○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	P.２
(1) 当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………………	P.２
(2) 当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………………	P.２
(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………………………………	P.３
(4) 今後の見通し …………………………………………………………………………………………………………	P.３
(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………………………………	P.３
２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………	P.４
３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………	P.５
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	P.５
５．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	P.６
(1) 連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………………………	P.６
(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………	P.８
連結損益計算書 ………………………………………………………………………………………………………	P.８
連結包括利益計算書 …………………………………………………………………………………………………	P.９
(3) 連結株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………………………	P.10
(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………………………	P.12
(5) 連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………………………	P.13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	P.13
（追加情報の注記） …………………………………………………………………………………………………	P.13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	P.13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	P.14
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	P.15
６．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………	P.16
(1) 役員の異動 ……………………………………………………………………………………………………………	P.16

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により緩やかな回復が続くことが期待されましたが、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続に伴う消費者マインドの低下による景気の下振れリスクに加えて、金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループの係わる電線業界におきましては、電線の主材料である銅の価格が、１トン当たり期中平均1,476千円と前期平均1,409千円に比べ4.8％上昇いたしました（銅価格の推移、１トン当たり期初1,480千円、高値1,730千円（2025年10月）、安値1,300千円（2025年４月）、期末1,730千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べ減少基調で推移いたしました。

　このような情勢の下で当社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図りました。

　また、制御盤事業及びアグリ事業の強化を図るため、2025年４月に当社名古屋FAセンター（愛知県稲沢市）を開設いたしました。

　その結果、当連結会計年度の経営成績は、半導体製造装置向け、工作機械向け及び自動車向けの需要の回復が遅れており、また建設・電販向けについても資材高騰や人手不足などによって工期の遅れが発生していることから、売上高は135,591百万円（前期比0.4％減）、営業利益は8,952百万円（前期比13.5％減）、経常利益は9,272百万円（前期比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,717百万円（前期比11.4％減）となりました。

　なお、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の記載を省略しております。

(2) 当期の財政状態の概況

（資産）

　当連結会計年度末の資産につきましては、資産合計は111,002百万円で前連結会計年度末に比べて1,454百万円の減少となりました。

　流動資産は76,294百万円で売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,148百万円の減少となり、固定資産は34,708百万円で設備投資により有形固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べて1,693百万円の増加となりました。

（負債）

　負債につきましては、負債合計は52,079百万円で前連結会計年度末に比べて4,777百万円の減少となりました。流動負債は49,323百万円で仕入債務及び未払法人税等が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて4,596百万円の減少となり、固定負債は2,755百万円で前連結会計年度末に比べて180百万円の減少となりました。

（純資産）

　純資産につきましては、純資産合計は58,923百万円で前連結会計年度末に比べて3,322百万円の増加となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどによります。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、31,357百万円で前連結会計年度に比べて1,850百万円の増加となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、9,436百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益9,829百万円、売上債権の減少6,752百万円、減価償却費708百万円等の収入に対し、仕入債務の減少3,421百万円、法人税等の支払4,003百万円、未払消費税等の減少412百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の増加8,239百万円）。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、3,859百万円となりました。これは主に定期預金の払戻による収入1,509百万円、投資有価証券の売却による収入868百万円、保険積立金の解約による収入741百万円等の収入に対し、定期預金の預入による支出2,108百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出2,507百万円、有形固定資産の取得による支出1,217百万円、保険積立金の積立による支出1,419百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少2,542百万円）。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、3,755百万円となりました。これは主に配当金の支払2,432百万円、自己株式の取得による支出1,337百万円等の支出によるものであります（前連結会計年度は資金の減少3,882百万円）。

(4) 今後の見通し

　今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されますが、米国の通商政策の影響及び物価上昇の継続が個人消費に及ぼす影響による景気の下振れリスクに加えて、金融資本市場の変動等により、先行き不透明な状況で推移するものと思われます。

　当社グループといたしましては、こうした状況下で、以下施策を実行してまいります。

　ユーザーニーズに対応するため、当社の強みである即納体制を更に充実させ、営業拠点の整備、拡充を行い、提案型営業を推進し、オリジナル商品、新商品の開発、拡販に加え、グローバル展開の強化を図り、受注の拡大に努めるとともに、経費削減を行い、業績の向上に鋭意努力する所存でございます。

