○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　① 我が国経済と当社を取り巻く事業環境の概況

　当第１四半期累計期間における我が国経済は、内閣府の2025年10月の月例経済報告によると、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。」とされております。先行きについては、「雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるが、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクには留意が必要である。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、我が国の景気を下押しするリスクとなっている。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」とされております。

　UGCサービス事業（注１）を展開するインターネット関連業界におきましては、2025年６月に総務省情報通信政策研究所が公表した『令和６年度情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査報告書』によりますと、全年代では平日、休日ともに主なメディアにおいてはインターネット利用の平均利用時間が最も長く、また平日においては、ブログやウェブサイトを見る・書く方が動画配信サービスを見るよりも利用割合が高いとされる調査結果となっており、インターネット及びウェブサイトが情報通信メディアとして重要性が高く、マーケットサイズは拡大していくものと予測しております。

　更に、『2024年 日本の広告費』（㈱電通）によりますと、「2024年の日本の総広告費は、通年で前年比104.9％の７兆6,730億円で、好調な企業収益や消費意欲の活発化、世界的なイベント、インバウンド需要の高まりなどに支えられ、３年連続で過去最高を更新した。インターネット広告費（インターネット広告媒体費、物販系ＥＣプラットフォーム広告費、テレビメディア関連動画広告費、インターネット広告制作費の合算）は、進展する社会のデジタル化を背景に堅調に伸長し、総広告費に占める構成比は47.6％に達した」とされております。インターネット広告媒体費は2025年も堅調に推移し、全体で前年比109.7％の３兆2,472億円まで増加すると予測されております。

　このような事業環境のもと、当社におきましては、自社で開発したユーザー参加型サービス群を「コンテンツプラットフォームサービス」と位置づけ、その運営を通して培われた技術力やユーザーコミュニティを活かし、法人顧客向けに「コンテンツマーケティングサービス」、「テクノロジーソリューションサービス」をサービス領域として提供しております。市場環境の変化や、それに伴う経済的予測等を鑑み、人的資本や知的財産、資金等の経営資源を各サービスへ効率的に配分することで、経営の機動力の向上を図ってまいります。

　② 業績の概況

（ⅰ）サービス別の販売動向

＜テクノロジーソリューションサービス＞

　テクノロジーソリューションサービスでは、受託サービスとして顧客のWebサービスやアプリに関する企画・開発・運用の受託と、システム運用者向けのオブザーバビリティプラットフォーム「Mackerel（マカレル）」を提供しております。一部の開発料収入は一過性の売上ですが、多くをストック型ビジネスとして展開しております。

　受託サービスについては、前年同期と比べ大型の受託開発案件で成果物の納品が少なかったことなどから、一過性の開発売上が減少しました。保守運用サービスについても、マンガビューワ「GigaViewer」搭載の案件は拡大している一方、レベニューシェア（広告・課金収益など）はボラティリティが大きい結果となりました。

　今後の成長の柱と位置づけるアプリマンガサービスに向けたマンガビューワ「GigaViewer for Apps」については、2024年３月28日に搭載開始した「少年ジャンプ＋」（サービス提供者：㈱集英社）について、引き続き安定的に運用し、継続的な機能開発を進めております。「少年ジャンプ＋」iOS版／Android版は、ダウンロード数が2,800万を超える、利用者が極めて多いマンガ誌アプリです。出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、出版市場における2024年の電子コミック市場は前年比6.0％増の5,122億円と規模が拡大しております。このような市場環境において、「GigaViewer for Web」・「GigaViewer for Apps」の利便性や広告運用を含めたソリューションは、顧客から評価されており、2025年11月末現在でアプリ版・Web版合計17社、搭載累計26サービスと多くのシェアを有しております。既にデファクトスタンダードを獲得したWeb版の導入メディアに対して、アプリ版の導入を推進してまいります。加えて、これまでWebマンガサイトやマンガアプリの集客やグロースに貢献するコンサルティングを行ってきた知見を活かし、戦略立案から実施、効果検証までのデジタル広告のあらゆる工程をワンストップで支援するサービス「Comic Growth powered by GigaViewer」を本格始動させ、支援範囲の拡大を進めております。一般にアプリ版はWeb版よりもコンテンツの閲覧数や販売額が大きいことから、開発・運用料のみならず、レベニューシェア（広告・課金収益など）の収益の大幅な拡大に資するものと捉え、注力してまいります。

