○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

　当グループは、当第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同期との比較分析は行っておりません。

 

　当社グループは、「見えないリスクを可視化する」とのビジョンのもと、ドローン・ロボット（以下「ドローン等」という。）やデータ処理・解析技術を活用し、産業インフラの保守・点検領域における安全性・効率性・持続可能性の向上を支援する各種ソリューションを提供しております。その中でも、屋内のGPSが届かない「狭くて、暗くて、危険な」特殊環境におけるインフラ・設備点検は、当社グループの強みを最も発揮できる領域の一つです。自社開発の屋内狭小空間点検ドローン「IBIS（アイビス）」を用いて、人が立ち入ることが困難な空間からデータを取得し、３次元化クラウド「LAPIS（ラピス）」によるデータ処理やAI解析、クラウド管理などのデジタル化まで一気通貫でサービス提供をしております。

　当社グループのソリューションは、老朽化したインフラの増加、人手不足、熟練作業員の高齢化といった喫緊の社会課題に対し、人が入らずに点検できる新たな選択肢を提供するものです。当社グループのソリューションを広めることで、国内の産業基盤の強化と、当社のミッションでもある「誰もが安全な社会を作る」ことの実現につながると考えております。

　さらに、今後は、当社グループの得意とする屋内の狭小・閉鎖空間を自由に飛行する自律型ドローンの展開、そして、鉄道事業等の保守メンテナンスや建設現場といった人手不足や安全性が課題となっている領域において、特殊環境に特化したドローンソリューションの展開を行うべく、研究開発活動や事業活動を進めてまいります。加えて、同様の課題を抱えるアジアをはじめとした海外市場への展開を通じて、日本発の産業ソリューションを世界へと広げることも、当社グループの重要な使命と捉えております。

 

　当社グループがソリューションを提供している産業インフラの保守・点検領域では、施設・設備の老朽化の進行、技能者の高齢化・人手不足、現場安全の高度化、データ利活用・トレーサビリティの要求が同時進行しております。特に、屋内の狭小・閉鎖・危険環境など、従来の人手中心では困難な箇所に対して、人が入らずにデータを取得することや、３次元化・AI解析などのデータ処理、クラウドでの一元管理といったデジタル化のニーズが年々高まっております。

　民間領域においては、製造・エネルギー・鉄道・建設等のアセットを中心に、安全確保、品質の標準化、稼働率向上（停止時間短縮）、保全計画の高度化が導入判断の主因となっており、デジタルツイン／点検DXの導入は、リスク低減と経済合理性（コスト・工期・再現性）の両立手段として位置づけられております。

　公共領域では、制度面の整備が進展しております。具体的には、2020年３月のBIM/CIM（※１）活用ガイドラインに基づく原則適用の拡大、2023年６月14日のデジタル社会形成基本法等の改正による点検のデジタル化推進、2024年４月１日からの労働時間規制強化（働き方改革関連法）による省人化・省力化ニーズの顕在化などが挙げられます。加えて、2020年９月の内閣府による関係省庁申合せにより、発電施設・ダム・鉄道施設等の生活関連施設においてセキュリティが担保されたドローンの調達方針が確認され、同趣旨の要請は民間調達にも波及する傾向にあります。

　海外においては、重要インフラ領域を中心に、安全保障・データ主権・サプライチェーン多様化を意識した調達・運用要件の厳格化が進んでおります。これにより、信頼性やデータガバナンスに配慮した機体・ソフトウェア・運用体制への選好が強まり、インフラ点検のデジタル化は国際的にも拡大基調であります。

　こうした産業構造・制度動向を背景に、ドローン市場は2030年に１兆195億円（出典：インプレス総合研究所「ドローンビジネス調査報告書2025」）、DX市場は2030年に2.9兆円（出典：株式会社富士キメラ総研「2025 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望」（製造業市場））への拡大が見込まれております。

 

　このような環境のもと、当社グループはインフラ業界のDX推進に向けて、屋内狭小空間におけるドローン点検の社会実装や、従来のアナログ手法による設備点検・調査のデジタル化に取り組んでいます。特に、2025年１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故をきっかけに下水道分野での対策が進められ、国土交通省の資料（※２）でも下水道領域におけるドローン活用のロードマップが示されました。これを受け、当社グループは、前年度より引き続き下水道領域におけるドローン利活用の拡大を目指し、活動を推進しました。

　具体的には長崎市、佐賀市、鹿児島市、福井県、宇都宮市など、全国各地の自治体と連携し、同様の事故防止を目指した下水管等インフラの調査を実施しました。また、下水道分野でのドローン利用の標準化に向けて、自治体や下水道事業者と協議を重ね、連携体制の強化に努めました。

