１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………９
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………11
３．その他 ……………………………………………………………………………………………………………12
生産、受注及び販売の状況 ……………………………………………………………………………………12
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費マインドの停滞による足踏み傾向が一部見られたものの、雇用・所得環境が改善する中、緩やかな回復が継続しております。一方で、物価上昇の継続や金融政策の動向、海外経済の先行き懸念等の影響によるわが国の経済への下押し圧力等については、引き続き注視が必要な状況です。
そのような状況の中、当社グループの属する解体・メンテナンス業界においては、産業構造の見直しに伴う余剰設備の撤去需要が底堅く推移しており、さらに低炭素社会の実現を目指すエネルギーミックス政策（再生可能エネルギー拡大や老朽化した火力発電所の廃止、原子力発電の位置づけ見直し等）により、中長期的にも解体案件の増加が見込まれます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高止まり、さらには技能労働者の確保難といった課題が継続しており、引き続き経営環境は不透明な側面を有しております。
当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間の経営成績につきましては、前連結会計年度以前に受注した複数の大型工事が完了したこと、受注を予定していた長期大型工事の受注機会は逃したものの、新たに着工した複数の工事が順調に推移していることなどにより、売上高は8,068,016千円(前年同四半期比0.8％増)となりました。利益面におきましては、工事の一時中断による待機損料の発生など利益率を押し下げる要因などがあったものの、粗利率の高い工事の選択受注を行いながら、個別の工事において工法や工程管理の工夫により工期の短縮に努める等、収益性改善に取り組んだ結果、営業利益は535,469千円(同305.4％増)、経常利益は529,623千円(同123.5％増)となりました。また政策保有株式の縮減を目的として、保有銘柄の一部を売却したことにより投資有価証券売却益が122,367千円発生し、親会社株主に帰属する四半期純利益は436,329千円(同99.5％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[解体・メンテナンス事業]
解体・メンテナンス事業は、当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度以前に受注した複数の大型工事が完了したこと、受注を予定していた長期大型工事の受注機会は逃したものの、新たに着工した複数の工事が順調に推移していることなどにより、完成工事高は7,826,884千円(同0.5％増)となりました。
[その他]
その他は、主に人材サービス事業で構成されております。人材サービス事業については、営業先の拡大及び派遣人員の順調な増加により、兼業事業売上高は241,131千円(同11.6％増)となりました。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は8,772,441千円となり、前連結会計年度末に比べ2,274,070千円の減少となりました。これは主に受取手形・完成工事未収入金及び契約資産等が1,149,691千円、投資有価証券が1,054,103千円減少したこと等が要因であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は3,325,450千円となり、前連結会計年度末に比べ2,867,505千円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が373,806千円増加した一方、短期借入金が2,300,000千円、長期借入金が491,987千円減少したこと等が要因であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は5,446,991千円となり、前連結会計年度末に比べ593,434千円の増加となりました。これは主に資本金が229,454千円、資本剰余金が1,512,223千円増加した一方、利益剰余金が1,128,711千円減少したこと等が要因であります。
当社グループを取り巻く事業環境は、解体・メンテナンス業界の各種産業における構造見直しによる余剰設備の解体需要が減退することなく推移しており、さらに低炭素社会の実現を目指すエネルギーミックス政策（再生可能エネルギーの割合増加と化石燃料の削減）により、一層の解体案件増が予想されます。一方で、労務費の上昇や燃料・資材価格の高騰などの流れは止まらず、楽観を許さない状況が続いております。当社グループでは、環境問題に対する社会的な関心が高まる中、脱炭素事業への注力、解体によって生じる特殊材料のリサイクル、環境負荷を抑えた独自の工法による施工など、環境保護の立場に立った事業を展開しております。
このような状況のもと、当社は持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実現に向けて、企業理念「柔軟な発想と創造性、それを活かした技術力により地球環境に貢献します」に基づき、2022年１月期から2026年１月期を期間とする５ヶ年の「中期経営計画2025」を新たに見直した中期経営計画である「脱炭素アクションプラン2025」において、2024年１月期から2026年１月期を新たな成長への転換点として位置付け、国内・業界内の事業環境の変化を考慮した上で脱炭素経営を推進し、企業風土を変革することで収益力の向上を図っております。
なお、「脱炭素アクションプラン2025」における当社の重点戦略については、以下のとおりであります。
「脱炭素アクションプラン2025」
３つの重点戦略
◆脱炭素解体ソリューション ～工法によるイノベーション～
・転倒工法 ・風力発電設備解体 ・無火気工法
・有害物質の適正処理 ・土壌汚染対策工事 ・高利益体質への変革
◆ＤＸプラントソリューション ～ＩＴ活用によるイノベーション～
・３Ｄ計測および点群データ化 ・３Ｄモデリング ・ソフトウェア開発
・ロボット開発 ・遠隔および無人化施工
◆人事戦略 ～さらなるイノベーションを産み出す土台～
・ＨＲトランスフォーメーション
・採用の強化および教育プログラムの確立
当社は、2026年１月期を最終年度とする「脱炭素アクションプラン2025」に基づき、各種の施策を進めており、受注工事の採算管理面では2025年１月期以前に発生した低採算工事の受注や赤字となった工事の反省を踏まえ、見積・積算を専門とする工務部を新設する等、営業受注プロセスの見直しを行いました。