　「Mackerel（マカレル）」については、AWS（アマゾンウェブサービス）より、ビジネス貢献が評価されて「AWS Partner Network（APN）Award2019」において、「APN Technology Partner of the Year 2019 - Japan」を日本企業で唯一、受賞いたしました。更に、2024年２月には、顧客のワークロードのAWSへの移行を加速させる戦略及び実行に貢献するとAWSが判断したサービスをパートナーとして認定する「AWS ISVワークロード移行プログラム」パートナー認定を日本企業で初めて取得いたしました。これにより、AWS利用顧客に対する認知度が向上し、更なる導入実績の積上げを図ることができました。Mackerelは、このように新規顧客にサービスを提供しながら、その役割をサーバー監視のみならず、アプリケーションソフトウェアも含めたシステム全体に対するオブザーバビリティ（注２）プラットフォームに拡大すべく開発を進め、2025年４月にアプリケーション・パフォーマンス・モニタリング（APM）機能のベータ版をリリースし、５月に正式リリースいたしました。この機能は、2024年６月に事業譲受した分散トレーシングサービス「Vaxila（ヴァキシラ）」を同年８月にMackerelの機能として使えるようにしたほか、同年11月にソフトウェアの状況等を把握するためのオープンソースによる標準化規格「OpenTelemetry（注３）」に対応したメトリック機能をリリースするなど、順調に機能追加をしてきた集大成というべきものであります。今後、このようなプロダクト転換を通して、まずはサーバー監視の既存顧客へのAPM機能の拡販を進め、続けて新規顧客の獲得を目指し非連続的な売上成長を図ってまいります。

　以上の結果、テクノロジーソリューションサービスの売上高は、667,407千円（前年同期比6.3％減）となりました。

＜コンテンツマーケティングサービス＞

　コンテンツマーケティングサービスでは、ストック型ビジネスとして、CMS（注４）である「はてなブログCMS」を活用したWebサイトの構築・運用支援サービスや、「はてなブログ」などのUGCサービスを活用したネイティブ広告、バナー広告、タイアップ広告などを展開しております。

　デジタルマーケティングを目的としたオウンドメディアの開設が活発化し、企業がWebサイトを保有することがスタンダードとなった昨今の市場環境において、コンテンツを管理するシステムなども含め誰でも簡単に安心して使えるCMSという訴求をしてまいりました。その結果、「はてなCMS」の運用数合計は151件（前年同期比10件の増加）となりました。一方で、一部の個別案件において、広告・マーケティング予算が縮減されたことによる広告出稿の手控えにより、継続的な受注に至らなかったことなどから、厳しい販売環境となりました。「はてなCMS」は、2025年２月に「はてなブログMedia」のブランドを刷新し、コンテンツマーケティングを含むデジタルマーケティング活動におけるWebサイト制作の幅広いニーズに対応できるようにしております。新ブランド「はてなCMS」の認知拡大を通して導入件数増を図る予定です。また、新規事業として2024年10月に正式にサービス提供を開始した、AIを活用したインタビュー分析SaaS「toitta（トイッタ）」は、生成AIを活用してインタビュー内容を的確かつ安価に整理・共有できるようになると多くの顧客候補から高い評価を受け始めており、順調に立ち上がりつつあります。人的投資を進めて更に事業を加速させ、売上成長を目指してまいります。

　以上の結果、コンテンツマーケティングサービスの売上高は、132,723千円（前年同期比17.5％減）となりました。

＜コンテンツプラットフォームサービス＞

　コンテンツプラットフォームサービスでは、ユーザーがコンテンツを発信、拡散するUGCサービスとして、「はてなブログ」「はてなブックマーク」などのサービスを展開しております。

