|
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………………………… |
4 |
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（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………………………… |
5 |
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２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………………………… |
5 |
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３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………… |
8 |
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連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
8 |
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連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………… |
9 |
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（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………… |
10 |
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（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
12 |
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（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計方針の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（表示方法の変更） ………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（会計上の見積りの変更） ………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（追加情報） ………………………………………………………………………………………………………… |
14 |
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（連結貸借対照表に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（連結損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
15 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
18 |
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（１株当たり情報の注記） ………………………………………………………………………………………… |
23 |
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（重要な後発事象の注記） ………………………………………………………………………………………… |
24 |
(1）当期の経営成績の概況
当連結会計年度における世界経済は、米国の関税政策に伴う景気の下押し懸念等があり不透明な状況が続くものの、底堅く推移しております。米国では、通商政策や金利動向による不確実性は残りながらも、景気は堅調に推移しております。日本では、雇用・所得環境の改善が進む中で景気の回復傾向が緩やかに続いています。中国では、景気対策による効果があるものの経済活動は停滞がみられます。
自動車業界におきましては、日本国内の自動車生産台数は前年同期比1.6％減の822万台、米国の自動車生産台数は前年同期比4.2％減の1,039万台、中国の自動車生産台数は前年同期比11.7％増の3,410万台となりました。
当社グループの連結会計年度の売上高は、主に北米・欧州における主要顧客の減産により、売上高は3,041億２千３百万円（前年同期比42億５千９百万円減、1.4％減）となりました。
営業利益は、主に北米、中国、アジアで拠点の閉鎖、縮小を含むグローバルでの生産体制の適正化をしたこと、また北米子会社で前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により、33億９千１百万円（前年同期比30億２千６百万円増、828.9％増）となりました。
経常利益は、主に受取配当金13億３百万円、為替差益９億８千３百万円、受取利息７億４千２百万円を収益に計上したこと等により72億７千２百万円（前年同期比45億４千４百万円増、166.6％増）となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却により投資有価証券売却益74億１千６百万円、製品保証引当金戻入額11億３千万円を特別利益に計上した一方で、スペイン子会社および韓国子会社における退職特別加算金14億４千９百万円、減損損失12億４千１百万円、製品保証引当金繰入額８億４千万円を特別損失として計上した等の影響により、84億１千９百万円（前年同期比64億４千６百万円増、326.7％増）となりました。
設備投資は、日本国内の設備更新、中国・韓国・北米子会社の新規受注品設備投資を中心に、総額99億６千９百万円を実施いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 日本
日本におきましては、パワーリフトゲートの売上増加等により、売上高は588億３千９百万円（前年同期比26億９千２百万円増、4.8％増）となりました。営業利益は、開発費用の増加、株式会社ハイレックスアクト（旧社名「三井金属アクト株式会社」）株式取得にともなう手数料等の影響により12億９千５百万円（前年同期比２億８千９百万円減、18.3％減）となりました。
② 北米
北米におきましては、主要顧客の減産により、売上高は1,030億２千２百万円（前年同期比16億３百万円減、1.5％減）となりました。営業損益は、米国での１工場閉鎖を含む生産キャパシティの縮小、前期に発生した一過性の生産設備のトラブルが解消したこと等の影響により３億４千９百万円の営業利益（前年同期は38億５千２百万円の営業損失）となりました。
③ 中国
中国におきましては、パワーリフトゲートの販売増加等の影響により、売上高は513億８千７百万円（前年同期比３億６千３百万円増、0.7％増）となりました。営業利益は、製造コストの削減、不採算の製造工場の規模縮小等の影響により、12億９千５百万円（前年同期比２億８千４百万円増、28.1％増）となりました。
④ アジア
アジアにおきましては、主として韓国での売上減少により、売上高は805億１千５百万円（前年同期比22億２千６百万円減、2.7％減）となりました。営業利益は、不採算の製造工場の規模縮小等による利益改善がありましたが、韓国での営業支給品価格の遡及修正等により、31億２百万円（前年同期比１億６百万円減、3.3％減）となりました。
⑤ 欧州
欧州におきましては、欧州全体の自動車産業の不振により、売上高は257億２千６百万円（前年同期比33億３千２百万円減、11.5％減）となりました。営業損益は、売上減少に伴う工場の操業度の低下により、８千５百万円の営業損失（前年同期は４億４千９百万円の営業利益）となりました。
⑥ 南米
南米におきましては、新規量産立ち上げによる販売増加により、売上高は30億１千４百万円（前年同期比３億７百万円増、11.4％増）となりました。営業損益は、生産拡大に伴う操業度改善効果があったものの、新製品立ち上げの一時費用等により、１億１千６百万円の営業損失（前年同期は６千４百万円の営業損失）となりました。
(2）当期の財政状態の概況
