当社は、コーポレート・ガバナンスを「株主・取引先・従業員・社会に対する継続的な企業価値の増大を図るための経営統治機能」と位置づけております。
従って、ステークホルダーのための利益を追求すると同時に、社会の構成員として法令・社会規範を遵守しつつ、適切な経営活動を推進する統治体制の確立に取り組んでおり、そのため取締役の任期を１年とするとともに、社外取締役を設置しております。
また、取締役の業務執行を厳正に監視するため、監査役についても、その半数以上を社外監査役としております。

【補充原則４－１－３　後継者計画の策定・運用・監督】
当社は、現時点で取締役会にて後継者計画の策定・運用・監督について具体的な形で行っておりません。今後は必要に応じて取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会や取締役会の意見も参考にしながら代表取締役社長執行役員が必要に応じて後継者計画を検討いたします。

【補充原則４－１０－１　指名委員会・報酬委員会の権限・役割等】
当社は、代表取締役の選解任と取締役及び監査役候補の指名、並びに、取締役の報酬等に係る取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンスの充実を図ることを目的として、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会を設置しております。
本委員会は、委員の過半数が独立社外役員（社内役員４名・独立社外取締役３名・独立社外監査役２名）であり、監査役も含めた社外役員５名から独立した立場で貴重な意見をいただいており、それらが当社のガバナンスの充実につながっております。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社は、当社グループが次のステージを目指すために、グループミッション及びグループ長期ビジョンを掲げ、経営戦略・経営計画を検討しており、今後その開示内容及び方法について検討いたします。
なお、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について、毎年の取締役会にて、当社の資本収益性を「収益性」「資産効率性」「財務状況」等の観点も含めて、同業他社や資本コストとも比較しながら現状分析と今後の取り組みについて検討しております。なお、その内容は当社ホームページにて公開しております。
https://www.katosangyo.co.jp/irinfo/policy/capital_policy/

【補充原則５－２－１　事業ポートフォリオに関する基本的な方針や見直しの状況の説明】
当社は、当社グループが次のステージを目指すために、グループミッション及びグループ長期ビジョンを掲げ、経営戦略・経営計画を検討しており、今後その開示内容及び方法について検討いたします。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため、取引先の株式を取得し保有することとしております。取引先の株式は、当社事業の発展に資するか否かを判断しており、毎年、取締役会等にて全ての保有株式の状況について、保有目的及び取引状況、保有に伴う便益やリスク、投資リターン等を総合的に勘案し、保有の適否を確認・検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される場合は縮減を図ります。2025年度は、一部の銘柄（８銘柄）を縮減いたしました。保有株式に係る議決権の行使にあたっては、株主価値が大きく毀損される事態やコーポレートガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合などを除き、当該企業及び当社の企業価値向上につながるかどうかを検討したうえで議決権を行使いたします。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社が当社取締役と取引を行う場合には、「取締役会規程」に基づき、当該取引につき取締役会の承認を受け、その結果について重要な事実を取締役会に報告いたします。
また、当社が主要株主と取引を行う場合には、「取締役会規程」に基づき、取引の重要性の高いものについて、取締役会に上程し、決議いたします。なお、取引条件等については、第三者の取引と同様に決定しております。

