○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２

（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２

（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………２

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………３

（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………３

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………３

３．財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………４

（１）貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………４

（２）損益計算書 …………………………………………………………………………………………………６

（３）株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………………………７

（４）キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………８

（５）財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………９

(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………９

(会計方針の変更) ………………………………………………………………………………………………９

(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………９

(持分法損益等) …………………………………………………………………………………………………９

(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………10

(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………11

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調を維持しております。一方で、不安定な国際情勢、資源価格の高騰に伴う物価上昇の継続、および海外の金融・通商政策の動向などが国内景気に与える影響への懸念が残り、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社の主たる事業領域である中堅・中小企業のＭ＆Ａ市場は、依然として深刻な経営者の高齢化と後継者不在という社会課題を背景に、Ｍ＆Ａによる事業承継を主要な解決手段とするニーズが高まり、中長期的に拡大傾向を維持しております。

加えて、近年では、事業承継目的のみならず、企業の新事業創造や成長戦略の実現を目的としたイノベーション型Ｍ＆Ａや、業界再編の手法としてのＭ＆Ａが中小企業においても広がりを見せ、市場のすそ野は拡大しております。

一方、市場の拡大に伴い、Ｍ＆Ａ支援の質と透明性の向上が強く求められています。これに対し、政府は「中小Ｍ＆Ａガイドライン」の改訂や「中小Ｍ＆Ａ専門人材（個人）向けスキルマップ」の公表、また自主規制団体によるルール策定など、官民一体となってM&A市場の健全な発展を促すための環境整備への取り組みを継続しております。
   このような事業環境下で、当社は、高まりを見せる売却ニーズに的確に対応し、１社でも多くの中堅・中小企業の事業承継を支援するため、戦略的な営業活動を強化いたしました。その結果、金融機関や会計事務所等の提携先との新規開拓が順調に進捗し、これに伴い、アドバイザリー契約数も順調に増加いたしました。

また、提携先との連携を一層深め、地域の中小企業におけるＭ＆Ａニーズの早期発掘と、質の高い支援実現のため、提携先向けの研修会や勉強会の実施についても引き続き強化を図ってまいりました。

当事業年度においては、需要の伸長に対応するべくＭ＆Ａアドバイザーを35名（前期34名）とし、新規受託件数は順調に増加した要因もあり、当社の重要指標である成約組数も69組（前期57組）と前事業年度と比較して増加しました。しかしながら、成約組数は増加したものの、売上単価が低い小型案件の割合が高止まりしたことに加え、会社の成長に必要な人材関連に伴うコストが増加しました。今後はマッチングの早期化を図り成約数の増加に取り組むとともに、採用プロセスの抜本的な見直しを実施し、即戦力人材の獲得と教育の強化を図り、さらに提携先の拡充を進めることで、高付加価値案件の創出と抜本的な収益力の改善を目指してまいります。

当事業年度における売上高は654,208千円(前年同期比8.6％増)、営業損失は56,652千円(前期は営業損失14,894千円)、経常損失は52,623千円(前期は経常損失14,575千円)、当期純損失は85,055千円(前期は当期純損失11,524千円)となっております。

なお、当社は、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業の単一セグメントであるため、セグメントに関する記載は省略しております。

（２）当期の財政状態の概況

(資産の部)

当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比較し74,006千円減少し614,231千円となりました。これは、主として、現金及び預金が45,732千円減少、未収還付法人税等が25,509千円減少したことによるものであります。

当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比較し28,553千円減少し53,959千円となりました。これは、主として、建物附属設備（純額）が10,523千円減少、工具、器具及び備品（純額）が1,042千円減少、繰延税金資産が20,409千円減少したことによるものであります。

この結果、総資産は668,190千円となりました。

(負債の部)

当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比較し15,972千円増加し83,961千円となりました。これは、主として、未払消費税等が10,517千円増加、未払費用が4,625千円増加、未払法人税等が1,301千円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は83,961千円となりました。

(純資産の部)

当事業年度末における純資産の残高は前事業年度末と比較して118,531千円減少し、584,229千円となりました。これは、主として、新株予約権の行使に伴う新株式の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ4,850千円増加し、新株予約権が13,745千円増加したものの、自己株式を56,921千円取得し、当期純損失の計上により利益剰余金が85,055千円減少したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、増加した資金が7,837千円（前事業年度は118,130千円の資金の減少）となりました。これは主に、税引前当期純損失△64,356千円、減損損失11,732千円、株式報酬費用16,882千円、その他の流動資産の減少額3,485千円、未払費用の増加額4,625千円、その他の流動負債の増加額10,517千円、法人税等の還付額25,165千円によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは6,348千円の資金の減少（前事業年度は1,510千円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,348千円、差入保証金の差入による支出4,000千円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは47,221千円の資金の減少（前事業年度は113,197千円の資金の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出56,921千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,700千円によるものであります。

（４）今後の見通し

今後の見通しについては、中小Ｍ＆Ａガイドライン等を遵守し、提携先との連携強化やセミナー開催など、積極的に営業活動を展開いたします。特に、後継者不在問題を抱える中小企業の事業承継を支援し、地域経済の活性化に貢献するＭ＆Ａに取り組んでいきます。ご依頼いただいた案件の成約率向上や社内データベースを活用した譲受希望企業との関係強化など、Ｍ＆Ａ仲介会社としての専門性を高めてまいります。

これらの取り組みを通じて、当社は「安心して相談できるＭ＆Ａ会社」を目指し日本の中小企業の活性化に貢献していきます。

2026年10月期においては、売上高990百万円、営業利益108百万円、経常利益129百万円、当期純利益109百万円を見込んでおります。

※なお、詳細につきましては本日開示を予定しております「2025年10月期　通期決算 中期経営計画説明資料（事業計画および成長可能性に関する事項）」をご参照ください。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。

３．財務諸表及び主な注記

（１）貸借対照表

（２）損益計算書

（３）株主資本等変動計算書

前事業年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

当事業年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

（４）キャッシュ・フロー計算書

（５）財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度(自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。