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は1,565億５千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ98億９千４百万円増加いたしました。これは主に有価証券が22億２千８百万円減少した一方で、現金及び預金が74億９千１百万円、原材料及び貯蔵品が14億１百万円、売掛金が11億４千６百万円、それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は1,204億４千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億５千５百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が18億８千７百万円、有形固定資産が10億３千万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、2,769億９千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億３千６百万円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は722億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ25億４千７百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が24億６千３百万円、流動負債の「その他」が13億７千３百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が19億１千２百万円減少したことによるものであります。固定負債は130億６千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億１千６百万円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が25億２千７百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、853億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億６千９百万円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,916億９千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ71億５百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が69億２千３百万円、為替換算調整勘定が18億２千７百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が８億２千６百万円減少したことによるものであります。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入が120億２千３百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの収入が６億６千５百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出が68億９千２百万円となり、これらに現金及び現金同等物に係る換算差額４億１千２百万円を調整した結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度に比べ62億８百万円増加し、546億８千４百万円（前年同期比12.8％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ２億１千万円（同1.8％）増加し、120億２千３百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益112億１千６百万円による増加及び減価償却費94億７千１百万円による増加の一方で、投資有価証券売却益74億１千６百万円による減少、法人税等の支払額25億８千７百万円による減少及び受取利息及び受取配当金20億４千６百万円による減少等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ２億１千９百万円（同49.4％）増加し、６億６千５百万円となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入74億９千８百万円、定期預金の払戻による収入50億３千４百万円及び投資有価証券の償還による収入５億円の一方で、有形固定資産の取得による支出83億４千３百万円及び定期預金の預入による支出40億４千３百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は、前年同期に比べ23億６千９百万円（同52.4％）増加し、68億９千２百万円となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出24億４千２百万円、配当金の支払額16億１千４百万円及び自己株式の取得による支出15億円によるものであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
|
|
2022年10月期 |
2023年10月期 |
2024年10月期 |
2025年10月期 |
|
自己資本比率（％） |
63.7 |
62.4 |
62.5 |
63.2 |
|
時価ベースの 自己資本比率（％） |
14.70 |
17.56 |
21.54 |
38.29 |
|
キャッシュ・フロー対 有利子負債比率（年） |
24.0 |
0.7 |
0.9 |
0.7 |
|
インタレスト・ カバレッジ・レシオ（倍） |
2.5 |
40.1 |
26.8 |
31.0 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い
（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。
(4）今後の見通し
今後の見通しについては、米国の通商政策の動向をはじめ、為替変動、中国経済の先行き等、引き続き不確実で不透明な状況です。自動車業界においては、EV化の進展が一時的に鈍化しているものの、自動車の電動化は着実に進んでおり、自動車部品サプライヤーの再編が進んでおります。
このような経営環境の変化に対処すべく、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを目指して、ドアラッチ、パワースライドドアをはじめ独自の技術力とブランドを有する株式会社ハイレックスアクト（旧社名「三井金属アクト株式会社」）の株式を2025年11月４日に取得し、連結子会社化いたしました。同社およびその子会社の業績は、2026年度第１四半期より連結業績に含まれます。連結子会社の増加にあわせて、地域セグメントの区分を見直してまいります。
次期の連結業績を、売上高4,010億円、営業利益54億円、経常利益65億円、親会社株主に帰属する当期純利益285億円と見込んでおります。当期純利益には、「負ののれん」の見込計上額250億円を織り込んでいますが、同金額は現時点での概算であり、今後変動する可能性があります。対米ドルの平均レートは148円を前提にしております。
また、上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。その要因の主たるものは、市場（日本、北米、中国、アジア、欧州、南米）の経済状況、製品需給の状況及び為替相場の変動等であります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
利益配分につきましては、株主の皆様へ長期安定的に配当することを基本としつつ、将来への成長投資等とのバランスを取りながら、自己株式の取得を含めて総合的に判断することを方針としております。
内部留保金につきましては、将来の事業戦略の実現に備えて、生産キャパシティの最適化、工場生産の自動化・DX化の加速、市場ニーズに応える新製品の開発、M&Aを含む成長投資、それら施策を担う人財への投資等に充当してまいります。
当期の期末配当金については、１株当たり23円00銭とする予定であります。年間配当金では、中間配当金と合わせて46円00銭とする予定であります。
次期の普通配当については、上記の方針に基づき中間配当金26円50銭、期末配当金26円50銭、合わせて年間配当金53円00銭とする予定であります。
なお、2026年1月に創業80周年を迎えることを記念するとともに、これまで当社を支えてくださった株主の皆様のご支援に感謝の意を表するため、１株当たり27円00銭の記念配当を実施することを予定しております。当記念配当は中間の普通配当に上乗せし、中間配当金53円50銭（普通配当26円50銭、記念配当27円00銭）、期末配当金26円50銭、合わせて年間配当金80円00銭とする予定であります。