【補充原則２－４－１　中核人材の登用等における多様性の確保】
当社は、国籍・信条・性別・社会的身分によって差別することのない公平な雇用を基本としております。また、卸売業にとって持続的に企業を成長させる上で、人財こそが最も重要な資本であるとの考えのもと、多様な価値観・ライフスタイルを尊重したワーク・ライフ・バランス支援を積極的に推進しております。具体的には、残業時間抑制や有給休暇取得の促進を図るとともに、「育児短時間勤務制度」の拡充や「時間単位有休制度」を導入しております。また、育児・介護休業について、「子の看護休暇」や「介護休暇」を時間単位で取得できるようにする等、多様な働き方を支援する職場づくりを進めております。
女性の活躍推進の観点では、「女性活躍推進法に基づく一般事業行動計画（2021年4月1日～2026年3月31日）」において、「女性労働者比率が20%以下の事業所数を0にする」「大学新卒採用者の女性比率を1/3以上にする」ことを目標に掲げており、女性労働者比率については1事業所が20％以下であるため、女性配属の強化や離職防止に向けた社員面談を継続実施するなどして改善を図っております。大学新卒採用者の女性比率については、直近5年間、継続して達成しております。また、女性管理職比率については2.4%であり、「女性管理職比率を2030年までに4%にする」ことを目標とし、男女ともに安心して働き続けられる職場環境を作り上げることで、多様な能力、価値観を持った人財がそれぞれの立場で活躍できる会社になることを目指しております。外国人の管理職への登用については、当社は国内を中心とした事業であることから目標設定は行っておりませんが、海外グループ会社においては管理職を含め、現地スタッフが活躍しております。中途採用者については、当社は新卒採用者や中途採用者の区別なく能力や経験等に基づき管理職への登用を行っているため、それに特化した目標を設定しておりませんが、特に幅広い見地と専門知識が必要な本社部門については、一定数以上の中途人財を登用しております。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、積立金の管理及び運用を行うために、運用に当たって必要な経験や資質を備えた人材を外部から継続的に採用するとともに、経理部門や総務部門等に適切な資質を持った人材を配置しております。また、運用の担当者は定期的に外部研修に参加するなど、法令や制度運営に関する情報収集を継続的に行っております。積立金は基本方針に沿って運用し、運用状況のモニタリングも定期的に実施しております。なお、個別の投資先選定や議決権行使は各運用機関へ一任することで、企業年金の受益者と会社との間で利益相反が生じないようにしております。

【原則３－１（１）　情報開示の充実】
経営理念や経営戦略は、当社ホームページ及び有価証券報告書にて開示しております。

【原則３－１（２）　情報開示の充実】
コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針は、有価証券報告書及びコーポレートガバナンス報告書にて開示しております。

【原則３－１（３）　情報開示の充実】
取締役の報酬については、当社は、2021年2月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、その後、2023年11月10日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬の導入について決議したことから、同方針を下記のとおり変更いたしました。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について独立役員と事前に協議し、答申を受けております。なお、2023年12月22日開催の第77回定時株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。

（１）基本方針
取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与することを目的に設計しており、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には固定報酬である基本報酬の他に、変動報酬である短期インセンティブとなる業績連動報酬及び非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとしております。

（２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（基本報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、別に定める内規に基づいて決定し、毎月支給しております。

（３）業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
（業績連動報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、企業活動の最終的な成果である各事業年度の連結及び単体の経常利益を業績指標とし、役位別に設定した支給率を乗じて算出した金額に基づき、毎年一定の時期に支給しております。

（４）非金銭報酬等の内容及び額の算定の方法の決定に関する方針
（非金銭報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬等については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を採用しております。これは、社外取締役を除く取締役に対し、①あらかじめ定められた期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が無償で取得すること等の条件を付した譲渡制限付株式を一定の時期に付与するものであります。その株式数は役位を基準として取締役会決議により決定しております。なお、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総額は、2023年12月22日開催の定時株主総会において決議された年額30百万円以内といたします。また、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。

（５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等については、1988年12月16日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の給与を除く）である年額350百万円の範囲内において、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、業績連動報酬の評価及びその具体的な額の決定としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割及び業務執行の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。また、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、取締役会の決議に際しては、事前に取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会の答申を受けた上で審議しております。

【原則３－１（４）　情報開示の充実】
経営陣幹部の選解任、取締役候補の指名に当たっては、経営陣・取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスを考慮し、的確かつ迅速な意思決定が実施出来ること、ならびに各個人として人望があり、法令および企業倫理の順守に徹する見識を有することを基準として、総合的に判断しております。監査役候補については財務・会計・法務に関する知識、当社事業に関する知識、企業経営に関する多様な視点のバランスを確保しながら、適材適所の観点より総合的に指名しております。上記方針に基づき、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会の答申を受けた後、取締役会で審議を行った上で決議しております。

【原則３－１（５）　情報開示の充実】
取締役会は、上記（４）を踏まえて、経営陣幹部及び取締役・監査役候補者の個々の内容を検討した上で、選任・指名を決議しており、取締役候補・監査役候補個々の経歴については、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１（３）　情報開示の充実】
当社のサステナビリティの取組みについては、持続可能な社会の実現に貢献するとともにグループの永続的成長を目指すため、4つの領域（脱炭素・フードロス＆ウェイスト・資源循環・多様な人財の活躍）をマテリアリティ（重要課題）として設定しております。それぞれのマテリアリティにおける目標及び取組みについては、当社ホームページやコーポレート＆サステナビリティレポートを通じて、具体的に情報を開示・提供しております。なお、気候変動に関連するリスク及び機会の事業活動への財務的影響は、TCFDの枠組みに基づき当社ホームページに開示しております。

