１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３
３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４
（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４
（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６
（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７
（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………９
（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………10
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………10
(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………10
(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………10
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11
１．経営成績等の概況
当社はAIを中心としてIoT・ロボティクス・自然言語処理・ハードウェア等の各種テクノロジーを統合的に活用したソリューションを提供する「ソリューション提供事業」を展開しております。
また、当社はArtificial Elastic Intelligence(AEI)というコンセプトの下、継続的に特定の分野にフォーカスして、技術検討、開発が行われております。AEIというのは、機械が人間のように意味を理解できるようになることを目指す技術であり、その意味理解の深さによって、最終的には、特定のジャンルに限定することによって、人間のようにタスクを実行することが可能なAIの実現を目指しています。
当社は収益の「継続性」と「高成長性」を実現することを重要視しながら、「ソリューション提供事業」を展開しております。それぞれ、サービスの性質に基づいて、「プロジェクト型」と「サービス型」に分類しております。「プロジェクト型」においては、顧客の経営問題の解決や課題の達成のための相談と具体的なサービス・システムの設計・開発・保守運用までをワンストップで提供いたしております。また、「サービス型」においては、①特定の業界や特定の業務の品質向上や効率向上などに寄与するサービスをクラウド形式で提供する「サービス提供型」、②「仮想人材派遣」関連技術に関する技術情報の提供や開発ライセンス・利用ライセンスの供与や関連事業・サービスの立上支援を実施する「ライセンス供与型」の２種類のサービスを提供しております。
当事業年度（2024年11月１日から2025年10月31日まで）においては、当社におきましては、契約件数等は堅調に推移し、売上も順調に増加いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,546,369千円(前年同期比＋26.9％)、営業利益は516,654千円(前年同期比＋106.1％)、経常利益は519,565千円(前年同期比＋106.9％)、当期純利益は366,545千円(前年同期比＋138.2％)となりました。 なお、当社の事業セグメントはソリューション提供事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。
（資産）
ⅰ.流動資産
当事業年度末における流動資産は1,532,306千円となり、前事業年度末に比べ361,295千円増加いたしました。これは主に、売上の増加に伴い、売掛金及び契約資産が65,612千円増加、現金及び預金が292,572千円増加したことによるものであります。
ⅱ.固定資産
当事業年度末における固定資産は322,176千円となり、前事業年度末に比べ80,178千円増加いたしました。これは主に、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定98,225千円の増加があったことによるものであります。ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定に関しては、当社の研究開発活動である仮想人材派遣の一部について将来の収益獲得が確実になったことに伴い、その中核技術であるN4及びPSFの一部につき、資産計上を行っております。
上記の結果、総資産は1,854,482千円となり、前事業年度末に比べ441,473千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は338,692千円となり、前事業年度末に比べ53,653千円増加いたしました。
主な増加要因は、事業拡大に伴う未払法人税等の増加55,464千円及び未払消費税の増加14,224千円等によるものであります。一方で、未払金が17,453千円減少しております。
この結果、負債合計は338,692千円となり、前事業年度末に比べ53,653千円増加いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は1,515,790千円となり、前事業年度末に比べ387,820千円増加いたしました。これは主に、新株予約権の行使に伴う新株発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ10,637千円増加したこと、当期純利益の計上により利益剰余金が366,545千円増加したことによるものであります。
(キャッシュ・フローの状況)
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末から292,572千円増加し、1,193,766千円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と、その主な要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は433,195千円(前年同期は204,253千円の獲得)となりました。
主な減少要因は、ソリューション提供事業の売上規模拡大に伴う売上債権及び契約資産の増加額67,272千円(前年同期は売上債権及び契約資産の増加額80,201千円)、未払金の減少額が17,453千円(前年同期は未払金の増加額11,432千円)、未払費用の減少額11,303千円(前年同期は未払費用の増加額29,399千円)が等があったことによるものであります。
一方、主な増加要因は、売上規模拡大による税引前当期純利益の獲得517,286千円（前年同期は税引前当期純利益202,495千円)、ソフトウェア償却費の計上64,676千円（前年同期はソフトウェア償却費37,715千円)、未払消費税の増加14,224千円（前年同期は未払消費税の増加18,170千円）等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、161,898千円(前年同期は90,354千円の支出)となりました。
これは、当事業年度においてソフトウエアの取得による資金の支出が161,898千円(前年同期は90,000千円)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は、21,275千円(前年同期は24,813千円の獲得)となりました。
これは、新株予約権の行使による収入が21,275千円(前年同期は24,903千円の獲得)あったことによるものであります。
2026年10月期につきましては、ソリューション提供事業の需要を着実に取り込むべく積極的な事業展開を続けるとともに、組織強化と要員増強、人材育成に力を注いでまいります。人材の採用育成及びAEIや新規事業を始めとするソフトウエアの開発を推し進めることにより、継続的な成長を成し遂げてまいります。
以上を踏まえ、当社の2026年10月期通期の業績予想につきましては、売上高2,010百万円(前年度比30.0%増加)、営業利益743百万円(前年度比44.0%増加)、経常利益743百万円(前年度比43.2%増加)、当期純利益475百万円(前年度比29.9%増加)を見込んでおります。
(注)業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき作成したものであり、不確実な要素を含んでおります。実際の業績等は、今後様々な要因によって記載内容と大きく異なる可能性があることを予めご承知ください。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社では、財務情報の期間比較や他社との比較可能性を考慮し、日本基準を適用しております。なお、国際財務報告基準（ＩＦＲＳ)の適用につきましては、国内外の諸情勢等を考慮のうえ、その必要性が高まった際には適切に対応していく方針であります。
３．財務諸表及び主な注記
前事業年度(自 2023年11月１日 至 2024年10月31日)
当事業年度(自 2024年11月１日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
当社は、ソリューション提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
(注) １．当社は、2024年５月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。