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。
なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
50,175 |
57,666 |
|
受取手形 |
3,053 |
3,587 |
|
売掛金 |
43,066 |
44,212 |
|
電子記録債権 |
1,584 |
1,732 |
|
有価証券 |
7,345 |
5,116 |
|
商品及び製品 |
11,954 |
12,582 |
|
仕掛品 |
4,210 |
5,152 |
|
原材料及び貯蔵品 |
18,585 |
19,987 |
|
その他 |
7,608 |
7,341 |
|
貸倒引当金 |
△923 |
△825 |
|
流動資産合計 |
146,659 |
156,554 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
47,870 |
49,700 |
|
減価償却累計額 |
△28,653 |
△30,207 |
|
建物及び構築物（純額） |
19,216 |
19,493 |
|
機械装置及び運搬具 |
93,524 |
96,600 |
|
減価償却累計額 |
△69,519 |
△74,064 |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
24,005 |
22,535 |
|
工具、器具及び備品 |
25,139 |
26,108 |
|
減価償却累計額 |
△22,451 |
△23,619 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
2,688 |
2,489 |
|
土地 |
9,338 |
9,023 |
|
建設仮勘定 |
4,602 |
5,606 |
|
その他（純額） |
3,400 |
3,072 |
|
有形固定資産合計 |
63,250 |
62,220 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
1,047 |
932 |
|
その他 |
2,919 |
2,634 |
|
無形固定資産合計 |
3,966 |
3,566 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
45,612 |
43,724 |
|
長期貸付金 |
887 |
965 |
|
退職給付に係る資産 |
1,052 |
1,033 |
|
繰延税金資産 |
5,744 |
6,176 |
|
その他 |
4,729 |
4,899 |
|
貸倒引当金 |
△1,646 |
△2,146 |
|
投資その他の資産合計 |
56,379 |
54,654 |
|
固定資産合計 |
123,597 |
120,441 |
|
繰延資産 |
3 |
1 |
|
資産合計 |
270,260 |
276,997 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2024年10月31日) |
当連結会計年度 (2025年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
36,225 |
38,689 |
|
短期借入金 |
9,404 |
7,491 |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
306 |
436 |
|
未払法人税等 |
2,325 |
3,243 |
|
契約負債 |
1,670 |
1,844 |
|
賞与引当金 |
2,047 |
2,224 |
|
役員賞与引当金 |
6 |
7 |
|
製品保証引当金 |
3,908 |
3,129 |
|
その他 |
13,794 |
15,168 |
|
流動負債合計 |
69,689 |
72,237 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
1,423 |
1,012 |
|
繰延税金負債 |
9,983 |
7,456 |
|
退職給付に係る負債 |
2,128 |
2,349 |
|
その他 |
2,448 |
2,248 |
|
固定負債合計 |
15,983 |
13,066 |
|
負債合計 |
85,673 |
85,304 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
5,657 |
5,657 |
|
資本剰余金 |
7,864 |
7,843 |
|
利益剰余金 |
117,467 |
124,391 |
|
自己株式 |
△1,215 |
△2,693 |
|
株主資本合計 |
129,773 |
135,197 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
23,128 |
22,302 |
|
為替換算調整勘定 |
16,211 |
18,039 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
△152 |
△414 |
|
その他の包括利益累計額合計 |
39,188 |
39,926 |
|
新株予約権 |
33 |
20 |
|
非支配株主持分 |
15,592 |
16,548 |
|
純資産合計 |
184,587 |
191,692 |
|
負債純資産合計 |
270,260 |
276,997 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
売上高 |
308,382 |
304,123 |
|
売上原価 |
277,410 |
270,165 |
|
売上総利益 |
30,971 |
33,957 |
|
販売費及び一般管理費 |
30,606 |
30,565 |
|
営業利益 |
365 |
3,391 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
917 |
742 |
|
受取配当金 |
1,040 |
1,303 |
|
持分法による投資利益 |
110 |
337 |
|
為替差益 |
－ |
983 |
|
受取技術料 |
133 |
192 |
|
助成金収入 |
515 |
383 |
|
電力販売収益 |
84 |
84 |
|
受取補償金 |
437 |
98 |
|
その他 |
600 |
866 |
|
営業外収益合計 |
3,839 |
4,991 |
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
452 |
348 |
|
為替差損 |
361 |
－ |
|
電力販売費用 |
44 |
36 |
|
支払補償費 |
181 |
105 |
|
その他 |
436 |
620 |
|
営業外費用合計 |
1,477 |
1,111 |
|
経常利益 |
2,727 |
7,272 |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
850 |
94 |
|
投資有価証券売却益 |
4,891 |
7,416 |
|
貸倒引当金戻入額 |
27 |
18 |
|
製品保証引当金戻入額 |
－ |
1,130 |
|
関係会社清算益 |
16 |
－ |
|
特別利益合計 |
5,786 |
8,660 |
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
5 |
124 |
|
減損損失 |
1,945 |
1,241 |
|
固定資産除却損 |
148 |
53 |
|
固定資産圧縮損 |
－ |
6 |
|
投資有価証券評価損 |
－ |
212 |
|
関係会社清算損 |
－ |
190 |
|
貸倒損失 |
－ |
257 |
|
製品保証引当金繰入額 |
－ |
840 |
|
関係会社売却損 |
0 |
－ |
|
貸倒引当金繰入額 |
461 |
339 |
|
訴訟損失引当金繰入額 |
33 |
－ |
|
退職特別加算金 |
138 |
1,449 |
|
特別損失合計 |
2,734 |
4,716 |
|
税金等調整前当期純利益 |
5,779 |
11,216 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
2,938 |
3,804 |
|
法人税等調整額 |