　また、サステナビリティ経営をより推進し、引き続き環境問題に配慮をしつつ、これまで以上に継続的な業務改善とサービス向上に努めるとともに、更なる品質管理体制の強化を図ってまいります。

　翌連結会計年度（2026年10月期）の業績の見通しといたしましては、売上高144,000百万円、営業利益10,700百万円、経常利益11,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益7,700百万円を見込んでおります。

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

　当社は、安定的な配当を維持することを利益配分の基本方針として、連結業績、内部留保の水準等を考慮し、総合的に判断してまいります。内部留保資金につきましては、経営基盤の強化並びに事業展開の拡大に必要な資金として有効活用してまいりたいと存じます。

　また、株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、自己株式の取得を2025年10月31日取締役会にて決議いたしております。詳細につきましては、2025年10月31日公表いたしました「自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ」をご参照願います。

　次期の配当金につきましては、１株当たり中間配当金75円、期末配当金75円の年間150円とさせていただく予定であります。

２．企業集団の状況

事業の内容

　当社グループは、当社（泉州電業株式会社）、連結子会社14社（国内７社・海外７社）で構成され、電線・ケーブル（機器用電線、通信用電線、電力用ケーブル、汎用被覆線等の電線類及び電線に附帯する各種電設資材）等の販売及び情報関連機器等の販売を主な内容とした事業活動を展開しております。

　また、当社グループは、電線・ケーブル事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

　当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

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３．経営方針

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、「新しい価値を創造して、能力を発揮し、社業の発展に努め、社会に貢献するとともに、株主に報い、社員の福利厚生を図る」との経営理念のもと、これまで培った経験、知識、技術をもとに新たな発想と積極的な行動により、絶えず変化する市場ニーズに適合した商品、サービスの提供を行うとともに地球環境の保全に取り組み、社会にとって価値ある企業であり続けるサステナビリティ経営を基本方針としております。

また、経営理念を根幹として事業を展開する中、地球環境の負荷低減（環境：Ｅ）、電線ケーブルの供給責任（社会：Ｓ）、経営の公正性と透明性の確保（ガバナンス：Ｇ）等、ＥＳＧへの取り組みを強化しており、これらの取り組みは、国連が提唱しているＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）と一貫したものと位置付けております。

当社グループは、社会への貢献を継続的に果たしていくためにも、事業活動の基盤である地球環境の持続性確保は最重要課題であり、特に人類共通の課題である気候変動問題の解決は国際社会の要請であると認識しております。再生可能エネルギーの活用や新規技術の積極的な導入によりカーボンニュートラル実現への取り組みを着実に進め、脱炭素社会の実現による気候変動問題の解決に積極的に取り組んでまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループは、2024年12月９日、2027年10月期を最終年度とする「泉州電業グループ中期経営計画」を策定し、公表いたしました。経営数値目標は連結売上高1,600億円、経常利益130億円、ＲＯＥ（自己資本利益率）15％以上、配当性向35％以上、株主総還元率50％以上、ＰＢＲ（株価純資産倍率）2.0倍以上を2027年10月期までに達成することといたしました。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

ますます進展する経済の国際化に伴う競争の激化や企業のグローバル化など、企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。

当社は100年企業を目指し、収益の長期安定化と持続的成長を継続していくために、以下経営戦略を実行し、企業価値の向上に努めてまいります。

第一に、技術商社としてメーカーと共同で新たなオリジナル商品の開発を進めて行くとともに、加工部門の強化を図り、ユーザーニーズに応えてまいります。

第二に、各営業拠点の営業・物流機能を拡充し、ジャスト・イン・タイム体制を充実させることにより、今後もより一層スピーディでタイムリーな商品提供を行ってまいります。

第三に、中長期的に需要の増加が見込まれる産業機械向けＦＡケーブル等の売上構成比を高め、利益率の向上を図ってまいります。

第四に、全国における電線・ケーブル需要の３分の１を占める関東・東京地区での営業強化を図るとともに、その他地区においてもシェア拡大を目指してまいります。

第五に、非電線の新商品開発、拡販及び新分野の開拓に積極的に取り組み、当社自社ブランドによる販売など銅価格の変動に左右されない安定した売上の確保に取り組んでまいります。