　主力サービスとなっている「はてなブログ」の登録ユーザー数は順調に増加しました。一方、「はてなブログ」の個人向け有料プラン「はてなブログPro」などについては、各種SNSの普及による競争激化も相まって、「はてなブログPro」の契約件数や投稿数が減少したことや、広告単価の下落傾向が依然として継続していることもあり、課金売上は低調に推移しました。今後は、景気動向やトレンドに左右されやすい広告収入をカバーするためにCtoC課金サービスの強化を行う他、多くのユーザーが「旬」なテキストを投稿するというUGCサービスの価値を活かすため、生成AIベンダーとのパートナーシップを検討し、非連続な売上成長を図ってまいります。

　コンテンツプラットフォームサービス上に掲載するアドネットワーク広告については、広告枠を提供したい数多くの広告媒体の運営事業者との間で、広告を出稿したい数多くの広告主を集めた広告配信ネットワーク（アドネットワーク（注５））が形成されており、多数の事業者の関与のもとで、広告単価が決定しております。このような事業環境の中で、広告単価の下落などを主な要因として売上は伸び悩みました。

　以上の結果、コンテンツプラットフォームサービスの売上高は、73,844千円（前年同期比11.5％減）となりました。

＜その他サービス＞

　当社は2024年10月に日本ブロックチェーン基盤株式会社が運営・管理するパブリックチェーン（注６）「Japan Open Chain（JOC）」に共同運営者（バリデータ（注７））として参画しました。JOCは2024年12月にInitial Exchange Offering（IEO）（注８）を果たし、当社もバリデーション業務を開始しました。その対価としてJOCトークン（注 ９）を得ており、今後も毎月得る予定です。JOCのバリデータは2025年11月末時点では当社を含めて14社・団体で、最終的に21社・団体となる予定です。当社は他の企業・団体と共に、ブロックチェーン技術を安心・安全かつ実用的に利用できるブロックチェーン・インフラの構築に貢献すると共に、JOCを活用した社会課題解決につながるWeb3サービス（注10）の検討を進めていく予定です。

　以上の結果、その他サービスの売上高は、2,083千円（前年同期では発生なし）となりました。

 

（ⅱ）利益の概況

　中期的な成長エンジンとして位置づけているテクノロジーソリューションサービスにおいて、売上成長を加速させていくために、開発投資等や、広告宣伝費も一部負担することによるさらなるマーケティング支援に向けて体制拡充を継続してまいります。その他のサービスにおいても、更なる成長基盤の構築に向け、特に新規サービス「toitta（トイッタ）」に対する効果的な資本投下を行ってまいります。

　営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計）については、872,718千円（前年同期は867,889千円）となりました。営業費用は増加しておりますが、概ね期初計画の範囲内であります。

　主な増減要因としては、テクノロジーソリューションサービスの拡大や「toitta」を含めた新たなサービスの創出のため、人材投資を積極的に行った結果、給与手当等の労務費が増加しました。人的資本への経営資源の配分は、当社が将来にわたり、競争優位性を確保するために、収益基盤の確立に向けた重要投資として位置づけております。また、顧客のシステムを運用代行する受託サービスにおいて、データセンター利用料を当社で支払い、それを含めて顧客に運用料として請求するビジネスを一部の顧客に対して行っておりますが、そのような顧客の増加や当該システムの利用が増えることで、データセンター利用料の費用増加が進んでおります。

　営業外損益や特別損益については、受取利息及び有価証券利息2,004千円の計上、為替差益937千円の計上、暗号資産評価益2,213千円の計上、固定資産売却益108千円の計上などがありました。

　以上の結果、当第１四半期累計期間の売上高は876,057千円（前年同期比8.4％減）、営業利益は3,339千円（同96.2%減）、経常利益は8,496千円（同90.8％減）、四半期純利益は5,742千円（同90.9％減）となりました。

　なお、当社はUGCサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

（注）１．User Generated Contentの略。インターネット上で利用者自身がテキストや画像、映像などのコンテンツを発信することができる場を提供するサービス。