△697 |
△2,243 |
|
法人税等合計 |
2,241 |
1,560 |
|
当期純利益 |
3,538 |
9,655 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
1,564 |
1,235 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
1,973 |
8,419 |
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
当期純利益 |
3,538 |
9,655 |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,904 |
△834 |
|
為替換算調整勘定 |
△2,309 |
1,973 |
|
退職給付に係る調整額 |
△155 |
△295 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
85 |
14 |
|
その他の包括利益合計 |
△5,284 |
858 |
|
包括利益 |
△1,746 |
10,513 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△3,177 |
9,158 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
1,430 |
1,355 |
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,657 |
8,277 |
118,337 |
△1,217 |
131,054 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,389 |
|
△1,389 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
1,973 |
|
1,973 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△0 |
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
3 |
3 |
|
連結範囲の変動 |
|
△0 |
△1,454 |
|
△1,455 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△412 |
|
|
△412 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
△413 |
△869 |
2 |
△1,281 |
|
当期末残高 |
5,657 |
7,864 |
117,467 |
△1,215 |
129,773 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
26,035 |
18,325 |
△22 |
44,339 |
33 |
15,752 |
191,179 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,389 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
1,973 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△0 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
3 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
△1,455 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△412 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△2,907 |
△2,113 |
△129 |
△5,150 |
－ |
△160 |
△5,311 |
|
当期変動額合計 |
△2,907 |
△2,113 |
△129 |
△5,150 |
－ |
△160 |
△6,592 |
|
当期末残高 |
23,128 |
16,211 |
△152 |
39,188 |
33 |
15,592 |
184,587 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
5,657 |
7,864 |
117,467 |
△1,215 |
129,773 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△1,614 |
|
△1,614 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
8,419 |
|
8,419 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△1,500 |
△1,500 |
|
自己株式の処分 |
|
|
△0 |
22 |
21 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
119 |
|
119 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△21 |
|
|
△21 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
- |
△21 |
6,923 |
△1,478 |
5,424 |
|
当期末残高 |
5,657 |
7,843 |
124,391 |
△2,693 |
135,197 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
23,128 |
16,211 |
△152 |
39,188 |
33 |
15,592 |
184,587 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△1,614 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
8,419 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△1,500 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
21 |
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
119 |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
△21 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△826 |
1,827 |
△262 |
738 |
△13 |
956 |
1,681 |
|
当期変動額合計 |
△826 |
1,827 |
△262 |
738 |
△13 |
956 |
7,105 |
|
当期末残高 |
22,302 |
18,039 |
△414 |
39,926 |
20 |
16,548 |
191,692 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
5,779 |
11,216 |
|
減価償却費 |
10,252 |
9,471 |
|
減損損失 |
1,945 |
1,241 |
|
のれん償却額 |
211 |
214 |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
428 |
316 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△267 |
171 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△1 |
0 |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△202 |
△767 |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△32 |
△233 |
|
その他の引当金の増減額（△は減少） |
95 |
966 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△1,958 |
△2,046 |
