○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	4
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	4
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	6
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	7
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	7
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	9
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………	9
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	14
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	14
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	14
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	16
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	16

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当社グループは、2024年12月に2025年10月期から2027年10月期までの３カ年計画として「2027年10月期中期経営計画」を公表しました。同計画では、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げ、当社グループが築いてきた人・クルマ・街・駐車場の４つのネットワークを起点に、社会にとって不可欠な存在となることを目指しております。

2025年10月期は中期経営計画の初年度として、「ネットワーク拡大・サービス進化」、「持続的な成長に向けた基盤構築」を基本方針とし、４つのネットワークの拡大の加速、お客様に選ばれ続けるサービスであるための利便性の追求、新しいサービスの検討、生産性向上に向けた人材投資等に重点的に取り組んでまいりました。

当連結会計年度（2024年11月１日～2025年10月31日）における当社グループの営業概況は、駐車場事業国内は堅調に推移し、モビリティ事業はタイムズカーの車両配備及び車室開発に注力しネットワークが拡大した一方、会員獲得が想定を下回ったこと等により稼働が軟調に推移しました。また、駐車場事業海外は一部の地域で駐車場の稼働が想定を下回ったものの、その他の地域は概ね堅調に推移しましたが、前連結会計年度の英国での修繕引当金の戻入など、一過性要因があったことの反動により減益となりました。

これらの結果、当連結会計年度の当社グループ業績は、次のとおりであります。なお、各段階利益は前連結会計年度を下回る結果となっておりますが、これは閏年により2024年２月の日数が１日多かったことによる反動やモビリティ事業が軟調であったこと等が影響しております。さらに、親会社株主に帰属する当期純利益は、第２四半期連結会計期間に英国子会社のNATIONAL CAR PARKS LIMITEDにおける退職給付制度終了に伴い、特別損失33億50百万円を計上したほか、第４四半期連結会計期間には英国において契約関連無形資産の減損損失24億53百万円を計上した影響等を受けました。

（単位：百万円）

	2024年10月期	2025年10月期	前期比
	2024年10月期	2025年10月期	増減	増減率
売上高	370,913	406,168	35,254	9.5％
営業利益	38,697	37,561	△1,135	△2.9％
経常利益	35,445	34,157	△1,287	△3.6％
親会社株主に帰属する当期純利益	18,625	15,917	△2,708	△14.5％

報告セグメントごとの業績（セグメント間の内部売上高を含む）は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直しました。前年同期比較については、変更後の費用配分方法に基づいた数値で比較分析しております。

駐車場事業国内

駐車場の稼働は堅調に推移しました。タイムズパーキングの新規開発においては、厳選開発のノウハウを活かすことで収益性を維持しつつネットワーク拡大を加速させ、当連結会計年度は1,784件を開発しました。また、サービス進化に向けた取り組みとして、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を加速させることで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進しました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。

・業績

（単位：百万円）

	2024年10月期	2025年10月期	前期比
	2024年10月期	2025年10月期	増減	増減率
売上高	182,302	200,421	18,119	9.9％
営業利益	36,460	37,548	1,087	3.0％

・ネットワーク拡大

		2024年10月期末	2025年10月期末	前期比
		2024年10月期末	2025年10月期末	増減	増減率
タイムズパーキング件数	（件）	18,571	19,679	1,108	6.0％
タイムズパーキング台数	（台）	633,208	697,375	64,167	10.1％
総駐車場運営件数　※	（件）	26,300	27,151	851	3.2％
総駐車場運営台数　※	（台）	813,600	881,545	67,945	8.4％

※　月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数

モビリティ事業

主にタイムズカー専用（カーシェア利用専用）車両の積極的な増車及び貸出拠点の開設を行ったことで、当連結会計年度におけるタイムズカー専用車両は12,829台増車し63,880台（前期比125.1％）、貸出拠点数は6,112箇所増加し26,073箇所（同130.6％）と、ネットワーク拡大は順調に進捗しました。また、タイムズカーの認知度向上と利用促進に向けて、テレビCM等を用いた継続的なプロモーションの実施や地域特性に応じた営業活動等、お客様に合わせた情報発信と施策を展開したことで、会員数は3,616千人(前期比119.2％)と、堅調に増加しました。