２．システムの外部出力から内部の状態を推測・把握する能力や取り組み、それを実現する手法を指す。システムの動作や内部状態を理解することで、システムの異常な挙動を特定し、デバッグや障害復旧など、迅速に対処することができる。

３．ソフトウェアのテレメトリーデータ（トレース、メトリック、ログ）を収集し、監視と分析のために遠隔地に送信するための標準化ツールで、2021年にVer1.0が公開された。Mackerelにおいて、従来は独自規格であったため、容易に導入できなかった企業に対しても「OpenTelemetry」に対応することで導入が進みやすくなるといった効果が期待される。

４．Contents Management Systemの略。HTMLやCSSのようなWEBサイトの制作に必要な専門知識を必要とせず、テキストや画像などの情報を入力するだけで、サイト構築を自動的に行うことができるシステム。

５．アドネットワークとは、多数の広告媒体のWebサイトを束ねた広告配信ネットワークを形成し、それらのWEBサイト上で一括して広告を配信する手法。メディア運営者はサイト上に広告枠のみをアドネットワーク事業者に提供する。サイトが閲覧されるごとに、システムにより広告枠に対して広告が自動配信される。

６．暗号資産の取引情報の記録に用いられるブロックチェーンにおいて、特定の管理主体を置かず、不特定多 数の参加者により取引情報の合意形成を行う仕組みのこと。

７．ブロックチェーン上での取引（トランザクション）を承認する役割のこと。

８．日本国内の法規制に則って暗号資産取引所が主体となってプロジェクト審査を行い、暗号資産の公募売出 し・流通を行う仕組みのこと。

９．ブロックチェーン技術を利用して発行された暗号資産のこと。

10．特定のプラットフォーマーが強い支配力をもつ中央集権型ではなく、非中央集権型（分散型）のブロック チェーン技術を基盤としたネットワークの概念を体現するサービス。

 

（ⅲ）当社を取り巻く経営環境や想定されるリスクなど

　出版業界の調査研究機関である公益社団法人全国出版協会・出版科学研究所の発表によると、出版市場における2024年の電子コミック市場は前年比6.0％増の5,122億円と、規模が拡大しております。2019年の2,593億円と比べると97％も増加するなど、コロナ禍を経て一気に市場規模が拡大しました。㈱集英社の「鬼滅の刃」が日本映画の歴代興行収入ランキング1位という記録を打ち立てたということを典型的な事例として、マンガ発のIPを映画やドラマ、ゲームなどにマルチユースすることはエンタテインメント産業における主要なプレイヤーの基本戦略となっております。出版社にとってもデジタル化に対応しながらIPを生み出し育成することが事業成長の根幹となっており、当社が保有する情報システム技術やサービス運営の能力についてますます需要が高まっております。

　一方で、エンタテインメント産業特有の不安定さや原材料価格の高騰、物流・供給の規制及び遅延等、今後の事業環境、雇用情勢などの先行きに対する不透明感から、受託企業向け予算の縮小が当社の業績に与える可能性は、依然としてあります。出版社の業績は、コンテンツ販売事業においては景気変動の影響を比較的受けにくい傾向にありますが、広告事業においてはその限りではありません。また、生成AIの活用を背景にしたシステム開発案件の納期短縮への要請が強まるなどの技術面での事業環境の変化が、今後の当社の業績に意図に反する影響を及ぼす可能性があります。

　当社としては、生成AIの積極活用によるサービス開発力の更なる充実に加えて、マンガ領域においては「GigaViewer」というSaaSプロダクトを多くの大手・中堅出版業顧客に提供することで、利用者数の拡大を狙い、その結果として、マンガや小説の課金収入の伸長の実現を図ることといたします。また、「はてなブログ」や「はてなブックマーク」など一般ユーザー向けコンテンツプラットフォームサービスにおける機能開発や機能改善を図ることや、「Mackerel」「toitta」など当社の技術力が直接的に評価されるようなサービスを効果的に展開するなどして、新たな収益機会の獲得を見込んでおります。そのために、これらのサービスの売上の立ち上がりを見通しつつ、新たな収益基盤の確立に向けた戦略的投資を継続してまいります。