|
支払利息 |
452 |
348 |
|
為替差損益（△は益） |
△194 |
△553 |
|
持分法による投資損益（△は益） |
△110 |
△337 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△4,891 |
△7,416 |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
－ |
212 |
|
関係会社清算損益（△は益） |
－ |
190 |
|
固定資産除却損 |
148 |
53 |
|
固定資産売却損益（△は益） |
△844 |
30 |
|
補助金収入 |
△7 |
△7 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
3,826 |
△953 |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
769 |
△1,989 |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
30 |
182 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△2,581 |
1,795 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△185 |
△52 |
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△26 |
255 |
|
その他の固定負債の増減額（△は減少） |
660 |
118 |
|
その他 |
△1,024 |
176 |
|
小計 |
12,272 |
12,605 |
|
利息及び配当金の受取額 |
2,322 |
2,393 |
|
利息の支払額 |
△441 |
△388 |
|
法人税等の支払額 |
△2,341 |
△2,587 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
11,813 |
12,023 |
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△21,389 |
△4,043 |
|
定期預金の払戻による収入 |
25,549 |
5,034 |
|
有価証券の取得による支出 |
△583 |
△41 |
|
有価証券の売却による収入 |
583 |
103 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△10,136 |
△8,343 |
|
有形固定資産の売却による収入 |
1,371 |
165 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△841 |
△433 |
|
無形固定資産の売却による収入 |
－ |
2 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△29 |
△0 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
4,982 |
7,498 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
1,508 |
500 |
|
貸付けによる支出 |
△856 |
△128 |
|
貸付金の回収による収入 |
33 |
28 |
|
保険積立金の積立による支出 |
△1 |
△0 |
|
保険積立金の払戻による収入 |
131 |
53 |
|
補助金の受取額 |
7 |
7 |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△95 |
－ |
|
子会社の清算による収入 |
147 |
209 |
|
その他 |
64 |
54 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
445 |
665 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△412 |
△2,442 |
|
長期借入れによる収入 |
285 |
－ |
|
長期借入金の返済による支出 |
△405 |
△311 |
|
自己株式の取得による支出 |
△0 |
△1,500 |
|
自己株式の処分による収入 |
0 |
0 |
|
配当金の支払額 |
△1,389 |
△1,614 |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△436 |
△412 |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△16 |
△24 |
|
ファイナンス・リース債務の返済による支出 |
△576 |
△587 |
|
子会社の自己株式の取得による支出 |
△1,572 |
－ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△4,522 |
△6,892 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△813 |
412 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
6,921 |
6,208 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
41,554 |
48,476 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
48,476 |
54,684 |
該当事項はありません。
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に含めていた「その他の引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動負債の増減額」に表示していた95百万円は、「その他の引当金の増減額」95百万円として組み替えております。
当社は、従来、退職給付引当金の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である14年としておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を11年に変更しております。
この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ47百万円増加しております。
該当事項はありません。
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
|
|
前連結会計年度 （2024年10月31日） |
当連結会計年度 （2025年10月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
4,690百万円 |
4,661百万円 |
|
その他（出資金） |
426 |
426 |
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金による圧縮記帳額は、次の通りであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（2024年10月31日） |
（2025年10月31日） |
|
土地 |
48百万円 |
48百万円 |
|
建物及び構築物 |
205 |
205 |
|
機械装置及び運搬具 |
61 |
67 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
1 |
※１ 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
支払運賃 |
3,707百万円 |
4,058百万円 |
|
給料手当及び賞与 |
7,251 |
7,445 |
|
賞与引当金繰入額 |
341 |
360 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
5 |
3 |
|
貸倒引当金繰入額 |
96 |
282 |
|
退職給付費用 |
141 |
226 |
|
研究開発費 |
4,507 |
4,630 |
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
4,507百万円 |
4,630百万円 |
