○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。

 

（１）当四半期の経営成績の概況

　当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や、政府による各種経済対策を背景に、個人消費および設備投資は持ち直しの動きが続いております。一方で、2025年７-９月期の実質GDP成長率は前期比△0.4％と６四半期ぶりのマイナスとなるなど、輸出の弱さや物価上昇による家計負担の増加を受けて、景気回復のテンポには足踏みも見られました。また、欧米諸国における高い金利水準の継続、中国経済の減速懸念、インフレ傾向の継続、地政学リスクの高まりなど、依然として景気を下押しする不透明要因が残存しております。

　当社グループが属するエネルギー業界においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等を背景とした2022-2023年の燃料価格高騰の影響から、電力各社は料金改定やコスト削減等の対策を進めてまいりました。足元では燃料価格はピーク時と比較して落ち着きを見せ、卸電力市場価格も異常高騰局面からは正常化しつつある一方、電気・ガス料金に対する政府支援策の縮小・終了や2025年10月の料金改定等により、需要家にとってのエネルギーコスト負担は依然として高い状況にあります。他方で、政府のグリーントランスフォーメーション（GX）政策の推進により、今後10年間で150兆円規模の官民投資が見込まれるなど、再生可能エネルギーや脱炭素関連設備への投資は拡大しており、企業における脱炭素経営や再生可能エネルギー電源の調達・トラッキングに対するニーズは一層高まっております。

　このような経営環境の下、当社グループは、Mission「エネルギーの民主化を実現する」、Vision「エネルギー制約のない世界を次世代につなぐ」を掲げ、持続可能な社会の実現に向けて各事業を推進してまいりました。

　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,005,531千円、営業利益1,067,357千円、経常利益1,066,760千円、親会社株主に帰属する四半期純利益791,484千円となっております。

 

　各セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

①電力PF事業

　電力PF事業は、DGPにおける再エネ以外の電源の取引を対象とする事業です。当第１四半期連結累計期間においては、新規顧客の獲得と既存顧客の解約防止を目的として、パートナー企業との連携拡大、カスタマーサクセス施策の強化による顧客生涯価値の向上、マーケティング活動の強化に加え、インサイドセールスチームを新たに立ち上げるなど、事業基盤の拡大に向けた各種施策を継続的に推進いたしました。以上の結果、セグメント売上高は1,780,878千円、セグメント利益は1,234,132千円となりました。

 

②再エネPF事業

　再エネPF事業は、DGPにおける再エネ電源の取引を対象とする事業です。当第１四半期連結累計期間においては、契約済案件の運転開始に向けた各種フォローアップに加え、「RE Bridge」を活用したGPAの営業活動を強化し、顧客基盤の拡大と取引量の増加に取り組みました。また、「エコのはし」を通じたFIT非化石証書仲介についても、取扱量の拡大のため顧客企業への提案強化を進めるなど、再エネ価値浸透の拡大に向けた施策を継続的に実施いたしました。以上の結果、セグメント売上高は199,743千円、セグメント利益は119,874千円となりました。

 

③その他事業

　当第１四半期連結累計期間は、調整力事業におけるアグリゲーションサービスの運用に加え、連結子会社であるデジタルグリッドアセットマネジメントの初号案件の試運転の開始など、調整力事業の拡大に向けた施策を継続的に推進いたしました。以上の結果、セグメント売上高は24,909千円、セグメント損失は51,062千円となりました。

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、17,844,795千円となり、前連結会計年度末に比べ1,312,388千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が996,846千円、売掛金及び契約資産が725,691千円増加したことによるものであります。また、固定資産は、1,324,246千円となり、前連結会計年度末に比べ39,084千円増加いたしました。

　この結果、総資産は、19,169,041千円となり、前連結会計年度末に比べ1,351,472千円増加いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、9,129,276千円となり、前連結会計年度末に比べ588,348千円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が521,982千円、未払金が191,501千円、賞与引当金が182,713千円などで減少があったものの、短期借入金が1,970,000千円増加したことによるものであります。また、固定負債は971,040千円となり、前連結会計年度末に比べ28,360千円減少いたしました。

　この結果、負債合計は、10,100,316千円となり、前連結会計年度末に比べ559,988千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、9,068,724千円となり、前連結会計年度末に比べ791,484千円増加いたしました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。

 

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2025年９月11日に公表いたしました当期の連結業績予想につきましては、当第１四半期において一部の科目で進捗率が50％を超えるなど順調に推移している項目がみられます。他方で、第２四半期以降も厳しい競争環境が継続することが見込まれるほか、取引量や市場価格の動向など、事業環境には不確実な要素が残っております。こうした状況を総合的に勘案し、現時点では通期業績予想の修正は行っておりません。今後も、業績動向および事業環境を慎重に注視し、必要と判断した場合には速やかに見直しを行ってまいります。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

 

 

（重要な後発事象の注記）

（株式分割）

当社は、2025年９月11日開催の取締役会決議に基づき、2025年11月１日付で株式分割を行っております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2025年10月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき６株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加した株式数

株式分割前の発行済株式総数              6,457,300株

株式分割により増加した株式数           32,286,500株

株式分割後の発行済株式総数             38,743,800株

株式分割後の発行可能株式総数           91,800,000株

③　分割の日程

基準日公告日         2025年10月14日

基準日               2025年10月31日

効力発生日           2025年11月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、サマリー情報に記載しております。