　経済的不透明感や危機感が継続することが予想される経営環境の中で、当社の資金の財源及び流動性については次のとおりであります。また、事業継続に対して万全の備えをする方針であります。

　当社における事業活動のための資金の財源として、主に手元の資金と営業活動により獲得したキャッシュ・フローでありますが、資金の手元流動性については、現金及び預金1,312,437千円と月平均売上高に対し4.5ヶ月分であり、現下、当社における資金流動性は十分確保されていると考えております。

　また、当社は事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本的な財務方針としており、金融機関からの借入により調達することを目的として、取引銀行５行との間で、総額1,700,000千円の当座貸越契約を締結しております。バックアップラインを確保し、資金の手元流動性の補完が実現しております。今後は、運転資金や設備投資の需要動向や、それに伴うキャッシュ・ポジションを精査しつつ、適切なタイミングで資金調達を実行してまいります。

　なお、当座貸越契約の未実行残高は、1,700,000千円となっております。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期会計期間末における総資産の残高は、前事業年度末に比べて256,140千円減少し、3,194,829千円となりました。これは主に、増加要因として前払費用が541,021千円増加したこと、減少要因として現金及び預金が824,367千円減少したことなどによるものであります。

 

（負債）

　当第１四半期会計期間末における負債の残高は、前事業年度末に比べて260,969千円減少し、373,804千円となりました。これは主に、増加要因として買掛金が5,226千円、契約負債が15,700千円増加したこと、減少要因として未払法人税等が114,780千円、未払費用が74,365千円減少したことなどによるものであります。

 

（純資産）

　当第１四半期会計期間末における純資産の残高は、前事業年度末に比べて4,828千円増加し、2,821,024千円となりました。これは主に、増加要因として四半期純利益5,742千円の計上に伴い、利益剰余金が同額増加したこと、減少要因として繰延ヘッジ損益が1,998千円減少したことなどによるものであります。

 

（３）キャッシュ・フローの状況

　当第１四半期会計期間末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて824,837千円減少し、1,297,027千円となりました。

　当第１四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、使用した資金は792,041千円（前年同期は383,167千円の使用）となりました。これは主に、減少要因として前払費用の増加額539,898千円などがあったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、使用した資金は32,621千円（前年同期は5,995千円の獲得）となりました。これは主に、減少要因として無形固定資産の取得による支出30,788千円などがあったことによるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローはありませんでした（前年同期は249,973千円の獲得）。

 

 

（４）業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年９月12日公表の通期業績予想に変更はございません。

　進捗率については、（参考）通期業績予想と当第１四半期累計期間の業績比較をご参照下さい。

　なお、業績予想は、現時点において入手可能な情報に基づき作成されており、実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。

 

（参考）

 2026年７月期の通期業績予想と当第１四半期累計期間の業績比較

                                                                  （単位：百万円、１株当たり情報は単位：円）

 

 

 2025年７月期の通期業績予想と前第１四半期累計期間の業績比較

                                                                  （単位：百万円、１株当たり情報は単位：円）

 

 

２．四半期財務諸表及び主な注記

（１）四半期貸借対照表

 

（２）四半期損益計算書

 

（３）四半期キャッシュ・フロー計算書

 

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

 

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第１四半期累計期間（自　2024年８月１日　至　2024年10月31日）

 

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

 

当第１四半期累計期間（自　2025年８月１日　至　2025年10月31日）

 

（注）収益認識に関する会計基準の適用指針第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識している受託制作のソフトウエアについては、一時点で移転されるサービスに含めております。

（重要な後発事象）

　（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）

　当社は、2025年11月14日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」又は「処分」という。）を行うことについて、下記のとおり決議いたしました。

１．処分の概要

 

２．処分の目的及び理由

　当社は、2022年10月27日開催の当社第22回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入すること並びに本制度に基づき、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額2,000万円以内として設定すること、対象取締役に対して各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の総数は9,200株を上限とすること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年以上で当社取締役会が定める期間とすること等につき、ご承認をいただいております。