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
360百万円 |
－百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
131 |
40 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
54 |
|
土地 |
353 |
－ |
|
その他 |
－ |
－ |
|
計 |
850 |
94 |
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
5百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
4 |
30 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
3 |
|
土地 |
－ |
16 |
|
その他 |
－ |
68 |
|
計 |
5 |
124 |
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
国 |
子会社 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
割引率 |
|
ハンガリー |
HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC |
事業用資産 |
建物・機械装置他 |
1,677 |
12.5% |
|
日本 |
株式会社ハイレックス島根 |
事業用資産 |
構築物・土地他 |
143 |
－ |
|
日本 |
株式会社ハイレックス宮城 |
事業用資産 |
機械装置 |
118 |
－ |
|
日本 |
出石ケーブル株式会社 |
事業用資産 |
建物・土地他 |
5 |
－ |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上しております。回収可能価額は、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCについては使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス宮城及び出石ケーブル株式会社については、正味売却価額を回収可能価額として採用しております。正味売却価額は、資産又は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
国 |
子会社 |
用途 |
種類 |
減損損失 （百万円） |
割引率 |
|
日本 |
株式会社ハイレックスメディカル |
事業用資産 |
無形固定資産 |
730 |
－ |
|
インドネシア |
PT. HI-LEX CIREBON |
事業用資産 |
土地他 |
263 |
11.3% |
|
セルビア |
HI-LEX SERBIA D.O.O. |
事業用資産 |
機械装置・土地他 |
247 |
14.9% |
当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上しております。株式会社ハイレックスメディカルについては、医療用医薬品に関する独占販売権の将来収益性がないと判断したため、回収可能性をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。PT. HI-LEX CIREBON、HI-LEX SERBIA D.O.O.については、減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で現在価値に割引いて算定しております。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当連結会計年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
建物及び構築物 |
13百万円 |
7百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
66 |
39 |
|
工具、器具及び備品 |
4 |
1 |
|
その他 |
64 |
4 |
|
計 |
148 |
53 |
※７ 退職特別加算金
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
当社の連結子会社において、韓国子会社で実施した早期退職の募集に伴う割増退職金およびスペイン子会社における人員整理に伴う引当を退職特別加算金として特別損失に計上しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内及び海外において主に二・四輪用等のコントロールケーブル及びウインドレギュレータを中心としたコントロールシステムの製造並びに販売を行っております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しておりますが、当社では、経営管理区分上、各子会社を地理的近接度等によって区分、集計し業績の評価を行っております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」（米国、メキシコ）、「中国」、「アジア」（主に韓国、インドネシア、インド）、「欧州」（主にハンガリー、ドイツ、スペイン、イタリア、チェコ）、「南米」（ブラジル）の６つを報告セグメントとしております。「日本」では、コントロールシステムのほか、医療用機器等の製造並びに販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
50,684 |
104,496 |
47,494 |
74,055 |
28,944 |
2,707 |
308,382 |
－ |
308,382 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,462 |
130 |
3,529 |
8,686 |
115 |
－ |
17,923 |
△17,923 |
－ |
|
計 |
56,146 |
104,626 |
51,023 |
82,742 |
29,059 |
2,707 |
326,305 |
△17,923 |
308,382 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,585 |
△3,852 |
1,011 |
3,208 |
449 |
△64 |
2,337 |
△1,972 |
365 |
|
セグメント資産 |
44,381 |
56,321 |
35,586 |
36,024 |
16,323 |
1,531 |
190,168 |
80,091 |
270,260 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,466 |
2,977 |
1,630 |
2,390 |
1,424 |
102 |
9,992 |
259 |
10,252 |
|
持分法適用会社への投資額 |
4,404 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,404 |
－ |
4,404 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
2,386 |
2,067 |
2,415 |
2,885 |
1,998 |
40 |
11,794 |
68 |
11,862 |
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,972百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△2,855百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額80,091百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産102,413百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額259百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費369百万円及び固定資産に係る未実現損益△109百万円の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額68百万円は主に、セグメント間取引消去△70百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額138百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結 財務諸表 計上額 （注）２ |
