(連結損益計算書に関する注記)

※1 販売費及び一般管理費

 販売費及び一般管理費の内、主な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

  至 2025年10月31日)

支払運賃

3,707百万円

4,058百万円

給料手当及び賞与

7,251

7,445

賞与引当金繰入額

341

360

役員賞与引当金繰入額

5

3

貸倒引当金繰入額

96

282

退職給付費用

141

226

研究開発費

4,507

4,630

 

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

  至 2025年10月31日)

4,507百万円

4,630百万円

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

  至 2025年10月31日)

建物及び構築物

360百万円

-百万円

機械装置及び運搬具

131

40

工具、器具及び備品

4

54

土地

353

その他

850

94

 

 

※4 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

  至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

  至 2025年10月31日)

建物及び構築物

0百万円

5百万円

機械装置及び運搬具

4

30

工具、器具及び備品

0

3

土地

16

その他

68

5

124

 

 

※5 減損損失

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

子会社

用途

種類

減損損失

(百万円)

割引率

ハンガリー

HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLC

事業用資産

建物・機械装置他

1,677

12.5%

日本

株式会社ハイレックス島根

事業用資産

構築物・土地他

143

日本

株式会社ハイレックス宮城

事業用資産

機械装置

118

日本

出石ケーブル株式会社

事業用資産

建物・土地他

5

 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上しております。回収可能価額は、HI-LEX HUNGARY CABLE SYSTEM MANUFACTURING LLCについては使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で割引いて算定しております。株式会社ハイレックス島根、株式会社ハイレックス宮城及び出石ケーブル株式会社については、正味売却価額を回収可能価額として採用しております。正味売却価額は、資産又は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

子会社

用途

種類

減損損失

(百万円)

割引率

日本

株式会社ハイレックスメディカル

事業用資産

無形固定資産

730

インドネシア

PT. HI-LEX CIREBON

事業用資産

土地他

263

11.3%

セルビア

HI-LEX SERBIA D.O.O.

事業用資産

機械装置・土地他

247

14.9%

 当社グループは管理会計上の単位を資産グループの基礎とし、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングしております。遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

 上記の子会社において、経営環境及び今後の事業計画を勘案した結果、固定資産の減損損失を計上しております。株式会社ハイレックスメディカルについては、医療用医薬品に関する独占販売権の将来収益性がないと判断したため、回収可能性をゼロとし、帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。PT. HI-LEX CIREBON、HI-LEX SERBIA D.O.O.については、減損損失の金額を検討するにあたり、その資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローを上記の割引率で現在価値に割引いて算定しております。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

建物及び構築物

13百万円

7百万円

機械装置及び運搬具

66

39

工具、器具及び備品

4

1

その他

64

4

148

53

 

※7 退職特別加算金

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 当社の連結子会社において実施した早期退職の募集に伴う割増退職金を退職特別加算金として特別損失に計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 当社の連結子会社において、韓国子会社で実施した早期退職の募集に伴う割増退職金およびスペイン子会社における人員整理に伴う引当を退職特別加算金として特別損失に計上しております。