【補充原則４－１－１　経営陣に対する委任の範囲】
当社は、定款及び法令に定めるもののほか、取締役会において決議すべき事項を「取締役会規程」において定めております。また、それに基づき「経営会議規程」「執行会議規程」「稟議取扱規程」「職務権限規程」を定め、経営陣が迅速に意思決定し、執行できる範囲を明確にしております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が示す独立性判断基準等を考慮して判断しております。また、社外取締役の選任にあたっては、取締役会において率直・活発で建設的な検討への貢献ができる人物を候補者として選定しております。

【補充原則４－１１－１　取締役会の多様性に関する考え方等】
当社の取締役の構成人員は、現在８名（内、女性1名）であります。取締役の選任に関しては、取締役会による的確かつ迅速な意思決定、適切なリスク管理、業務執行の監視および会社の各機能と各部門をカバーできるバランスの確保のため、取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会の答申を受けた後、適材適所の観点より総合的に検討しております。また、社外取締役の選任に関しては、当社及び当社の属する業界にとらわれない幅広い見地と専門知識を有しており、経営全般に関する客観的、中立的かつ専門的な立場で貢献ができる人物を選任しております。

【補充原則４－１１－２　取締役・監査役の兼任状況】
当社の役員には、他の上場会社の役員を兼任しているものがおりますが、当社の役員としての職務の遂行に支障を及ぼしているものはありません。他の上場会社の役員との兼任状況については、有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則４－１１－３　取締役会の実効性評価】
当社は、取締役会の運営等についての現状を把握・評価し、課題を抽出して解決策を検討・実行することで、取締役会の機能を向上させるため、取締役ならびに監査役を対象に、取締役会の構成・運営・議題・体制に関するアンケートを実施し、その結果ならびに今後の対応について取締役会において確認いたしました。その結果、現在の当社の取締役会の実効性・有効性については十分に機能しているとの評価でありますが、今後も引き続き取締役会の運営方法も含めてさらなる質的向上を果たすとともに、企業戦略や人材戦略・人的資源投資、資本政策、サステナビリティへの取り組みの検討および事業のリスク管理を充実させ、取締役会の実効性・有効性を高めてまいります。

【補充原則４－１４－２　取締役・監査役のトレーニング】
当社では、取締役・監査役による経営管理・監査機能が十分に発揮されるよう、経営戦略やコンプライアンスなどをテーマとした研修を実施するほか、取締役・監査役に対し、外部の研修の機会を提供し、その費用は会社負担としております。社外役員に対しては、取締役会での審議の充実を図るため、取締役会資料の事前配布、関連情報の提供などを行うほか、当社グループの事業内容を理解する機会を継続的に提供しております。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社の株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取組みに関する方針は以下の通りです。
（１）当社のＩＲ活動の窓口は社長室とし、担当の取締役または執行役員がその統括を行います。
（２）ＩＲ活動に必要な情報は、社内の関連部署及び当社グループ各社から情報収集し、代表取締役社長執行役員及び担当の取締役
　　または執行役員と連携を取りながら、建設的な対話の実現に向けて取り組みます。
（３）定期的な対話としては、代表取締役社長執行役員によるアナリスト・機関投資家向け決算説明会を年２回開催いたします。
　　また、申込みのあった個別面談については、当社の方針に従った上でIR担当部門にて積極的に対応いたします。
　　なお、社外取締役を含む取締役または監査役等との面談については、面談の主な関心事項等を踏まえた上で、当社の方針に
　　従って、合理的な範囲で可能な限り対応することといたします。
（４）対話から得た意見などは、代表取締役社長執行役員及び担当の取締役または執行役員へフィードバックを行うとともに、
　　定期的に取締役会へも報告いたします。
（５）株主・投資家との対話に当たっては、「内部者取引管理規程」において、会社情報の適切な取扱いについて定め、
　　インサイダー情報の管理を徹底いたします。

当社は、「収益力の向上」「資本政策」「株式市場とのコミュニケーション」「サステナビリティ経営」に取り組むことで、「株主資本コストを上回る収益力の確保・維持」と「成長期待の創出」を通して、持続的な企業価値の向上とＰＢＲの改善を目指してまいります。
その内容は当社ホームページにて公開しております。
https://www.katosangyo.co.jp/irinfo/capital_policy/