一方、会員獲得が想定を下回ったこと等により、サービスの稼働が軟調に推移した結果、車両１台当たり利益が前連結会計年度を下回る結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。

・業績

（単位：百万円）

	2024年10月期	2025年10月期	前期比
	2024年10月期	2025年10月期	増減	増減率
売上高	112,058	128,506	16,447	14.7％
営業利益	15,901	14,888	△1,013	△6.4％

・ネットワーク拡大

		2024年10月期末	2025年10月期末	前期比
		2024年10月期末	2025年10月期末	増減	増減率
車両台数	（台）	69,170	80,691	11,521	16.7％
うちタイムズカー専用車両数	（台）	51,051	63,880	12,829	25.1％
貸出拠点数	（箇所）	19,961	26,073	6,112	30.6％
会員数	（千人）	3,032	3,616	583	19.2％

駐車場事業海外

英国及び豪州における一部の駐車場の稼働は想定を下回ったものの、その他の地域は概ね堅調に推移しました。一方、前連結会計年度の英国での修繕引当金の戻入など、一過性要因があったことの反動により減益となりました。

国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオを最適化し、事業リスクの低減及び収益性の改善に努めました。また、買収前から運営している大型かつ長期契約駐車場についても、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用による収益改善に努めたほか、自社開発精算機タイムズタワーや車番認証カメラ等の展開に加え、アプリ決済への対応をはじめとしたサービスの進化により、付加価値の創出と提案営業の強化及びお客様の利便性と満足度の向上を図りました。これらの結果、当連結会計年度の業績等は、次のとおりであります。

※　海外グループ会社の連結対象期間は、2024年10月期は2023年10月１日～2024年９月30日、2025年10月期は2024年10月１日～2025年９月30日であります。

・業績

（単位：百万円）

	2024年10月期	2025年10月期	前期比
	2024年10月期	2025年10月期	増減	増減率
売上高	82,411	84,373	1,962	2.4％
営業損失(△)　※	△967	△1,398	△431	－

※　のれんの償却額として、2024年10月期には△1,426百万円、2025年10月期には△1,423百万円が含まれております。

・ネットワーク拡大

		2024年10月期末 ※２	2025年10月期末	前期比
		2024年10月期末 ※２	2025年10月期末	増減	増減率
各国版タイムズパーキング件数	（件）	1,379	1,589	210	15.2％
各国版タイムズパーキング台数	（台）	59,406	72,744	13,338	22.5％
総駐車場運営件数　※１	（件）	2,591	2,697	106	4.1％
総駐車場運営台数　※１	（台）	539,338	491,124	△48,214	△8.9％

※１　月極駐車場及び管理受託駐車場等を含めた件台数

※２　2025年７月15日に公表の「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の一部訂正に関するお知らせ」のとおり、英国における各国版タイムズパーキングの件数及び台数に誤りがございましたので、2024年10月期末の実績を修正しております。

（２）当期の財政状態の概況

当連結会計年度末における財政状態の概況は、次のとおりであります。

		2024年10月期末	2025年10月期末	増減
総資産	（百万円）	295,701	354,376	58,674
有利子負債	（百万円）	143,983	172,645	28,661
株主資本	（百万円）	89,063	104,285	15,222
株主資本比率	（％）	30.1	29.4	△0.7
ネットD/Eレシオ	（倍）	1.07	0.88	△0.19
ROIC	（％）	11.3	10.2	△1.1

※　有利子負債：連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債

株主資本比率：株主資本／総資産

ネットD/Eレシオ：（有利子負債-現金及び預金）／株主資本

ROIC：営業利益×(１-法定実効税率)／(期中平均有利子負債＋期中平均株主資本)

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概況は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

	2024年10月期	2025年10月期	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,176	62,880	8,704
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,563	△46,064	△8,501
フリー・キャッシュ・フロー	16,612	16,815	202
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,508	14,826	57,334
現金及び現金同等物の期末残高	48,041	80,150	32,108

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

		2023年10月期	2024年10月期	2025年10月期
株主資本比率	（％）	22.8	30.1	29.4
時価ベースの自己資本比率	（％）	93.6	110.2	86.8
債務償還年数	（年）	3.5	2.7	2.7
インタレスト・カバレッジ・レシオ	（倍）	12.8	15.1	17.0

