に参加することが出来ないものとしております。

【補充原則２－４①．中核人材の登用等における多様性の確保についての考え方・目標、人材育成方針と社内環境整備方針と実施状況】
　当社は、中核人材の登用等における多様性の確保が、会社の持続的成長に不可欠であると認識しております。女性の管理職への登用につきましては、現在の女性管理職比率は11.1％でありますが、2027年９月期までに17％以上とすることを目標としております。その実現に向け、サステナビリティ委員会において女性委員を積極的に登用し広く意見を取り入れるとともに、育児・介護における時間外労働等の制限や短時間勤務の対象拡大（小学校３年生まで）など、女性が働きやすい環境整備を推進しております。
　なお、外国人及び中途採用者の管理職への登用につきましては、現状、特段の数値目標は定めておりませんが、国籍や採用経路にかかわらず、個人の能力と実績を重視した登用を行っており、区別なく活躍出来る環境を整えております。
　中長期的な企業価値の向上、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針については、2024年11月14日に制定し、当社ウェブサイトにて公開しております。
https://www.koryo-j.co.jp/humanresource-policy/

【原則２－６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、企業年金制度を導入しておりません。

【原則３－１．情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
　当社ウェブサイトにおいて企業理念・行動指針を公開しております。　https://www.koryo-j.co.jp/corporate/identity/
　また、2025年12月３日に開催しました決算説明会において、上方修正した新たな中期経営計画「ＫＯＲＹＯ2027」を発表致しました。上記、決算説明会で使用した資料及び決算説明会の書き起こしは当社ウェブサイトにおいて公開しております。今後も、進捗状況は公開してまいります。
https://www.koryo-j.co.jp/ir/

（ⅱ）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
　当社ウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書においてコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針を公開しております。 https://www.koryo-j.co.jp/ir/governance.html

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
　当社ウェブサイト、コーポレートガバナンス報告書及び有価証券報告書において取締役の報酬決定に当たっての方針と手続きを公開しております。
https://www.koryo-j.co.jp/ir/officer.html

（ⅳ）取締役会が経営幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続 　
　当社ウェブサイトにおいて「取締役の資格及び選解任手続きに関する方針」「監査役の資格及び指名手続きに関する方針」を公開しております。
https://www.koryo-j.co.jp/ir/officer.html

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明 　
　当社は、第40期株主総会より取締役・監査役の選任議案を株主総会に上程する際には、各取締役・監査役の選任理由を株主総会資料に記載しております。また、当社ウェブサイトにおいて選任理由を公開しております。
https://www.koryo-j.co.jp/ir/officer.html

【補充原則３－１③．サステナビリティについての取組み・人的資本や知的財産への投資】
　2022年12月、取組み強化のためサステナビリティ基本方針を制定し、サステナビリティ委員会を設置致しました。同委員会はマテリアリティや施策等を協議し、その結果に基づき取締役会が方針決定及び進捗の管理・監督を行っております。 　
　また、人的資本を持続的成長の源泉と捉え、職場環境整備や資格取得支援等の人材投資を積極的に行うとともに、自社ブランド育成やシステム投資等の知的財産への投資も推進しております。 　
　なお、サステナビリティ基本方針及び推進体制は、当社ウェブサイトにおいて公開しております。
https://www.koryo-j.co.jp/ir/sustainability.html
　　　　
【補充原則４－１①．取締役会の役割・責務（１）】
　当社の取締役会は、法令及び定款に定められているもののほか、「取締役会規程」において取締役会で決議すべき事項を定め、重要な業務執行の決定を行っております。

【原則４－９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社ウェブサイトにおいて「社外役員独立性判断基準」を公開しております。　https://www.koryo-j.co.jp/ir/officer.html

【補充原則４－11①．取締役会の多様性に関する考え方・スキルマトリックス】
　取締役会は、定款の員数（10名以内）の範囲内で、ジェンダーや国際性を含む多様性と適正規模の両立を基本方針としております。 　
　選任に当たりましては、公表している選解任方針に基づき適任者を指名しており、独立社外取締役には公認会計士・税理士としての高い専門性を有するとともに、他社での経営経験を有する者を選任しております。
　また、取締役会に必要なスキル（経営全般、営業、財務会計、法務・リスク管理、環境・サステナビリティ等）を特定し、各取締役のスキル一覧（スキル・マトリックス）を招集通知及びウェブサイトにて開示しております。
https://www.koryo-j.co.jp/ir/officer.html