　当社取締役会により、対象取締役については、当社第25回定時株主総会から2026年10月開催予定の当社第26回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、当社の執行役員及び従業員については、当社第25回定時株主総会から2028年10月開催予定の当社第28回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として（以下、当社第25回定時株主総会から当社第26回定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬としての譲渡制限付株式を「譲渡制限付株式Ⅰ型」といい、譲渡制限付株式Ⅰ型以外の譲渡制限付株式を「譲渡制限付株式Ⅱ型」という。）、割当予定先である対象取締役３名、当社の執行役員２名及び従業員８名（以下、「割当対象者」という。）に対し、金銭報酬債権合計18,162,000円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式18,000株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「割当契約」という。）を締結すること等を条件として支給いたします。

　なお、割当対象者に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めるという本制度の導入目的の実現を目指すため、譲渡制限期間を３年間としております。

 

３．割当契約の概要

①譲渡制限期間

　2025年12月２日～2028年12月１日

　上記に定める譲渡制限期間（以下、「本譲渡制限期間」という。）において、割当対象者は、当該割当対象者に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができません（以下、「譲渡制限」という。）。

 

②譲渡制限付株式の無償取得

ⅰ．譲渡制限付株式Ⅰ型

　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合又は本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、譲渡制限付株式Ⅰ型に係る本割当株式（以下、「本割当株式Ⅰ」という。）を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

　また、本割当株式Ⅰのうち、本譲渡制限期間が満了した時点（以下、「期間満了時点」という。）において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

ⅱ．譲渡制限付株式Ⅱ型

　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、譲渡制限付株式Ⅱ型に係る本割当株式（以下、「本割当株式Ⅱ」という。）を、当該退任又は退職の時点をもって、当然に無償で取得するものといたします。

　また、本割当株式Ⅱのうち、期間満了時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、期間満了時点の直後の時点をもって、当社はこれを当然に無償で取得するものといたします。

 

③　譲渡制限の解除

ⅰ．譲渡制限付株式Ⅰ型

　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあり、かつ、本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰの全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合又は本譲渡制限期間中、当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式Ⅰの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

ⅱ．譲渡制限付株式Ⅱ型

　当社は、割当対象者が、本譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役、執行役員又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、期間満了時点をもって、当該時点において割当対象者が保有する本割当株式Ⅱの全部につき、譲渡制限を解除いたします。ただし、割当対象者が、当社取締役会が正当と認める理由により、本譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役、執行役員及び従業員のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式Ⅱの数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものといたします。

 

④　株式の管理に関する定め

　割当対象者は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に、当社が指定する方法にて、本割当株式について記載又は記録する口座の開設を完了し、譲渡制限が解除されるまでの間、本割当株式を当該口座に保管・維持するものといたします。

 

⑤　組織再編等における取扱い

　当社は、本譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、2025年10月から当該承認の日を含む月までの月数を譲渡制限付株式Ⅰ型については12で除した数（ただし、計算の結果１を超える場合には１とする。）、譲渡制限付株式Ⅱ型については36で除した数に、当該承認の日において割当対象者が保有する本割当株式Ⅰ又は本割当株式Ⅱの数を乗じた数（ただし、計算の結果１株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てるものとする。）の本割当株式Ⅰ及び本割当株式Ⅱにつき、当該組織再編等の効力発生日の前営業日の直前時をもって、これに係る譲渡制限を解除するものといたします。

　この場合には、当社は当該組織再編等の効力発生日の前営業日をもって、上記の定めに基づき同日において譲渡制限が解除されていない本割当株式Ⅰ及び本割当株式Ⅱの全部を当然に無償で取得するものといたします。

 

４．払込金額の算定根拠及びその具体的内容

　本自己株処分における処分価額につきましては、恣意性を排除した価格とするため、当社取締役会決議日の直前営業日（2025年11月13日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値である1,009円としております。これは、当社取締役会決議日直前の市場株価であり、合理的かつ特に有利な価額には該当しないものと考えております。