||||||
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
53,546 |
102,987 |
47,960 |
70,962 |
25,650 |
3,014 |
304,123 |
－ |
304,123 |
|
セグメント間の 内部売上高又は振替高 |
5,292 |
35 |
3,426 |
9,552 |
75 |
－ |
18,381 |
△18,381 |
－ |
|
計 |
58,839 |
103,022 |
51,387 |
80,515 |
25,726 |
3,014 |
322,505 |
△18,381 |
304,123 |
|
セグメント利益又は損失（△） |
1,295 |
349 |
1,295 |
3,102 |
△85 |
△116 |
5,841 |
△2,449 |
3,391 |
|
セグメント資産 |
43,695 |
62,681 |
36,464 |
35,315 |
17,780 |
1,960 |
197,898 |
79,098 |
276,997 |
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
1,511 |
2,659 |
1,661 |
2,085 |
1,206 |
93 |
9,218 |
252 |
9,471 |
|
持分法適用会社への投資額 |
4,375 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
4,375 |
－ |
4,375 |
|
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 |
1,612 |
2,122 |
2,365 |
2,128 |
1,521 |
64 |
9,814 |
155 |
9,969 |
（注）１．調整額は、次のとおりです。
（１）セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,449百万円は主に、親会社の本社管理部門にかかる配賦不能営業費用△3,318百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（２）セグメント資産の調整額79,098百万円は主に、各報告セグメントに配分していない全社資産105,249百万円及びセグメント間取引消去等であります。
（３）減価償却費の調整額252百万円は主に、本社管理部門に係る資産の減価償却費361百万円及び固定資産に係る未実現損益△108百万円の消去であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額155百万円は主に、セグメント間取引消去△48百万円及び本社管理部門に係る固定資産の増加額203百万円であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
コントロール ケーブル |
ウインド レギュレータ |
ドア モジュール |
ドアラッチ |
パワーリフトゲート |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
77,152 |
86,878 |
80,438 |
26,312 |
22,558 |
15,041 |
308,382 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
その他 |
合計 |
||
|
|
内、米国 |
|
内、韓国 |
||||||
|
48,329 |
106,253 |
86,747 |
49,002 |
72,824 |
46,408 |
29,157 |
2,763 |
50 |
308,382 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
合計 |
||
|
|
内、米国 |
|
内、韓国 |
|||||
|
13,173 |
14,818 |
9,327 |
9,589 |
18,613 |
9,914 |
6,577 |
477 |
63,250 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
現代自動車株式会社 |
36,258 |
アジア、北米、中国 |
|
Stellantis N.V. |
35,765 |
北米、欧州、南米 |
|
起亜株式会社 |
35,251 |
アジア、北米、中国 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
32,445 |
日本、北米、中国、欧州、アジア、南米 |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
コントロール ケーブル |
ウインド レギュレータ |
ドア モジュール |
ドアラッチ |
パワーリフトゲート |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
68,572 |
92,717 |
75,809 |
27,776 |
24,324 |
14,922 |
304,123 |
（表示方法の変更に関する注記）
前連結会計年度まで「コントロールケーブル」「ウインドレギュレータ」「ドアモジュール」「パワーリフトゲート」「その他」の５つの主要取扱品目別の分類としておりましたが、当連結会計年度において、その重要性を考慮し、「ドアラッチ」を新たに区分して表示するよう変更いたしました。
この変更に伴い、前連結会計年度の数値を変更後の区分に合わせて組替えております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
その他 |
合計 |
||
|
|
内、米国 |
|
内、韓国 |
||||||
|
51,747 |
105,092 |
87,251 |
48,739 |
69,811 |
43,974 |
25,586 |
3,093 |
50 |
304,123 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
合計 |
||
|
|
内、米国 |
|
内、韓国 |
|||||
|
12,793 |
14,465 |
9,704 |
9,635 |
18,333 |
9,554 |
6,574 |
417 |
62,220 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
起亜株式会社 |
36,674 |
アジア、北米、中国 |
|
現代自動車株式会社 |
34,699 |
アジア、北米、中国 |
|
トヨタ自動車株式会社 |
34,525 |
日本、北米、中国、欧州、アジア、南米 |
|
Stellantis N.V. |
31,627 |
北米、欧州、南米 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
268 |
－ |
－ |
－ |
1,677 |
－ |
－ |
1,945 |
（注）１ 日本子会社 株式会社ハイレックス島根において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失143百万円を計上しております。
２ 日本子会社 株式会社ハイレックス宮城において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失118百万円を計上しております。
３ 日本子会社 出石ケーブル株式会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失5百万円を計上しております。
４ ハンガリー子会社 HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失1,677百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
730 |
－ |
－ |
263 |
247 |
－ |
－ |
1,241 |
（注）１ 日本子会社 株式会社ハイレックスメディカルにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、日本セグメントにおいて、固定資産の減損損失730百万円を計上しております。