2026年１月期は、高い営業利益率目標を設定し、完成工事利益率（以下、利益率）の高い工事を選択受注するという方針で営業活動を行ってまいりました。その結果、受注した工事（受注残高）の利益率は回復傾向となりましたが、選択受注をする体制整備が充分ではなかった事により、利益率の高い大型工事の一部は受注機会に恵まれず、売上高見通しが減少する見込みとなりました。また、2026年１月期より着工の進行中の工事で、客先都合による工事の一時中断が発生し、工事の進捗遅れに伴う売上計上の遅れ（進行基準）が発生しました。当該工事は利益面においても、中断時の待機損料の発生やスクラップ搬出時期の遅れなどが発生し利益率が低下しました。本工事においては、今後客先との交渉を行う予定となっております。
その他、一部の不採算事業（設計、ソフトウェア開発・販売、エンジニア派遣）は、2026年１月期第２四半期（中間期）まで事業回復の可能性を模索しながら一定数の販売および利益を見込んでおりましたが、収益性の改善が見込めず、2025年12月10日に公表の「連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ」の通り、グループ会社２社を売却することとしております。
以上の結果、通期の連結業績につきましては、2026年１月期第３四半期の実績及び足元の受注動向等を勘案し、売上高12,000,000千円、営業利益700,000千円、経常利益700,000千円及び親会社株主に帰属する当期純利益550,000千円を見込んでおります。
※上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。
該当事項はありません。
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年10月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年10月31日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
(1) 株式交付による増加
当社は、2025年３月12日開催の取締役会において、当社を株式交付親会社とし、TERRA・ESHINO株式会社を株式交付子会社とする株式交付（以下「本株式交付」といいます。）を行うことを決議し、2025年４月15日付で本株式交付を実施し、TERRA・ESHINO株式会社を子会社化しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が1,282,769千円増加いたしました。
(2) 自己株式の取得
当社は、2025年４月17日開催の取締役会決議に基づき、2025年４月15日付で株式交付を実施して子会社化したTERRA・ESHINO株式会社を2025年６月１日付で吸収合併しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、子会社化したTERRA・ESHINO株式会社が取得した当社普通株式と端株の買取請求分を合わせ1,440,001株を自己株式として取得し、自己株式が1,333,152千円増加いたしました。
(3) 自己株式の消却
当社は、2025年６月９日開催の取締役会に基づき、2025年７月15日付で、自己株式1,440,000株の消却を実施しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ1,333,150千円減少いたしました。
（会計方針の変更）
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年10月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年10月31日)
１ 報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材サービスを含んでおります。
２ 報告セグメントの利益または損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額および当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりであります。
（重要な後発事象）
当社は、2025年12月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ヒロ・エンジニアリング及び３Ｄビジュアル株式会社、両社（以下、両社）の全株式を大浦工測株式会社（以下、大浦工測社）に売却することを決議し、同社と基本合意書を締結しております。
なお、同取締役会において、水道機工株式会社との基本合意について双方合意のもと解消することを決議し、株式譲渡を中止いたしました。
当社の主力市場であるプラント解体事業は、高度経済成長期に建造されたプラントが老朽化の時期を迎え、さらに、国際的な社会的ニーズであるカーボンニュートラル社会への転換等による経済的陳腐化も加わり、プラント設備の解体・更新需要が加速度的に増加しております。
当社は加速度的な需要増加に対応するため、また、プラント解体事業に事業リソースを集中するため、両社の株式譲渡を検討してまいりました。
今回、複数の企業と株式譲渡の交渉を重ねた結果、建築測量、土木・応用測量、３Ｄ計測の分野で長年の実績による信用と高い技術力を有する大浦工測社へ、両社の事業を譲渡することが最適であると判断し、両社の全株式を譲渡する基本合意書の締結を決定しました。
２ 売却する相手先の名称
大浦工測株式会社
３ 売却の時期
2026年１月30日（予定）
４ 当該子会社等の名称、事業内容及び当社との取引内容
名称 株式会社ヒロ・エンジニアリング
事業内容 労働者派遣事業、設計請負事業
当社との取引 当社顧客への人材派遣、顧客からの設計請負
名称 ３Ｄビジュアル株式会社
事業内容 ３Ｄスキャン・モデリング事業、設計請負事業、解析事業
当社との取引 当社顧客への３Ｄスキャン・モデリング、設計等のサービス提供、及び資金の貸付
５ 売却する株式の数、売却後の持分比率及び売却価額
株式会社ヒロ・エンジニアリング
(1) 売却する株式の数 1,000株
(2) 売却後の持分比率 0.0％
(3) 売却価額 34百万円
３Ｄビジュアル株式会社
(1) 売却する株式の数 4,500株
(2) 売却後の持分比率 0.0％
(3) 売却価額 57百万円
３．その他
生産、受注及び販売の状況
(注) １ 当期受注工事高には有価物売却予想額を含んでおります。
２ 前連結会計年度以前に受注したもので、契約の変更による請負金額の増減および有価物の売却価格の変動等による増減があったものについては、その増減額は当期受注工事高に含んでおります。