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その他の４名は社内監査役２名および社外監査役２名であります。
委員会の委員長は代表取締役を除く委員の中から本委員会の決議によって選定しております。

監査役と会計監査人は監査計画策定ならびに監査報告について定例的に会合し情報・意見の交換を行なうとともに、監査役は会計監査人の実査や往査に立会い自らの収集した情報について意見の交換を行なっております。内部監査部門は監査役に対し定例的に監査報告を行なうとともに、監査役から内部監査部門に対し特例事項の調査を依頼するなど、監査役と内部監査部門は常に監査情報を相互に伝達する体制になっております。

当社は、独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定しております。

業績連動報酬は企業活動の最終的な成果である各事業年度の連結及び単体の経常利益を業績指標とし、役位別に設定した支給率を乗じて算出した金額に基づき、毎年一定の時期に支給しております。
非金銭報酬は当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬を採用しております。

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１．取締役（社外取締役を除く）
　ａ．対象となる役員の員数 ５人
　ｂ．報酬等の総額 204百万円（内、基本報酬125百万円、業績連動報酬67百万円、非金銭報酬11百万円）
２．監査役（社外監査役を除く）
　ａ．対象となる役員の員数 ２人
　ｂ．報酬等の総額18百万円（基本報酬）
３．社外役員
　ａ．対象となる役員の員数 ６人
　ｂ．報酬等の総額35百万円（基本報酬）

当社は、2021年2月27日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議し、その後、2023年11月10日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬の導入について決議したことから、同方針を下記のとおり変更いたしました。当該取締役会の決議に際しては、決議する内容について独立役員と事前に協議し、答申を受けております。なお、2023年12月22日開催の第77回定時株主総会において、取締役に対する退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
（１）基本方針
取締役の報酬は、企業価値の最大化に寄与することを目的に設計しており、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には固定報酬である基本報酬の他に、変動報酬である短期インセンティブとなる業績連動報酬及び非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬により構成し、社外取締役の報酬については、経営の監督機能を十分に機能させるため、基本報酬のみとしております。また、監査役の報酬については、あらかじめ株主総会で決議された範囲内で基本報酬のみを支給しております。

（２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
（基本報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、従業員給与の水準等も考慮しながら、別に定める内規に基づいて決定し、毎月支給しております。

（３）業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
（業績連動報酬を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
業績連動報酬は、企業活動の最終的な成果である各事業年度の連結及び単体の経常利益を業績指標とし、役位別に設定した支給率を乗じて算出した金額に基づき、毎年一定の時期に支給しております。

（４）非金銭報酬等の内容及び額の算定の方法の決定に関する方針
（非金銭報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む）
非金銭報酬等については、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬を採用しております。これは、社外取締役を除く取締役に対し、①あらかじめ定められた期間、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならないこと、②一定の事由が生じた場合には当社が無償で取得すること等の条件を付した譲渡制限付株式を一定の時期に付与するものであります。その株式数は役位を基準として取締役会決議により決定しております。なお、対象取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために発行又は処分される当社の普通株式の総額は、2023年12月22日開催の定時株主総会において決議された年額30百万円以内といたします。また、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社取締役会で定める地位を喪失する日までとしております。

（５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬等については、1988年12月16日開催の定時株主総会において決議された報酬限度額（使用人兼取締役の使用人分の給与を除く）である年額350百万円の範囲内において、取締役会決議に基づき代表取締役社長執行役員がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、業績連動報酬の評価及びその具体的な額の決定としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の役割及び業務執行の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであります。また、当該権限が代表取締役社長執行役員によって適切に行使されるよう、取締役会の決議に際しては、事前に取締役会の任意の諮問機関であるガバナンス委員会の答申を受けた上で審議しております。