※　株主資本比率：株主資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

当社グループは、2024年12月に「2027年10月期中期経営計画（以下、中期経営計画）」を公表しました。中期経営計画では、グループ理念である「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」のもと、交通インフラサービス企業としてさらなる進化を目指し、2035年中長期ビジョン「モビリティサービスプラットフォーマーへの進化」を掲げております。同ビジョンの実現に向けては、当社グループが有する人（会員）・クルマ（モビリティ）・街（目的地）・駐車場の「４つのネットワークの拡大・進化・融合」を推進してまいります。

中期経営計画の２年目にあたる2026年10月期は、事業規模の拡大及び事業モデルの進化に加え、「モビリティ事業の成長軌道への回帰」と「経営資源の選択と集中」を基本方針とし、中期経営計画の達成に向けて、各種施策の着実な遂行とサービス進化の実現に取り組んでまいります。

駐車場事業国内においては、厳選開発を維持しながらも開発件数を増加させることで、さらなるネットワークの拡大・強化を図ってまいります。また、中長期的な成長に向けたサービスの進化として、自社開発精算機タイムズタワーの設置や車番認証カメラを活用した駐車場の拡大を加速することで、より簡単に入出庫や精算が可能な次世代駐車場サービスの構築・展開を推進してまいります。

モビリティ事業においては、タイムズカー専用車両の増車ペースを緩和すると同時に、局所メッシュ単位で会員の集中度と車両の配置数等を比較し、地域ごとの適切な需要を見極めることで、タイムズカーを配備する車室の開発精度を高めてまいります。また、すでに配備済みのタイムズカーについても、需要動向に合わせた配置転換を実施してまいります。さらに、テレビCM等によるプロモーションの継続に加え、地域特性を踏まえた会員戦略及び営業体制の構築、会員の利用変化の分析等を通じて、会員獲得ペースの加速と利用拡大に取り組みます。これらの施策により、ネットワーク拡大を続けつつ、車両１台当たり利益の向上を目指してまいります。

駐車場事業海外においては、駐車場事業国内で培ったノウハウの活用及びナレッジの共有を推進することで、新規駐車場の開発と既存駐車場の収益改善を加速してまいります。新規駐車場の開発においては、国内の駐車場事業戦略である「小型・分散・ドミナント化」をベースに、各地域の駐車場需要環境に適した短期契約駐車場「各国版タイムズパーキング」の開発を促進することで、大型かつ長期契約駐車場に偏った事業ポートフォリオの最適化を図り、事業リスクの低減に努めてまいります。また、既存駐車場においては、地域特性に応じた施策や駐車場稼働管理システムの活用により収益改善を図るとともに、自社開発精算機タイムズタワーや車番認証カメラ等の展開による提案営業の強化に加え、開発及び機能拡充を行ったアプリケーションを他の地域へ水平展開することで、お客様の利便性と満足度の向上を図ります。なお、これらを基本としつつ、中期経営計画で示した「海外事業の振り返り」にも取り組んでまいります。

以上により、2026年10月期末の駐車場事業国内及び海外の総運営件数は31,190件、運営台数は1,401,900台、モビリティ車両数は88,760台、うちタイムズカー専用車両数は72,000台を見込んでおり、2026年10月期の業績見通しにつきましては、売上高4,450億円、営業利益415億円、経常利益385億円、親会社株主に帰属する当期純利益は240億円を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年10月31日）	当連結会計年度（2025年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	48,733	80,470
受取手形	282	465
売掛金	26,740	30,437
リース投資資産	7,152	6,746
前払費用	15,831	17,072
その他	13,779	13,222
貸倒引当金	△679	△413
流動資産合計	111,840	148,001
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	66,171	74,964
減価償却累計額	△32,558	△34,828
建物及び構築物（純額）	33,612	40,135
機械装置及び運搬具	60,237	72,269
減価償却累計額	△22,426	△25,861
機械装置及び運搬具（純額）	37,810	46,407
工具、器具及び備品	44,070	50,848
減価償却累計額	△37,907	△41,567
工具、器具及び備品（純額）	6,162	9,280
土地	24,899	24,896
リース資産	55,612	61,541
減価償却累計額	△48,684	△51,379
リース資産（純額）	6,927	10,161
使用権資産	69,581	48,044
減価償却累計額	△50,116	△30,388
使用権資産（純額）	19,464	17,655
建設仮勘定	4,726	7,349
有形固定資産合計	133,604	155,886
無形固定資産
のれん	17,391	16,350
契約関連無形資産	4,446	1,852
その他	9,284	13,024
無形固定資産合計	31,122	31,227
投資その他の資産
長期前払費用	6,336	4,708
敷金及び保証金	5,689	5,908
退職給付に係る資産	890	1,702
繰延税金資産	4,567	4,979
その他	1,602	1,961
貸倒引当金	△2	△0
投資その他の資産合計	19,083	19,261
固定資産合計	183,810	206,374
繰延資産
株式交付費	51	－
繰延資産合計	51	－
資産合計	295,701	354,376

