○添付資料の目次

 

1.当中間期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………2

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………2

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………4

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4

2.中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………6

(1)中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………6

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………8

中間連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………8

中間連結累計期間 ……………………………………………………………………………………………8

中間連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………9

中間連結累計期間 ……………………………………………………………………………………………9

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………10

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………11

(セグメント情報等の注記) …………………………………………………………………………………11

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………………11

(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………………11

 

 

1.当中間期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等により緩やかに回復しておりますが、米国の通商政策の影響や継続的な物価上昇がもたらす個人消費の下振れ等、景気を下押しするリスクが残る先行き不透明な状況が続いております。

 

食品業界においても、物価上昇等の影響を受け、消費者の節約・低価格志向が継続することが予想され、依然として厳しい経営環境が続くものと推測されます。

しかしながら、消費者のライフスタイルの変容に伴う時短・簡便といったニーズの高まりとコメ価格の高騰を背景にパックごはんや包装餅といった即食性のある商品の利用機会が拡大するなど、これまでになくコメ製品に対する世間の関心も高まる中、当社は従来通り日本の食文化を大切にし、良質のコメを原料に最新の技術を駆使した独自の製法にこだわりつつ、包装米飯および包装餅製品の生産・安定供給・適正価格での販売に努めることを基本に、安全・安心に重点をおいた事業活動を推進してまいりました。

具体的には、おいしさの追求はもちろんのこと、無菌化包装技術を駆使した利便性の高い製品群の生産と、消費者の消費動向を捉え、かつ、拡大する商品需要にも対応しうる生産体制の整備を進めてまいりました。また、時代とともに変化する消費者ニーズにお応えすべく、「プチ贅沢」「健康・機能性」「タイムパフォーマンス(タイパ)志向」などに対応した商品ラインナップを拡充し、商品ブランドのさらなる価値向上に努めながら、原材料費および物流費の高騰といった事業環境の変化を鑑み、当社は適正な利益確保ならびに製品の安定供給を目的とし、商品価格の改定を適時実施しました。

さらに当社は、「米食回帰・健康維持・多様化をキーワードとした新たな食の創造」を念頭に、全社一体となった営業活動に取り組むことで持続的な成長の実現を図ってまいりました。具体的には、当社はテレビCMの全国放映や有名アニメキャラクターとのコラボレーション商品の展開など、積極的に広告宣伝および販売促進活動を実施することで喫食機会の拡大および商品ブランドの認知度向上に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、包装米飯及び包装餅製品ともに主力製品を中心に販売が堅調に推移し、204億80百万円(前年同期比9.8%増)となりました。

 

利益面につきましては、各種原材料費・物流費の価格高騰の影響を増収効果で吸収したことや、減価償却の進行にともない償却費負担が減少した結果、営業利益は20億21百万円(前年同期比134.4%増)、経常利益は22億9百万円(前年同期比105.9%増)となりました。また、当中間期においては、政策的に保有していた三菱食品株式について、株式公開買付け(TOB)に応じて売却したことによる特別利益5億46百万円が発生いたしました。この一時的要因により、親会社株主に帰属する中間純利益は19億14百万円(前年同期比161.6%増)となりました。

 

しかしながら、今後も原料米価格の動向については依然として先行不透明な状況にあり、価格高騰に加え安定調達が容易でなくなることも懸念されていることから、当社を取り巻く事業環境についても、予断を許さない状況が続くことが予想されます。

当社は、食品ロスの削減などの環境問題に対する社会的な問題意識の高まりを考慮し、年末に需要が集中する鏡餅につきましては、受注締日をこれまでよりも早期に設定することで、過剰生産や製造現場における人材不足の解消に取り組んでおります。また、鏡餅商品の仕様をエコパッケージへ変更することで、環境配慮へ向けた取り組みを進めております。

