○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第１四半期連結累計期間における我が国の経済は、インバウンド需要が高水準で推移し景気を下支えする一方で、個人消費は物価上昇の影響を受け一進一退の動きとなるなど、内需主導による自律的な回復には至らないものの、全体的には緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学リスクの長期化やエネルギー価格の高騰に加えて、円安基調に伴う物価上昇圧力が継続しており、さらに、米国の通商政策が我が国経済に及ぼす影響への懸念など、先行は依然として不透明な状況となっています。

当社グループを取り巻く事業環境は、厚生労働省の人口動態統計速報値（2025年11月21日公表）によると、2025年１～９月の累計出生数（外国人を含む）は、前年同期比2.8％減の52万5,064人となり、引き続き減少傾向が続いている状況です。このように止まらない少子化への対策として、こども家庭庁は2024年度から2026年度までの３年間を集中取組期間とした「こども・子育て支援加速化プラン」において前例のない抜本的な施策強化が推進されています。

また、総務省が公表した労働力調査（2025年10月31日公表）によると、2025年９月の労働力人口が前月から12万人の減少となる中、就業者数は前年差49万人増と38カ月連続で増加しました。男女別でみると、男性が前年差４万人増と４カ月ぶりに増加し、女性が前年差45万人増と43カ月連続で増加しました。女性の就業者数は前月から13万人増の3,138万人となり、過去最高を更新しました。このように共働き家族・子育て家族のさらなる増加と女性の社会進出による様々なニーズへのサポート強化は益々重要となっています。

このような環境下、共働き家族・子育て家族のための総合ソリューションカンパニーとして、株式会社さくらさくみらいが運営する保育サービスを中核に、保育サービスのICT化を推進した子育て支援サービスの充実、子育て支援住宅の企画・開発、保育業界に向けたeラーニングによる豊富な研修コンテンツの提供、さらに女性の健康とQOL（生活の質）の向上を目指したフェムケア事業の展開など、共働き家族・子育て家庭とその周辺の皆さまへのサポートを強化し、安心と安全を提供すべく事業活動を推進しております。

 

なお、当連結会計年度においては、2026年４月１日の１施設の大阪市認可保育所の開設が確定しております。

（2026年４月開園）

さくらさくみらい　東平（大阪市中央区）

 

この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,292百万円（前年同期比14.0％増）、営業利益304百万円（前年同期比714.8％増）、経常利益268百万円（前年同期比963.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円（前年同期比233.0％増）となりました。

なお、当社グループは子ども・子育て支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、4,636百万円となり、前連結会計年度末と比べて129百万円減少しました（前連結会計年度末比2.7％減）。これは主に、補助金等の未収入金が414百万円増加した一方で、現金及び預金が352百万円減少、販売用不動産が195百万円減少したことによるものです。固定資産は、9,531百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,039百万円増加しました（前連結会計年度末比12.2％増）。これは主に有形固定資産のその他（純額）の中に含まれる土地が915百万円増加したことによるものです。この結果、資産合計は14,168百万円となり、前連結会計年度末と比べて910百万円増加しました（前連結会計年度末比6.9％増）。

 

（負債）

当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、2,927百万円となり、前連結会計年度末と比べて20百万円減少しました（前連結会計年度末比0.7％減）。これは主に、賞与引当金が174百万円増加、短期借入金が86百万円増加した一方で、その他流動負債が293百万円減少したためです。固定負債は、5,286百万円となり、前連結会計年度末と比べて797百万円増加しました（前連結会計年度末比17.8％増）。これは主に、長期借入金が877百万円増加したためです。この結果、負債合計は8,213百万円となり、前連結会計年度末と比べて777百万円増加しました（前連結会計年度末比10.4％増）。

 

（純資産）

当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,954百万円となり、前連結会計年度末と比べて133百万円増加しました（前連結会計年度末比2.3％増）。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益173百万円の計上に伴い、利益剰余金が120百万円増加したことによるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年７月期の業績予想については、2025年９月12日に公表いたしました通期の業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。