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（2024年10月31日）	当連結会計年度（2025年10月31日）
負債の部
流動負債
短期借入金	1,471	2,358
１年内償還予定の新株予約権付社債	7,310	－
１年内返済予定の長期借入金	395	8,099
リース債務	10,845	10,213
未払費用	20,338	19,942
未払法人税等	4,742	8,650
賞与引当金	3,225	3,023
その他	30,697	37,075
流動負債合計	79,026	89,363
固定負債
新株予約権付社債	35,000	35,000
長期借入金	67,822	94,724
リース債務	21,138	22,248
繰延税金負債	1,239	633
資産除去債務	9,469	10,230
その他	3,860	3,982
固定負債合計	138,531	166,818
負債合計	217,557	256,182
純資産の部
株主資本
資本金	32,739	32,739
資本剰余金	28,326	28,326
利益剰余金	29,079	44,121
自己株式	△1,081	△901
株主資本合計	89,063	104,285
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	137	169
繰延ヘッジ損益	20	56
土地再評価差額金	△1,035	△1,035
為替換算調整勘定	△7,225	△6,131
退職給付に係る調整累計額	△2,864	800
その他の包括利益累計額合計	△10,967	△6,140
新株予約権	49	48
純資産合計	78,144	98,193
負債純資産合計	295,701	354,376

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
売上高	370,913	406,168
売上原価	268,843	301,924
売上総利益	102,069	104,243
販売費及び一般管理費	63,371	66,681
営業利益	38,697	37,561
営業外収益
未利用チケット収入	189	208
為替差益	430	94
補助金収入	59	98
その他	462	508
営業外収益合計	1,142	908
営業外費用
支払利息	3,605	3,603
その他	789	709
営業外費用合計	4,395	4,313
経常利益	35,445	34,157
特別利益
固定資産売却益	3	1
投資有価証券売却益	1	－
特別利益合計	4	1
特別損失
減損損失	2,831	2,541
退職給付制度終了損	－	3,350
その他	317	173
特別損失合計	3,149	6,064
税金等調整前当期純利益	32,301	28,095
法人税、住民税及び事業税	9,529	13,447
法人税等調整額	4,145	△1,269
法人税等合計	13,675	12,177
当期純利益	18,625	15,917
親会社株主に帰属する当期純利益	18,625	15,917

連結包括利益計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
当期純利益	18,625	15,917
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	19	32
繰延ヘッジ損益	△3	36
為替換算調整勘定	873	1,094
退職給付に係る調整額	79	3,665
その他の包括利益合計	968	4,827
包括利益	19,593	20,745
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	19,593	20,745

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	32,739	28,326	10,491	△1,255	70,301
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益			18,625		18,625
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△38		174	136
自己株式処分差損の振替		38	△38		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	18,587	174	18,762
当期末残高	32,739	28,326	29,079	△1,081	89,063


	その他の包括利益累計額						新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	118	23	△1,035	△8,099	△2,943	△11,936	51	58,416
当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益								18,625
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								136
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19	△3	－	873	79	968	△1	966
当期変動額合計	19	△3	－	873	79	968	△1	19,728
当期末残高	137	20	△1,035	△7,225	△2,864	△10,967	49	78,144