また、当社は、流通業界を取り巻く環境問題の解決に取り組むとともに、鏡餅の伝統文化継承を持続的に展開できるよう努めてまいります。具体的には、運送会社との連携強化により出荷の平準化、人員の最適化を図るとともに、環境負荷の低い輸送手段への変更を行ってまいります。今後は積載効率、運航効率のさらなる向上に取り組んでまいります。

当社は今後も、コメ消費基盤の一端を担う食品製造会社として、包装米飯・包装餅製品の持続可能な生産・供給体制の構築に向けて、最適な原材料の調達、人材の確保および設備投資に関する計画を立案・実践し、豊かな消費社会の実現のため貢献してまいります。

なお、昨今の原料米の急激な高騰及び資材費・人件費・物流費の上昇を自社の企業努力だけで吸収し続けることは極めて困難であるとの判断により、包装米飯および包装餅製品は2025年10月1日出荷分より商品価格の改定を実施いたしました。さらに、令和7年産米の調達価格は、概算金の高騰や作付転換による生産量減少に伴い本年10月の価格改定で見込んだ以上の高値で推移しており、自助努力だけでは現行価格の維持が難しい状況です。このような背景から、やむを得ず包装米飯および包装餅製品ともに、2026年3月2日出荷分より、再度商品価格の改定を予定しております。

 

製品分類別の販売動向

当社グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しておりますが、製品分類別における販売の動向は以下のとおりであります。なお、主力製品である包装餅が季節商品(特に鏡餅)であり、その販売が年末に集中するため、第3四半期連結会計期間の売上高および利益が他の四半期連結会計期間に比べ著しく増加する傾向があります。

 

(包装米飯製品)

近年の少子高齢化を背景とした消費者のライフスタイルの変容に伴い「タイパ志向」が高まったことで、家庭での炊飯機会は減少し、ご飯は「家庭で炊くもの」から「買うもの」へと変化しております。電子レンジ調理などの簡便、時短調理等、家庭内での調理ニーズが多様化する中で、包装米飯製品は、家庭内での日常の需要が拡大し、ストックおよびレンジ調理が可能なパックごはん市場は堅調に推移しております。

これらの消費動向の変化を背景に、まとめ買いニーズへの対応や「食物繊維で始めるおいしい新健康生活」の提案など様々な販売促進活動により、包装米飯製品の「家庭のご飯に代わる」日常食化に引き続き取り組んでまいりました。また、人気お笑いコンビ「オードリー」を起用し、「おいしさの理由である“厚釜炊き製法”」を紹介するテレビCM『「おいしさは炊き方で決まる」篇』を全国放映しました。

これらの取り組みとともに、1988年の発売当初より「炊きたてのおいしさ」を目指してきた「サトウのごはん」がパックごはん市場で確固たるブランドを確立し、より多くの食卓に受け入れられたこと、さらに、パックごはんが備蓄食だけではなく日常食というポジションに変位してきていることから、売上高が堅調に推移しました。

その結果、包装米飯製品の売上高は156億19百万円(前年同期比12.2%増)となり、前年を上回りました。

なお、当社は、約80億円を投じて聖籠ファクトリー(新潟県北蒲原郡聖籠町)の敷地内に新たな工場(「サトウのごはん聖籠ファクトリー第二工場」)を建設しております。新工場は2026年12月より稼働を開始する予定であり、稼働開始後は聖籠ファクトリー全体で日産約60万食のパックごはんを生産することが可能となります。この新工場建設により、商品を市場に安定供給できる体制を構築するとともに、販売体制のさらなる強化を目指し、拡大するパックごはん需要に積極的に対応してまいります。

 

(包装餅製品)

年末に需要が集中する鏡餅を中心に包装餅製品は国内における消費の需要に季節性があり、内食需要の減退により包装餅市場全体は縮小傾向を見せ始める中、当社は包装餅製品のトップブランドとして、引き続き、「ながモチフィルム」に代表される独自の強みを活かした提案販売や様々な餅の食し方提案による通年需要の喚起に積極的に取り組んでまいりました。