【補充原則４－11②．取締役・監査役の兼任状況】
　株主総会資料及び有価証券報告書に取締役及び監査役の他の上場会社の役員の兼任状況を記載しております。また、当社ウェブサイトにおいて公開しております。　https://www.koryo-j.co.jp/ir/officer.html

【補充原則４－11③．取締役会の実効性評価】
　当社は、すべての取締役及び監査役に対し、アンケートを配布・回収する方法により、取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しております。第44期のアンケートの大項目は以下になります。 　
①多様性確保に向けた協議の評価 　
②取締役会の構成・規模 　
③取締役会の役割・機能 　
④取締役会の運営 　
⑤モニタリング機能について 　
⑥内部統制について
　分析・評価の結果、上記の各項目において総じて高い評価となり、当社取締役会の実効性は十分に確保されていることを確認致しました。一方で、中長期的な戦略議論の深化やサステナビリティ課題への全社的な取組み等に課題が認識されました。 　つきましては、更なる実効性向上のため、以下の事項を含む対応策を実施することと致します。
①スキルマトリックスの刷新：将来の成長に必要なスキル（DX・サステナビリティ等）を再定義し、取締役の知識・経験のバランスを確保する。 　
②戦略的議論の強化：既存の取締役会とは別に、中長期的な戦略を自由に議論する場（戦略ディスカッション）を創設するとともに、重要リスクやサステナビリティを定期的に議題化する。 　
③審議の充実と運営の効率化：報告事項の事前共有化を進め、取締役会での議論を戦略的な意思決定とモニタリングに集中させる。また、重要度の高い会議における対面開催の活用や、資料提供体制の強化を図る。

【補充原則４－14②．取締役・監査役に対するトレーニングの方針】
　 当社は、取締役及び監査役がその役割・責務を適切に果たすために必要な知識を習得・更新できるよう、個々の知識・経験や担当分野に応じたトレーニングを継続的に支援することを基本方針としております。
　具体的には、就任時はもとより就任後においても、外部機関が主催するセミナーへの参加や、書籍購入等を推奨・斡旋し、会社がその費用を負担する体制を整備しております。 また、取締役会においてこれらのトレーニングの実施状況を定期的に確認し、取締役・監査役の研鑽を支援しております。
　
【原則５－１．株主との建設的な対話に関する方針】
　当社ウェブサイトにおいて「株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針」を公開しております。
https://www.koryo-j.co.jp/ir/constructive_dialogue.html
　

　2023年12月１日に開催しました決算説明会において、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」への取り組みについてのロードマップを発表し、その後も継続的に進捗状況を報告してまいりました。 　
　直近では、2025年12月２日に開示した2025年９月期決算説明資料及び12月３日に開催しました決算説明会において、中期経営計画「ＫＯＲＹＯ2027」の数値目標の上方修正や、株主還元方針の変更（DOE採用）など、資本収益性の向上と株主還元の強化に向けた具体的な取り組みについて説明を行いました。 　
　上記、決算説明会で使用した資料及び決算説明会の書き起こしは当社ウェブサイトにおいて公開しております。
https://www.koryo-j.co.jp/ir/

上記の割合は発行済株式総数から自己株式を除いた所有株式数の割合を記載しております。

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該当事項はありません。

　監査役は、定期的に会計監査人から監査手続きの概要や監査結果等について報告・説明を受け、連携強化に努めるとともに、報告会等で情報交換、意見交換を行い、情報共有を図り、監査上の問題点の有無や今後の課題等について随時意見交換等を行なっております。また、監査役は内部監査室と随時、それぞれの監査の実施状況について情報交換を行い、業務に関する情報の共有を図っております。

独立役員の資格を満たす社外役員全員を独立役員に指定しております。

当社の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的としてストックオプション制度を採用しております。 　
加えて、株主との価値共有を一層進めるため、2025年12月25日の第44期定時株主総会にて、譲渡制限付株式報酬制度（年額50,000千円以内、年40,000株以内）の導入を決議致しました。