取締役会及び監査役会の資料は事前配布並びに説明を要するものには概要説明を行なうとともに会議の中でその詳細の説明を行っております。

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(1) 取締役の職務執行を迅速かつ効率的に行なうために、定例の取締役会を原則として３ヶ月に１回以上開催し、重要事項に
　　ついては、経営会議において執行方針を協議し、取締役会で決議します。当社は、取締役8名のうち、3名が社外取締役で
　　あり、男性7名、女性1名にて構成しております。
(2) 取締役の職務執行については、「取締役会規程」「経営会議規程」「執行会議規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」
　　及び「稟議取扱規程」において責任と権限並びに執行手続きについて定めております。
(3) 取締役会の機能の独立性及び客観性と説明責任を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的と
　　して、取締役会の任意の諮問機関として独立社外役員が過半数を占めるガバナンス委員会を設置し、取締役会の諮問に
　　応じて、主に代表取締役の選解任と取締役及び監査役候補の指名方針や選解任に関する事項、並びに、取締役の報酬等の
　　決定方針や内容について審議し、取締役会に対して答申を行っております。
(4) 監査役会は、監査役会の機能が十分に発揮されることが重要であると考え、社外監査役2名を含む計4名で構成しており
　　ます。
(5) 監査役は、情報収集のための権限を確保し、独任性を尊重しつつ効率的に職務を実行するとともに、グループ会社の
　　監査役、内部監査室及び会計監査人と常に緊密に連携し情報交換を行い、相互補完、相互牽制を図りながら監査の実効性
　　を高めております。

当社は、コーポレート・ガバナンスを「株主・取引先・従業員・社会に対する継続的な企業価値の増大を図るための経営統治機能」と位置づけており、社外取締役3名を選任し、幅広い見地から経営全般に関して客観的かつ中立的な立場でコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと判断しております。
また、社外監査役を2名選任し、豊富な経験と高い見識に基づき、客観的・中立的な立場から、取締役の職務遂行の監査を行っております。

１．当社並びに子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 「加藤グループ行動規範」及び「コンプライアンス規程」を定め、当社並びに子会社のすべての取締役及び使用人は、法令・
　　社会規範を遵守するとともに、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、社外取締役を継続的に選任し、公正
　　かつ適正に業務を執行する。
(2) 法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期是正を図るため、内部者通報制度による「ホットライン」を設置する
　　とともに、管理本部長を委員長とした「コンプライアンス委員会」を設置し、関連部署と連携してコンプライアンス体制の
　　一層の整備・充実を図る。
(3) コンプライアンスの推進については、経営理念、コンプライアンス方針を当社並びに子会社のすべての取締役及び使用人に、
　　社内会議並びに研修を通じて周知徹底し、高い倫理観に基づいて誠実に行動する企業風土を醸成する。
(4) 内部監査室は、コンプライアンス体制の有効性を監視し、問題点を認めたときは、取締役社長執行役員に対し改善を勧告する。
(5) 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関係を持たない。また、管理本部長を責任者と
　　して、企業防衛対策協議会に加盟して情報の収集、研修に努めるとともに、暴力的な要求や不当な要求に対しては警察等の外部
　　関係機関と連携し組織的に対処する。

２．財務報告に係る内部統制の体制
(1) 取締役社長執行役員は「財務報告に係る内部統制の基本方針」に従い、財務報告の適正性を確保するための体制を整備する。
(2) 取締役社長執行役員は「内部統制規程」を定め、管理本部長を委員長とした「内部統制委員会」を設置し、
　　内部統制の中で発生した問題の対応・解決に当たる。　

３．当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 当社並びに子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱管理規程」「情報システム管理規程」に
　　従い、文書及び電磁的媒体に記録されたものを整理・保存するとともに、情報漏洩を防止する。　
(2) 個人情報及び個人データに関しては、「特定個人情報取扱規程」「個人情報保護管理規程」「個人情報及び個人データの
　　管理に関する手引」の遵守を徹底する。

４．当社並びに子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 経営リスク管理体制として、営業本部長を委員長とした「危機管理委員会」を常設し、関連部署は営業本部長とともにリスク
　　管理体制を構築し、重大な危機発生時には、取締役社長執行役員を本部長とした「対策本部」を迅速に立ち上げ、事態の対応に
　　当たる。　
(2) 対策本部は、リスクのカテゴリー別に対応する責任部署を定め、リスク管理の実効性を高めるための対策を策定し実施する。
(3) 営業本部長は、想定されるリスクに対応する「リスク管理規程」を管理し、指導する。
(4) 危機管理委員会は、想定されるリスクの影響度を評価し、危機管理委員会の組織体制の確立、危機対応マニュアルの整備を
　　進めるとともに、定期的な危機対応訓練によるリスク管理教育を実施する。　