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

					（単位：百万円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	32,739	28,326	29,079	△1,081	89,063
当期変動額
剰余金の配当			△852		△852
親会社株主に帰属する当期純利益			15,917		15,917
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△22		180	158
自己株式処分差損の振替		22	△22		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	15,042	180	15,222
当期末残高	32,739	28,326	44,121	△901	104,285


	その他の包括利益累計額						新株予約権	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	土地再評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	純資産合計
当期首残高	137	20	△1,035	△7,225	△2,864	△10,967	49	78,144
当期変動額
剰余金の配当								△852
親会社株主に帰属する当期純利益								15,917
自己株式の取得								△0
自己株式の処分								158
自己株式処分差損の振替								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	32	36	－	1,094	3,665	4,827	△0	4,826
当期変動額合計	32	36	－	1,094	3,665	4,827	△0	20,049
当期末残高	169	56	△1,035	△6,131	800	△6,140	48	98,193

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：百万円）
	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	32,301	28,095
減価償却費	33,798	35,383
減損損失	2,831	2,541
のれん償却額	1,426	1,423
支払利息	3,605	3,603
退職給付制度終了損	－	3,350
売上債権の増減額（△は増加）	△3,225	△3,775
リース投資資産の増減額（△は増加）	△1,263	406
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,826	3,128
仕入債務の増減額（△は減少）	32	2
前払費用の増減額（△は増加）	1,355	△993
未払費用の増減額（△は減少）	△2,407	△588
賞与引当金の増減額（△は減少）	△164	△209
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	301	△239
その他	△3,996	3,934
小計	66,421	76,062
利息及び配当金の受取額	79	83
利息の支払額	△3,592	△3,700
法人税等の支払額	△8,731	△9,565
営業活動によるキャッシュ・フロー	54,176	62,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△28,713	△40,591
無形固定資産の取得による支出	△3,806	△4,900
資産除去債務の履行による支出	△915	△315
長期前払費用の取得による支出	△3,540	△102
敷金及び保証金の差入による支出	△920	△544
敷金及び保証金の回収による収入	324	386
その他	9	4
投資活動によるキャッシュ・フロー	△37,563	△46,064
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,765	871
長期借入れによる収入	－	35,000
長期借入金の返済による支出	△28,279	△391
リース債務の返済による支出	△12,463	△12,491
新株予約権付社債の償還による支出	－	△7,310
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	－	△851
財務活動によるキャッシュ・フロー	△42,508	14,826
現金及び現金同等物に係る換算差額	637	466
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△25,257	32,108
現金及び現金同等物の期首残高	73,299	48,041
現金及び現金同等物の期末残高	48,041	80,150

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）

　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社は、当社及び当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「駐車場事業国内」、「モビリティ事業」、「駐車場事業海外」の３つを報告セグメントとしております。

各事業の内容は下記のとおりであります。

(1）駐車場事業国内：国内の駐車場の運営・管理に係る事業

(2）モビリティ事業：カーシェアリングサービス、レンタカーサービス、ロードサービスに係る自動車関連事業

(3）駐車場事業海外：海外の駐車場の運営・管理に係る事業

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、当社では報告セグメントに、資産及び負債を配分しておりません。ただし、配分されていない資産に係る減価償却費は合理的な配賦基準で各報告セグメントに配賦しております。

また、当連結会計年度より、当社グループの持続的成長に向けた事業構造の変化等を踏まえ、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるため、一部の全社費用の配分方法を見直し、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の測定方法に基づき作成したものを記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	駐車場事業国内	モビリティ事業	駐車場事業海外	計	調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	163,623	109,033	80,520	353,177	－	353,177
その他の収益（注）３	13,081	2,763	1,890	17,735	－	17,735
外部顧客への売上高	176,704	111,796	82,411	370,913	－	370,913
セグメント間の内部売上高又は振替高	5,598	262	－	5,860	△5,860	－
計	182,302	112,058	82,411	376,773	△5,860	370,913
セグメント利益又は損失（△）	36,460	15,901	△967	51,394	△12,696	38,697
その他の項目
減価償却費（注）４	8,370	9,563	14,770	32,704	1,093	33,798
のれんの償却額	－	－	1,426	1,426	－	1,426