切り餅については、従来の3つのライン(「プレミアムライン」、「レギュラーライン」、「トライアルライン」)に加え、新たに「プライムライン」を導入しております。プライムラインは、消費者の日常生活や行動範囲内で手軽に購入できる、いわゆる"プチ贅沢"需要に対応することを目的としており、これにより4つのセグメントからなる商品ラインナップを全国展開してまいりました。

また、当社独自の技術である「ながモチフィルム」の優位性を引き続き積極的にアピールしております。この技術は、鮮度保持剤を使用することなく、つきたての美味しさを24か月間保持することが可能となっており、この特徴を訴求するため、女優の芦田愛菜さんを起用したテレビCMを展開し、消費者への認知度向上を図ってまいりました。「サトウの切り餅シングルパックミニ」では、"ちょうどいい"サイズという特徴を芦田愛菜さん起用のテレビCMで紹介しております。今年で発売11周年を迎える「サトウの切り餅いっぽん」では、そのスティック形状を活かした多様な食べ方を提案するテレビCMを放映するとともに、商品パッケージのリニューアルを行い、商品の用途拡大を図ってまいりました。

さらに、従来のマスメディア広告に加え、人気動画クリエイターとのタイアップによる動画配信にも積極的に取り組み、若年層を含む幅広い消費者層への訴求を強化しております。

特に「サトウの切り餅いっぽん」、「サトウの切り餅シングルパックミニ」、「うさぎもちの焼いて食べるあんこ餅」を中心としたバラエティ商品群の売上は今後も好調な推移が予想されることから、さらなる売上拡大を目指し、テレビCMや動画配信、キャラクターコラボ、メーカーコラボ等のプロモーションを効果的かつ積極的に展開してまいります。

鏡餅については、干支マスコットを中心とした商品デザインのリニューアルや最需要期に向けたテレビCMの放映を通じて、販売促進を図ってまいります。さらに、フードロスの削減や物流輸送の効率化、環境への配慮等、持続可能な循環型社会の実現に向けた商品デザインを引き続き採用してまいります。最後に、ダウンサイジング化が進む市場動向を踏まえて、「どこでも簡単に飾れる手頃なサイズの鏡餅」をコンセプトとした化粧箱入りの「サッと鏡餅」および置き場所を選ばない「小飾り」タイプの品揃えを拡充するとともに、取扱店の拡大に向けて、商品を陳列する際に開封作業を軽減する「簡単!楽ちん段ボール」を採用し、流通各社への提案を進めてまいります。このような取り組みのほか、コメ価格高騰による代替需要品として包装餅の需要が高まり、好調な売れ行きを見せた結果、包装餅製品の売上高は48億51百万円(前年同期比2.9%増)となり、前年同期を上回りました。

 

 

(2)財政状態に関する説明

①資産、負債及び純資産の状況

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は327億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ88億56百万円増加いたしました。

これは主に、現金及び預金が10億円減少したものの、商品及び製品が61億64百万円、売掛金が21億20百万円、原材料及び貯蔵品が12億78百万円増加したことによるものであります。

固定資産は282億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億36百万円増加いたしました。

これは主に、有形固定資産のその他が31億63百万円増加したことによるものであります。増加した有形固定資産のその他の主なものは建設仮勘定であります。

この結果、総資産は610億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ121億93百万円増加いたしました。

 

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は229億31百万円となり、前連結会計年度末に比べ107億89百万円増加いたしました。

これは主に、運転資金としての短期借入金が36億円、買掛金が35億62百万円、未払金が30億34百万円増加したことによるものであります。

固定負債は141億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円減少いたしました。これは主に、固定負債のその他が718百万円増加したものの、長期借入金が810百万円減少したことよるものであります。増加した固定負債のその他の主なものは圧縮未決算特別勘定であります。

この結果、負債合計は370億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ106億95百万円増加いたしました。 