２ インドネシア子会社 PT. HI-LEX CIREBONにおいて、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、アジアセグメントにおいて、固定資産の減損損失263百万円を計上しております。
３ セルビア子会社 HI-LEX SERBIA D.O.O.において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、欧州セグメントにおいて、固定資産の減損損失247百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
211 |
211 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,047 |
1,047 |
（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
２ 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、以下のとおりであります。
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
0 |
0 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
日本 |
北米 |
中国 |
アジア |
欧州 |
南米 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
214 |
214 |
|
当期末残高 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
932 |
932 |
（注）１ のれんの償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分しておりません。
２ 2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんがあり、のれんと相殺しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
4,503円79銭 |
4,737円56銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
52円60銭 |
224円87銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
52円58銭 |
224円78銭 |
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
純資産の部の合計額（百万円） |
184,587 |
191,692 |
|
純資産の部の合計額から控除する金額 （百万円） |
15,625 |
16,568 |
|
（うち新株予約権（百万円）） |
(33) |
(20) |
|
（うち非支配株主持分（百万円）） |
(15,592) |
(16,548) |
|
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） |
168,961 |
175,124 |
|
期末の普通株式の数（千株） |
37,515 |
36,965 |
(注） 当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計年度26千株であります。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,973 |
8,419 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,973 |
8,419 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
37,515 |
37,443 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
20 |
14 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
(20) |
(14) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
────── |
────── |
(注） 当社は当社取締役（社外取締役を除く）及び執行役員を対象とする業績連動型株式報酬制度として「役員向け株式交付信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度29千株、当連結会計年度28千株であります。
（株式取得による企業結合）
当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、三井金属アクト株式会社（以下「アクト社」といいます。）の株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、2025年11月４日付で全株式を取得したことにより完全子会社化いたしました。
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の概要
|
名称 |
三井金属アクト株式会社 |
|
事業内容 |
自動車用機能部品の開発、製造および販売 |
|
資本金 |
3,000百万円 |
(2）株式の取得の理由
当社は新時代の自動車産業において、統合システムサプライヤーの地位を確立し、自動車用ドアクロージャーシステム製品、モジュール製品で世界のトップサプライヤーとなることを経営ビジョンとしております。その中で、我々の挑む（戦う）フィールドを「世界」と「技術変革」に定め、そこでの厳しい競争を通して新たな付加価値の創造を目指しております。当社の強みは、力とエネルギーを最適に伝えて遠隔コントロールする機構及び制御システムの開発力、技術力であり、世界で戦うための基幹部品の内製力、品質、供給能力（Capacity）及びグローバルな事業展開力であると認識しております。
アクト社はその長い歴史の中で、ドアラッチ、パワースライドドアシステムをはじめ独自の技術力とブランドを有していること、積極的なグローバル展開においてその品質への信頼性が世界で認められていることから、マーケットにおいて高い評価/認知度を獲得しております。
両社の製品と技術を融合することにより、自動車ドア全体の技術革新及び新たな価値創出に寄与することが期待されるとともに、高品質な製品の提供とより高い供給能力の確保が可能となります。
本株式取得実行日以降、アクト社を戦略的パートナーとして、日本国内、海外において、技術面、開発面、営業面、マーケティング面等で最大限のシナジーを上げるべく経営施策を行ってまいります。
技術面、開発面から一例を挙げますと、今後益々重要性を増すCASE、SDVに対応した製品開発で求められる電子制御の技術開発において、機能の統合や開発リソースの共有などが期待できると考えております。
営業面、マーケティング面においては、当社とアクト社はともにグローバルに事業を展開していますが、日本、欧州、北米、中国等各地で相互に異なる顧客基盤を有しており、共同活動、相互補完を通じて成長すること等を想定しております。
上記のとおり、本株式取得は両社の将来の成長を促進するとともに、当社の描く経営ビジョン、成長戦略の実現につながることから、当社の企業価値向上に資するものと判断いたしました。
(3）企業結合日
2025年11月４日（みなし取得日：2025年10月１日）
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）取得する議決権比率
100％
(6）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得しております。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
13,325百万円 |
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取得原価 |
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13,325百万円 |
なお、株式取得に加えて、借入金の返済のための資金の貸付が発生しております。
３．主要な取引関連費用の内容及び金額
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アドバイザリー費用等 |
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377百万円 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。