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門等管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント				調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）２
	駐車場事業国内	モビリティ事業	駐車場事業海外	計	調整額（注）１	連結損益計算書計上額（注）２
売上高
顧客との契約から生じる収益	179,693	125,094	82,312	387,100	－	387,100
その他の収益（注）３	13,941	3,064	2,061	19,067	－	19,067
外部顧客への売上高	193,635	128,158	84,373	406,168	－	406,168
セグメント間の内部売上高又は振替高	6,786	348	0	7,134	△7,134	－
計	200,421	128,506	84,373	413,302	△7,134	406,168
セグメント利益又は損失（△）	37,548	14,888	△1,398	51,037	△13,475	37,561
その他の項目
減価償却費（注）４	10,273	11,208	12,269	33,750	1,632	35,383
のれんの償却額	－	－	1,423	1,423	－	1,423

２．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

４．減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
１株当たり純資産額	457円79銭	575円07銭
１株当たり当期純利益	109円20銭	93円28銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	99円81銭	85円29銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,625	15,917
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	18,625	15,917
普通株式の期中平均株式数（千株）	170,570	170,643

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	16,036	15,992
（うち新株予約権付社債（千株））	(16,036)	(15,992)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象の注記）

（共通支配下の取引等）

（子会社株式の追加取得）

当社は、2025年11月４日、株式会社日本政策投資銀行（以下、DBJ）から、DBJが保有する当社連結子会社のMEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited（以下、CP2）の株式全てを当社に売却できる権利（以下、プット・オプション）を行使する旨の通知を受領いたしました。当通知を受け、当社及び当社グループにおいて駐車場事業海外を運営するタイムズ２４株式会社（以下、タイムズ２４）の取締役会において、CP2の株式を追加取得（以下、本追加取得）することを決議し、2025年12月10日付で同社の株式を取得いたしました。

１．取引の概要

（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容

企業の名称　　MEIF Ⅱ CP Holdings 2 Limited

事業の内容　　海外における駐車場運営

（２）企業結合日

2025年12月10日

（３）企業結合の法的形式

非支配株主からの株式取得

（４）結合後企業の名称

変更はありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

当社グループは、グループの長期的な成長を目的とし、2017年に、英国で駐車場事業を展開するNATIONAL CAR PARKS LIMITEDの純粋持株会社であるCP2の全発行済株式を、DBJと共同で取得することで、英国事業を開始いたしました。今般、DBJ及び当社が締結した株主間契約に基づき、DBJがプット・オプションを行使いたしましたので、当社グループにて駐車場事業海外を運営するタイムズ２４にて、DBJが保有するCP2の株式全て（49％）を追加取得することといたしました。

なおタイムズ２４は、すでに英国子会社であるPARK24 INTERNATIONAL LIMITEDを通じてCP2の株式を51％保有しているため、本追加取得によりCP2はタイムズ２４の完全子会社となります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

３．子会社株式の追加取得に関する事項

取得の対価　　現金及び預金

取得原価　　　29,282百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１）資本剰余金の主な変動要因

子会社株式の追加取得

（２）非支配株主との取引によって減少する資本剰余金の金額

29,282百万円

（多額な資金の借入）

当社は、2025年11月17日開催の取締役会において、成長投資及び2027年10月期中期経営計画において予定する財務イベントへの対応を目的として、借入による資金調達について決議し、2025年11月28日付で借入を実行いたしました。

金融機関	借入額	借入実行日	借入期間	適用利率	担保の有無
株式会社三井住友銀行（注）	200億円	2025年11月28日	５年	基準金利(固定) ＋スプレッド	無担保
株式会社七十七銀行	20億円
株式会社南都銀行	10億円
株式会社りそな銀行	50億円		４年
株式会社みずほ銀行	45億円
株式会社京都銀行	5億円
株式会社名古屋銀行	5億円
株式会社常陽銀行	5億円
株式会社西日本シティ銀行	5億円
株式会社北陸銀行	5億円
合計	350億円	－	－	－	－

（注）サステナビリティファイナンスのひとつである、ポジティブ・インパクト・ファイナンスによる調達。当社グループ事業が、環境・社会・安全の面で社会に対しポジティブなインパクトを創出すると、株式会社三井住友銀行より定性的・定量的に評価を取得。