上記付与対象者について、当社の業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的としています。

報酬総額が１億円以上である者が存在しないため、報酬の個別開示は実施しておらず、総額にて開示しております。

　当社は「役員報酬規程」において、基本方針を（１）当社の持続的な発展に向けて各役員の職務を通じての貢献を生み出すものであること　（２）報酬決定プロセスは透明性・客観性をもったものであること、と定めております。 　
　第44期の取締役の固定報酬については、2018年12月26日に開催された株主総会で決議された報酬限度額である年額180,000千円以内（うち社外取締役については年額10,000千円以内）の範囲において、2024年12月24日開催の臨時取締役会で報酬額の決定について議長である代表取締役社長金子哲広に一任することを決議致しました。取締役会が議長に委任した権限の内容及び理由は、取締役の固定報酬の算定であり、当社を取り巻く環境や、当社の経営状況等を最も熟知しており、各取締役の成果・実態等を考慮した総合的な評価ができると判断したためであります。なお、議長の決定案について社外取締役に諮問を行い、社外取締役と協議し、各取締役の報酬額を決定致しました。 　　　
　監査役の報酬については、2017年３月17日開催の臨時株主総会で決議された報酬限度額である年額12,000千円以内の範囲において、2024年12月24日開催の臨時監査役会において協議し決定しております。 　
　なお、2025年12月25日開催の第44期定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く）を対象とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議致しました。

　社外取締役(社外監査役)のサポートは、経営戦略本部及び財務管理本部で行っております。
　取締役会の資料は、原則として取締役会事務局である経営戦略本部より事前配布し、社外取締役及び社外監査役が十分な検討をする時間を確保するとともに、必要に応じて事前説明を行っております。また適宜、電子メールや電話などにより情報伝達を実施しております。なお、社外取締役及び社外監査役は提供された情報が不十分である場合には、議長及び管掌役員、取締役会事務局、監査役会事務局いずれにも追加の情報提供を求めることが可能としており、情報提供を求められ者は迅速に求められた情報を提供するものとしております。取締役会議長は当社の情報提供に不足がないかを確認することとしております。

　急速に変化する経営環境のなか、経営基盤の確立、競争力の追求の強化を実現するため、取締役による意思決定の迅速化を図るとともに、責任の明確化、内部統制システムを整備・運用し、コーポレート・ガバナンスの拡充を進めております。また、会社法に基づいた株主総会、取締役会及び監査役会の運営を徹底するほか、全社プロセス及び業務プロセス上の統制活動を充実させることによって、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むとともに、株主、投資家の皆様に公正な経営情報の開示の適正性を確保してまいります。

当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
ａ．取締役会
　当社は、取締役８名(うち社外取締役１名)全員をもって構成される取締役会を設置しております。取締役会は当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役会では、法令及び定款で定められた事項及び経営方針・政策に関する重要事項について審議し、効率的で迅速な意思決定を図るとともに、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を監督し、重要な問題の審議等を行っております。
　なお、取締役会は、原則として毎月１回開催しており、構成員等については次のとおりです。
　議 　長：代表取締役社長　金子　哲広
　構成員：代表取締役会長　薄井　宗明
　　　　　　 取締役　菅原　敏道、神長　春美、中野　大輔、須能　享、鳴尾　嘉人
　　　　　　 社外取締役　加藤　雅之

ｂ．監査役会
　当社は、会社法関連法令に基づく監査役会設置会社制度を採用しており、監査役３名(うち社外監査役２名)全員をもって構成される監査役会を設置しております。監査役会では、取締役会に上程される議案に対する議論、ならびに取締役の職務の執行が法令・定款を遵守して行われているかどうかを監査する業務監査ならびに計算書類及びその附属明細書を監査する会計監査を行い、それら監査結果の情報の共有化及び監査計画の進捗確認を行っております。
　なお、監査役会は、原則として毎月１回開催しており、構成員等については次のとおりです。
　議　 長：常勤監査役　木村　好広
　構成員：社外監査役　星出　光俊、倉谷　祐治

ｃ．内部監査室
　当社は、代表取締役より直接任命された内部監査人(２名)を配置した、組織上独立している内部監査室を設置しております。内部監査人は、当社グループの年間内部監査計画を策定し、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。

ｄ．経営者会議
　経営者会議は、原則月１回開催し、当社の経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項を審議しております。構成員等については次のとおりです。
　議　 長：代表取締役社長　金子　哲広
　構成員：代表取締役会長　薄井　宗明
　　　　 　　取締役　菅原　敏道、神長　春美、中野　大輔、須能　享、鳴尾　嘉人
　　　　　　 常勤監査役　木村　好広、その他ブロック長・部長17名

ｅ．会計監査人
　　第44期の会計監査につきましては、かなで監査法人と監査契約を締結しております。

ｆ．コンプライアンス委員会・リスク管理委員会
　当社グループのリスク管理の推奨及び情報の共有化を図ることで、当社グループ全体のコンプライアンス体制を強化するため、コンプライアンス委員会・リスク管理委員会を設置しております。両委員会は、事案の発生毎に開催することとしているほか、定例会として、原則としてコンプライアンス委員会は毎月１回、リスク管理委員会は３ヶ月に１回開催しており、両委員会ともに構成員等については次のとおりです。
　委員長：取締役　鳴尾　嘉人
　構成員：取締役　中野　大輔
　　　　　　常勤監査役　木村　好広、その他従業員９名