　加えて、IBIS2の需要が高まる中、全国のインフラ・プラント現場に、当社だけでは届かないスピードで販売網を広げるため、IBIS2の販売店制度を開始いたしました。これにより販売網を全国規模で整備し、IBIS2の販売・支援・運用価値を「点」から「面」へと広げる基盤を構築することができます。また、各地域の自治体との連携も強化されることで、災害や緊急点検など突発的なニーズにも迅速に対応することが期待されます。

 

　さらに、成長戦略のうち、前事業年度から継続的に実施している内閣府の主導するSBIR制度（※３）に基づく国家プロジェクト２件も下記の通り順調に進捗いたしました。

 

　また、海外に関する活動としては、2024年11月に設立した韓国子会社「Liberaware Korea Co., Ltd.」にて「SAMSUNG E&A」へのIBIS2販売実績を獲得するなど、屋内ドローン点検市場確立に向けたユースケース創出と認知拡大を進めております。

　その他、新規プロダクトである自動巡視型カメラ「トリノス」の開発や、屋内狭小空間における自律型ドローンをはじめとした次世代IBISや次世代ソフトウェア等のプロダクト開発に係る研究開発活動も順調に進捗いたしました。

　以上の活動の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高294,290千円、営業損失614,292千円、経常損失605,561千円、親会社株主に帰属する四半期純損失605,823千円となりました。

 

[用語解説]

※１　BIM/CIM：BIMとは、「Building Information Modeling」の略称であり、コンピュータ上に作成した３次元の建物のデジタルモデルに管理情報などの属性データを追加した構築物のデータベースを、建物の設計、施工から維持管理までのあらゆる工程での情報活用を行うためのソリューションを指す。

CIMとは、「Construction Information Modeling」の略称であり、管理対象となる機器などを識別したり複数の対象間の関係を記述する方法を定めた標準を指す。

 

※２　第７回 下水道等に起因する大規模な道路陥没事故を踏まえた対策検討委員会資料２　管路メンテナンス技術の高度化・実用化に向けた取組方針についてP７

 

※３　SBIR制度：SBIR制度とは、「Small Business Innovation Research」の略称であり、内閣府を司令塔とした予算支出目標を設定、研究開発初期段階から政府調達・民生利用まで、各省庁連携で一貫支援し、イノベーション創出、ユニコーン創出を目指す制度を指す。

 

※４　レベル3.5飛行：レベル3.5飛行とは、無人航空機操縦者技能証明の保有、保険への加入及び機上カメラ等の活用により、従来必要とされる立入管理措置（補助者・看板の配置）を行うことなく、道路や鉄道等の上空の横断を行うことが容易化された飛行

 

　なお、当社グループはインフラDX事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループの主なサービス別に区分した売上高の状況は次のとおりであります。

 

 

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,208,119千円となり、前連結会計年度末に比べ253,589千円減少いたしました。これは主に未収消費税等が33,748千円、前払金が18,055千円増加したものの、現金及び預金が224,086千円、受取手形及び売掛金が122,884千円減少したことによるものであります。固定資産は221,446千円となり、前連結会計年度末に比べ17,596千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が11,345千円減少したことによるものであります。

　この結果、総資産は、1,429,566千円となり、前連結会計年度末に比べ271,186千円減少いたしました。

 

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は906,716千円となり、前連結会計年度末に比べ350,417千円増加いたしました。これは主に未払金が245,687千円、短期借入金が100,000千円増加したものであります。固定負債は187,490千円となり、前連結会計年度末に比べ24,360千円減少いたしました。これは長期借入金が24,360千円減少したことによるものであります。

　この結果、負債合計は、1,094,206千円となり、前連結会計年度末に比べ326,057千円増加いたしました。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は335,359千円となり、前連結会計年度末に比べ597,243千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が605,823千円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は21.6％（前連結会計年度末は53.6％）となりました。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　2026年７月期の連結業績予想については、2025年９月12日の「2025年７月期　決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益及び包括利益計算書

 

（重要な後発事象）

（第三者割当増資による新株式の発行）

　当社は2025年12月10日開催の取締役会において、九州電力株式会社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議し、2025年12月26日に払込完了する予定です。

 

（１）発行する株式の種類及び数：普通株式　35,800株

（２）発行価額　　　　　　　　：１株につき1,396円

（３）発行価額の総額　　　　　：49,976千円

（４）資本組入額　　　　　　　：１株につき698円

（５）資本組入額の総額　　　　：24,988千円

（６）募集又は割当方法　　　　：第三者割当増資の方法によります。

（７）割当先　　　　　　　　　：九州電力株式会社

（８）資金の使途　　　　　　　：当社のドローンやロボット、AI・DXの先端技術と、九州電力株式会社が有する電力インフラの知見・現場力を融合させることで、電力設備の点検・保守、管理における安全性向上・効率化・省人化を実現することを目的として、①九州エリアにおける電力インフラ点検モデル確立のための営業、マーケティング費用、②電力事業に即したドローン、ロボットやデジタルツインの研究開発費用を使途として予定しております。