第六に、海外での収益拡大のため、海外連結子会社との連携を強化し、海外市場の販路拡大をはじめとするグローバル展開の強化を図ってまいります。

第七に、社会課題の解決を起点とした新たなビジネスを創出し、ＥＳＧ経営及びＳＤＧｓを含めたサステナビリティへの貢献を通じて、企業価値を高めてまいります。

第八に、利益体質を強化し、競争力を高め、更なる成長を遂げることを目的として、仕入・物流、人事、商品開発、ＤＸ推進の構造改革を推進するとともに、継続的なコスト削減を実施してまいります。

第九に、企業として求められる社会的責任を遂行するためコンプライアンスの徹底と内部管理体制の強化を図るとともに、危機管理体制を継続的に整備してまいります。

第十に、当社及び連結子会社14社（国内７社・海外７社）の特性を生かしてシナジー効果を高め、当社グループの収益力の向上に取り組んでまいります。

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

５．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	30,513	32,966
受取手形及び売掛金	26,451	22,029
電子記録債権	13,149	10,844
有価証券	20	2,000
商品	8,046	7,807
仕掛品	194	107
原材料及び貯蔵品	294	218
その他	792	339
貸倒引当金	△20	△18
流動資産合計	79,442	76,294
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,430	14,493
減価償却累計額	△5,310	△5,668
建物及び構築物（純額）	7,119	8,824
機械装置及び運搬具	1,541	1,720
減価償却累計額	△1,236	△1,320
機械装置及び運搬具（純額）	304	399
土地	12,394	12,751
リース資産	311	362
減価償却累計額	△112	△151
リース資産（純額）	198	210
建設仮勘定	1,826	0
その他	398	400
減価償却累計額	△354	△345
その他（純額）	43	54
有形固定資産合計	21,887	22,241
無形固定資産
のれん	87	－
その他	158	130
無形固定資産合計	245	130
投資その他の資産
投資有価証券	3,139	3,523
長期預金	3,000	3,000
繰延税金資産	518	355
その他	5,086	6,362
減価償却累計額	△474	△520
その他（純額）	4,612	5,841
貸倒引当金	△388	△385
投資その他の資産合計	10,881	12,335
固定資産合計	33,014	34,708
資産合計	112,457	111,002

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	48,676	45,261
短期借入金	381	461
１年内償還予定の社債	14	14
リース債務	44	54
未払費用	535	567
未払法人税等	2,262	1,303
賞与引当金	852	841
その他	1,153	820
流動負債合計	53,920	49,323
固定負債
社債	28	14
リース債務	132	143
繰延税金負債	1	1
退職給付に係る負債	2,224	2,066
資産除去債務	7	－
預り保証金	202	203
その他	338	326
固定負債合計	2,935	2,755
負債合計	56,856	52,079
純資産の部
株主資本
資本金	2,575	2,575
資本剰余金	700	700
利益剰余金	53,760	55,036
自己株式	△3,997	△2,260
株主資本合計	53,038	56,051
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,506	1,560
為替換算調整勘定	545	578
退職給付に係る調整累計額	120	265
その他の包括利益累計額合計	2,172	2,404
新株予約権	22	40
非支配株主持分	368	427
純資産合計	55,601	58,923
負債純資産合計	112,457	111,002