ｇ．サステナビリティ委員会
　当社グループの「サステナビリティ基本方針」に基づき、具体的な企画・実行・管理の統括を行い、持続的な企業価値向上に繋げていくことを目的として、サステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、原則として四半期に１回開催し、取締役会に報告するとともに重要と判断された事案については、小部会・プロジェクトチームを設置し、部門横断的な推進を図っております。構成員等については次のとおりです。
　委員長：代表取締役社長　金子　哲広
　構成員：取締役　中野　大輔、鳴尾　嘉人、その他従業員６名

　当社は社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しています。当社では、社外取締役及び社外監査役の有する会社経営、会計財務、企業法務等に関する経験や専門的な知見に基づき、社外の視点から監督または監査を行うことにより、経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。今後もガバナンス体制の向上を継続して検討してまいりますが、現状としては監査役会設置会社としての現体制を基礎に、ガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。

　当社の内部統制システムと致しましては、業務の適正性を確保するための体制として、2017年３月17日の取締役会にて「内部統制システムの基本方針」を定める決議を行い、概要は以下のとおりです。
　当社は、「一．私たちは、お客様満足度№１企業を目指します。一．私たちは、働く私たちの幸福№１企業を目指します。一．私たちは社会との調和を重んじ地域発展に貢献するとともに、関係する人々に信頼される企業を目指します。」を企業理念としており、この企業理念のもと、様々なステークホルダーに適切かつ公平に応えるべく、継続的な成長と企業価値の最大化を図りつつ、コーポレート・ガバナンスの充実・強化に努めていくことが重要な経営課題と位置付けている。
　コーポレート・ガバナンスを維持していくうえで、業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）の確保・整備は、経営上必要なプロセスであると認識しており、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法第362条第４項第６号）
　(1) 取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定する。
　(2) 取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、それに従い職務執行しているかを監督する。
　(3) 取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行う。
　(4) 取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）
　株主総会、取締役会の議事録、経営及び業務執行に関わる重要な情報については、法令及び「文書管理規程」「稟議規程」等の関連規程に従い、適切に記録し、定められた期間保存する。また、その他関連規程は、必要に応じて適時見直し等の改善をする。

３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）
　(1) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会の運営に関することを「取締役会規程」に定めるとともに、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時開催する。
　(2) 取締役は、ＩＴを活用した情報システムを構築して、迅速かつ的確な経営情報把握に努める。

４．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第４号）
　(1) 代表取締役社長は、取締役経営戦略本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス委員会を設置させる。コンプライアンス委員会は、リスク管理委員会と連携して、コンプライアンスに関する内部統制機能の強化を継続的に行える体制を推進・維持する。
　(2) 万が一、コンプライアンスに関する事態が発生した場合は、コンプライアンス委員会を中心に、代表取締役、取締役会、監査役会、顧問弁護士に報告される体制を構築する。
　(3) 取締役及び使用人がコンプライアンスの徹底を実践できるように「役職員行動指針」を定める。
　(4) 当社は、コンプライアンスの違反やその恐れがある場合に、業務上の報告経路の他、社内外（常勤監査役・弁護士）に相談・申告できる「公益通報窓口」を設置し、事態の迅速な把握と是正に努める。

５．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（会社法施行規則第100条第１ 項第２号）
　(1) 代表取締役社長は、取締役経営戦略本部長をリスク管理の総括責任者として任命し、リスク管理委員会を設置させる。リスク管理委員会は、全社的なリスクの把握とその評価及び対応策の策定を行い、各担当取締役及び各部門長と連携しながら、リスクを最小限に抑える体制を構築する。
　(2) リスク管理を円滑にするために、リスク管理規程等社内の規程を整備し、リスクに関する意識の浸透、早期発見、未然防止、緊急事態発生時の対応等を定める。

６．当社企業グループにおける業務の適正を確保するための体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）
　「関係会社管理規程」に基づき、関係会社の管理は、取締役経営戦略本部長が統括し、毎月、職務執行のモニタリングを行い、必要に応じて取締役会への報告を行う。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性　に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、会社法施行規則第100条第３項第２号）
　(1) 当社は、監査役の職務を補助する使用人は配置していないが、取締役会は監査役会と必要に応じて協議を行い、当該使用人を任命及び配置することができる。
　(2) 補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けない。