５．当社並びに子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 当社の取締役の職務執行を決定するために、定例の取締役会を原則として３ヶ月に１回以上開催し、重要事項については、
　　取締役社長執行役員主催の経営会議において執行方針を事前に協議したうえで、取締役会で決議する。　
(2) 当社並びに子会社の取締役の職務執行については、「取締役会規程」「経営会議規程」「業務分掌規程」「職務権限規程」
　　「関係会社管理規程」及び「稟議取扱規程」において責任と権限並びに執行手続きについて定め、業務の効率的運営及び責任
　　体制を確立する。　
(3) 当社の取締役は、子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社の取締役が適正かつ効率的な運営に資するために、
　　定例の会議を開催して経営数値その他の重要な情報について定期的な経営報告を義務付け、必要に応じて当社の取締役が助言や
　　指導を行う。

６．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当社並びに子会社は、法令・社会規範を遵守するとともに、「加藤グループ行動規範」に基づき、社会的な要請に応える
　　適法かつ公正な業務に努める体制を構築する。
(2) 当社並びに子会社のコンプライアンス体制は、当社広報・ＣＳＲ推進部を事務局とし、管理本部長が統括管理する。
(3) 当社並びに子会社のリスク管理体制は、当社社長室を事務局とし、営業本部長が統括管理する。
(4) 当社並びに子会社の監査については、当社の内部監査室が「監査規程」に基づき実施する。
(5) 子会社の経営については、「関係会社管理規程」に基づき、重要な事項については事前に協議し、経営内容を的確に把握
　　するために、「重要な報告事項」を定め定期的に報告を求める。　

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役
　　からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
(1) 監査役は、必要に応じて取締役社長執行役員と協議のうえ、職務を補助すべき使用人として内部監査室員を指名し、監査
　　業務に必要な事項を命令することができる。
(2) 指名期間中の当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲され、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。　

８．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
(1) 当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役及び使用人は、会社の目的外の行為その他法令・定款に違反する行為、会社に
　　著しい損害を招く恐れがある事実、会社の業務に著しく不当な事実、その他監査役会に報告すべきものと定めた事項について、
　　監査役に報告する。また、上記にかかわらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人又は子会社の取締役
　　及び使用人に対して報告を求めることができる。
(2) 当社の監査役へ報告を行った当社並びに子会社の取締役及び監査役並びに使用人に対し、報告したことを理由にして不利な
　　取扱いを行うことを禁止し、それを当社並びに子会社の取締役及び監査役並びに使用人に周知徹底する。
(3) 当社の監査役は、取締役の意思決定に関し善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証するために、取締役会、
　　経営会議その他重要会議に出席し、必要があると認められるときは、当社並びに子会社の取締役及び監査役並びに使用人
　　に説明を求めるとともに、意見を述べる。
(4) 当社の監査役は、必要に応じて代表取締役と意見を交換する。　

９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制　
(1) 監査役は、情報収集のための権限を確保し、独任性を尊重しつつ効率的に職務を実行するとともに、子会社の監査役、
　　内部監査室及び会計監査人と常に緊密に連携し情報交換を行い、相互補完、相互牽制を図りながら監査の実効性を高める。
(2) 監査役は、監査の実施にあたり必要な場合には、弁護士、公認会計士等の専門家を活用する。
(3) 監査役がその職務執行により生ずる費用又は債務について、前払い等の請求をしてきたときは、担当部署において審議の上、
　　当該請求に係る費用が職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに費用又は債務を処理する。

コンプライアンス規程及び行動規範において反社会的勢力の排除を謳っており、そのような組織・団体に対しては断固たる行動をもって排除し、一切の関係を遮断します。

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当社は、重要な会社情報の適時開示について、証券市場の公正性・健全性を維持し、投資家の信頼を保持するため、「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」及び社内規程「内部者取引管理規程」に従って、公正かつ適時適切に開示する体制をとっております。
当社および当社グループに関する重要事実等が発生した場合、情報管理者である当該主管の部門長を通じて担当取締役が、グループ会社については社長室が、関連部署（広報・ＣＳＲ推進部、経理部、総務部など）と連携を取って、情報管理責任者へ速やかに報告し、取締役会で協議・検討を経た上で決議し、情報取扱責任者が東京証券取引所等に適時開示するとともに、当社ホームページへの掲載を行っております。