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
売上高	136,153	135,591
売上原価	115,007	115,100
売上総利益	21,145	20,491
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	1,453	1,458
貸倒引当金繰入額	0	10
給料及び賞与	3,819	4,174
福利厚生費	1,054	1,093
賞与引当金繰入額	822	812
退職給付費用	227	285
旅費交通費及び通信費	294	304
減価償却費	555	631
のれん償却額	34	34
その他	2,532	2,732
販売費及び一般管理費合計	10,795	11,538
営業利益	10,349	8,952
営業外収益
受取利息	27	62
受取配当金	100	102
受取家賃	133	131
為替差益	18	15
スクラップ売却益	67	80
その他	176	224
営業外収益合計	525	616
営業外費用
支払利息	4	5
減価償却費	49	48
支払保証料	14	15
固定資産除却損	1	66
のれん償却額	－	52
その他	44	107
営業外費用合計	114	296
経常利益	10,761	9,272
特別利益
投資有価証券売却益	－	557
受取保険金	236	－
補助金収入	112	－
特別利益合計	349	557
税金等調整前当期純利益	11,110	9,829
法人税、住民税及び事業税	3,542	3,075
法人税等調整額	△40	4
法人税等合計	3,501	3,080
当期純利益	7,609	6,749
非支配株主に帰属する当期純利益	31	31
親会社株主に帰属する当期純利益	7,578	6,717

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
当期純利益	7,609	6,749
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	544	54
為替換算調整勘定	110	60
退職給付に係る調整額	△36	145
その他の包括利益合計	617	259
包括利益	8,226	7,009
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,184	6,949
非支配株主に係る包括利益	41	59

(3) 連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,575	2,757	48,574	△5,142	48,764
当期変動額
剰余金の配当			△1,061		△1,061
剰余金の配当（中間配当）			△1,139		△1,139
親会社株主に帰属する当期純利益			7,578		7,578
自己株式の取得				△1,365	△1,365
自己株式の処分		138		124	263
自己株式の消却		△2,386		2,386	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		190	△190		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△2,057	5,186	1,145	4,274
当期末残高	2,575	700	53,760	△3,997	53,038


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	961	446	156	1,565	59	326	50,714
当期変動額
剰余金の配当							△1,061
剰余金の配当（中間配当）							△1,139
親会社株主に帰属する当期純利益							7,578
自己株式の取得							△1,365
自己株式の処分							263
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	544	99	△36	606	△36	41	611
当期変動額合計	544	99	△36	606	△36	41	4,886
当期末残高	1,506	545	120	2,172	22	368	55,601

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	2,575	700	53,760	△3,997	53,038
当期変動額
剰余金の配当			△1,133		△1,133
剰余金の配当（中間配当）			△1,301		△1,301
親会社株主に帰属する当期純利益			6,717		6,717
自己株式の取得				△1,337	△1,337
自己株式の処分		38		30	69
自己株式の消却		△3,044		3,044	－
利益剰余金から資本剰余金への振替		3,005	△3,005		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	1,275	1,736	3,012
当期末残高	2,575	700	55,036	△2,260	56,051


	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,506	545	120	2,172	22	368	55,601
当期変動額
剰余金の配当							△1,133
剰余金の配当（中間配当）							△1,301
親会社株主に帰属する当期純利益							6,717
自己株式の取得							△1,337
自己株式の処分							69
自己株式の消却							－
利益剰余金から資本剰余金への振替							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	54	33	145	232	17	59	309
当期変動額合計	54	33	145	232	17	59	3,322
当期末残高	1,560	578	265	2,404	40	427	58,923

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,110	9,829
減価償却費	626	708
のれん償却額	34	87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	51	52
賞与引当金の増減額（△は減少）	78	△11
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△9	△5
受取利息及び受取配当金	△128	△164
支払利息	4	5
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△600
固定資産除却損	2	66
受取賃貸料	△133	△131
受取保険金	△283	△32
補助金収入	△112	－
売上債権の増減額（△は増加）	△4,939	6,752
棚卸資産の増減額（△は増加）	△1,071	425
仕入債務の増減額（△は減少）	5,606	△3,421
未払消費税等の増減額（△は減少）	119	△412
その他	△85	135
小計	10,870	13,282
利息及び配当金の受取額	128	163
補助金の受取額	112	－
利息の支払額	△4	△5
法人税等の支払額	△2,867	△4,003
営業活動によるキャッシュ・フロー	8,239	9,436
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,404	△2,108
定期預金の払戻による収入	1,288	1,509
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△219	△2,507
投資有価証券の売却による収入	130	868
有形固定資産の取得による支出	△1,882	△1,217
有形固定資産の売却による収入	0	140
保険積立金の積立による支出	△828	△1,419
保険積立金の解約による収入	248	741
その他	122	132
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,542	△3,859
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△311	79
自己株式の取得による支出	△1,365	△1,337
配当金の支払額	△2,198	△2,432
その他	△8	△63
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,882	△3,755
現金及び現金同等物に係る換算差額	38	29
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,852	1,850
現金及び現金同等物の期首残高	27,654	29,506
現金及び現金同等物の期末残高	29,506	31,357