８．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制（会社法施行規則第100条第３項第３号）
　(1) 監査役は、取締役会以外にも経営者会議等の業務執行の重要な会議へ出席し、当社における重要事項や損害を及ぼすおそれのある事実等について報告を受ける。
　(2) 監査役は稟議上、契約上、その他の業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人にその説明を求めることができる。
　(3) 取締役及び使用人は、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、その他重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、内部監査の実施状況、その他必要な重要事項を監査役に報告しなければならない。
　(4) 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合、すみやかに、監査役に報告しなければならない。

９. 当社の監査役へ前項の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第５号）
　当社の監査役へ前項の報告を行った当社及びグループ会社の取締役及び使用人等に対し、その報告の事をもって不利な取り扱いをしないこととする。

10. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(会社法施行規則第100条第３項第６号)
　(1) 当社の監査役の監査に係る費用は、その監査計画に応じて予算化することで、その職務の円滑な執行を可能にする。
　(2) 監査の為に必要な費用の前払又は償還は速やかに行う。

11．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（会社法施行規則第100条第３項第４号）
　(1) 監査役会は、代表取締役と定期的に会合を開き、意思の疎通及び意見交換を実施する。
　(2) 監査役は、会計監査人及び内部監査担当とも意見交換や情報交換を行い、連携を保ちながら必要に応じて調査及び報告を求める。

12.　財務報告の信頼性を確保する体制
　(1) 当社の財務報告に係る内部体制については、金融商品取引法その他適用のある法令に準拠し、評価維持改善を行う。
　(2) 各部門は自らの業務の遂行にあたり、職務分離による牽制、日常的モニタリング等を実施し、財務報告の適性の確保に努める。

13． 反社会的勢力排除に向けた基本方針及び体制
　当社は、「反社会的勢力対策規程」において基本原則を定め、その旨を取締役及び使用人に周知徹底する。
　①組織としての対応
　　反社会的勢力に対しては、当社グループの社会的責任を強く認識し「反社会的勢力対策規程」に基づき、反社会的勢力による不当要求に対して組織全体で対応する。
　②外部専門機関との連携
　　反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察・暴力団追放運動推進センター・弁護士等の外部の専門機関と密接に連携する。
　③取引を含めた一切の関係遮断
　　反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を遮断し、反社会的勢力による不当要求に対しては、断固として拒絶する。
　④有事における民事と刑事の法的対応
　　反社会的勢力による不当要求に対しては、民事と刑事の両面から法的対応を行う。
　⑤裏取引や資金提供の禁止
　　反社会的勢力に対して、資金提供や利益供与等は絶対に行わない。

(1) 反社会的勢力等の排除に向けた基本的な考え方
　当社の業態である不動産取引業については、賃貸仲介・売買仲介において各種法令上はもちろん、反社会的勢力との取引は、法整備が強く確立される以前より、商慣習として厳しく制限されております。
　代表取締役を中心に社内の風土としても反社会的勢力との取引を行わないという信念は強くあることから、取締役会、会議等においても、折に触れ、注意喚起がされております。
　警察署や関係機関により開催される反社会的勢力に関するセミナー等には、管理関係部署の従業員を中心に積極的に参加しており、意識の徹底とともに情報収集にも努めております。排除・防止体制としては以上ですが、万一に備えて、全国暴力追放運動推進センターに賛助会員として参加しております。

（2)反社会的勢力等の排除に向けた整備状況
当社は反社会的勢力等と取引排除に向けた基本的な考え方を実践するため以下のとおりの体制を整備しております。
　ａ．「反社会的勢力対策規程」「反社会的勢力対策マニュアル」について明文化し従業員への周知徹底を図ります。
　ｂ．反社会的勢力等の排除を推進するために経営戦略本部を統括管理部署とし、経営戦略本部管掌取締役を統括責任者とします。
　ｃ．「反社会的勢力対策マニュアル」等の関係規程を整備し、反社会的勢力等の排除のための体制構築に取り組みます。
　ｄ．取引先について反社会的勢力との関係について確認を行います。
　ｅ．反社会的勢力の該当有無の確認のため、外部関係機関等から得た反社会的勢力情報の収集に取り組みます。
　ｆ． 反社会的勢力からの不当要求に備え、平素から警察、全国暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関との密接な関係を構築します。

該当事項はありません。

(1)コーポレート・ガバナンス体制について
【模式図(参考資料)】をご参照ください。

(2)適時開示体制について
【適時開示体制の概要(模式図)】をご参照ください。