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報の注記）

（法人税等の税率の変更による影響）

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後に開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」が課されることとなりました。

　これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年11月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、従来の30.5％から31.4％に変更となります。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（セグメント情報等の注記）

　当社グループは、「電線・ケーブル」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報の注記）

	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
１株当たり純資産額	3,165.42円	3,407.21円
１株当たり当期純利益	432.12円	387.63円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	431.84円	387.39円

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,578	6,717
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	7,578	6,717
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,536	17,329

潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	11	10
（うち新株予約権（千株））	（　11）	（　10）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	2024年12月９日開催の取締役会決議による第３回新株予約権　新株予約権の数　　370個（普通株式　　37,000株）

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

　当社は、2025年10月31日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、実施いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。

２．取得に係る事項の内容

(1) 取得対象株式の種類　　　　　当社普通株式

(2) 取得し得る株式の総数　　　　100,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.58％）

(3) 株式の取得価額の総額　　　　500百万円（上限）

(4) 取得期間　　　　　　　　　　2025年11月１日から2026年４月30日まで

(5) 取得方法　　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

３．2025年11月30日までに取得した株式の累計

(1) 取得した株式の総数　　　　　15,800株

(2) 取得価額の総額　　　　　　　72,133,000円

（従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度の導入）

　当社は、2025年12月９日開催の取締役会において、当社の従業員に対して泉州電業従業員持株会（以下、「本持株会」といいます。）を通じて譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。

１．本制度の導入目的

　本制度は、当社従業員に対し、本持株会を通じて当社が発行又は処分する当社普通株式を譲渡制限付株式としての取得機会を提供することで、当社従業員の資産形成の一助とすることに加え、当社の業績や株価への意識を高めるとともに、株主との価値共有を進め、企業価値向上へのモチベーションを高めることを目的として導入するものです。

２．本制度の概要

　本制度においては、本持株会に加入する当社従業員（国内非居住者を除きます。）のうち、本制度に同意する者（以下、「対象従業員」といいます。）に対し、当社が譲渡制限付株式付与のための特別奨励金として、金銭債権（以下、「本特別奨励金」といいます。）を支給し、対象従業員は本特別奨励金を本持株会に対して拠出することとなります。本持株会は、対象従業員から拠出された本特別奨励金を当社に対して現物出資することにより、譲渡制限付株式としての当社普通株式の発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に関するその他の具体的内容につきましては、今後開催される当社取締役会において決定いたします。

６．その他

（1）役員の異動

（2026年１月29日付）

①新任取締役候補

取　締　役　　　　　　　上妻　京子　（現、関西大学商学部教授）

（社外取締役）

②昇格予定取締役

取締役副社長　　　　　　成田　和人　（現、当社専務取締役兼執行役員管理本部長兼人事部長）

（執行役員社長補佐）

専務取締役　　　　　　　島岡　修子　（現、当社常務取締役兼執行役員管理副本部長兼輸出管理室長）

（執行役員管理本部長

　兼輸出管理室長）

常務取締役　　　　　　　花山　昌典　（現、当社取締役兼執行役員大阪本店長兼第三営業部長

（執行役員大阪本店長　　　　　　　　　兼営業本部特機部長）

　兼第三営業部長

　兼営業本部特機部長）

常務取締役　　　　　　　福田　　勇　（現、当社取締役兼執行役員経営企画室長）

（執行役員経営企画室長）

③退任予定取締役

取締役副社長　　　　　　田原　隆男　（当社特別顧問に就任予定）

（執行役員）

取　締　役　　　　　　　宗岡　　徹

（社外取締役）

④新任予定執行役員

執行役員　　　　　　山口　和宏　（現、当社広島支店長）

（広島支店長）

⑤退任予定執行役員

執行役員　　　　　　金子　和弘

以　上