 

 (純資産)

当中間連結会計期間末における株主資本は228億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億61百万円増加いたしました。増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益19億14百万円であり、減少要因は、剰余金の配当3億53百万円であります。

その他の包括利益累計額は11億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の売却によりその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。

この結果、純資産合計は239億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億97百万円増加いたしました。

なお、自己資本比率は39.3%(前連結会計年度末は46.0%)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末(48億67百万円)に比べ10億円減少し、38億67百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果支出した資金は35億43百万円(前年同期比21億26百万円の支出増加)となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益に、減価償却費等の非資金項目、売上債権や棚卸資産、仕入債務等の営業活動に係る資産及び負債の増減、投資有価証券売却益、法人税等の支払額を加減算したことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果支出した資金は4億69百万円(前年同期比11億81百万円の支出減少)となりました。

これは主に、有形固定資産の取得による支出、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入、補助金の受取による収入によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果得られた資金は30億12百万円(前年同期比7億89百万円の収入減少)となりました。

これは主に、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出、配当金の支払額によるものであります。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

不安定な国際情勢による地政学リスクの影響、エネルギー価格の高止まり、人件費や物流費の上昇、金融情勢の変化や原材料価格等の高騰が続く中、当社製品の主原料であるコメの価格動向は、依然として先行き不透明な状況が続いており、その影響額を合理的に算定することが困難であったため、2026年4月期の通期業績予想は未定としておりましたが、当第2四半期(中間期)の業績並びに現時点で入手可能な情報や予測等に基づき算定しましたので公表いたします。

なお、今後の国際情勢等の変化により、業績に与える影響が大幅に変動すると見込まれる場合には、連結業績予想の修正を適切に公表してまいります。

詳細につきましては、本日公表いたしました「業績予想及び配当予想に関するお知らせ」をご覧ください。

 

 

2.中間連結財務諸表及び主な注記

(1)中間連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

4,867,882

3,867,763

 

 

売掛金

10,110,347

12,230,467

 

 

商品及び製品

2,656,612

8,820,687

 

 

仕掛品

391,125

321,704

 

 

原材料及び貯蔵品

5,685,574

6,963,576

 

 

その他

177,042

541,239

 

 

流動資産合計

23,888,584

32,745,439

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物(純額)

6,054,705

6,020,673

 

 

 

機械装置及び運搬具(純額)

7,617,248

7,571,940

 

 

 

土地

2,266,485

2,266,485

 

 

 

その他(純額)

2,883,088

6,046,370

 

 

 

有形固定資産合計

18,821,528

21,905,469

 

 

無形固定資産

814,865

1,049,260

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

2,375,302

2,189,726

 

 

 

投資不動産(純額)

2,397,705

2,384,015

 

 

 

その他

564,936

782,269

 

 

 

貸倒引当金

△23,110

△23,110

 

 

 

投資その他の資産合計

5,314,835

5,332,902

 

 

固定資産合計

24,951,228

28,287,631

 

資産合計

48,839,813

61,033,070

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2025年4月30日)

当中間連結会計期間

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

買掛金

924,405

4,486,554

 

 

短期借入金

3,600,000

 

 

1年内返済予定の長期借入金

5,107,838

5,762,724

 

 

未払金

3,857,286

6,891,485

 

 

未払法人税等

784,000

1,122,000

 

 

引当金

284,368

393,868

 

 

その他

1,184,535

674,895

 

 

流動負債合計

12,142,434

22,931,528

 

固定負債

 

 

 

 

長期借入金

13,452,274

12,641,884

 

 

引当金

72,851

76,402

 

 

退職給付に係る負債

550,350

545,409

 

 

その他

146,056

864,408

 

 

固定負債合計

14,221,533

14,128,104

 

負債合計

26,363,967

37,059,633

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

543,775

543,775

 

 

資本剰余金

506,000

506,000

 

 

利益剰余金

20,271,226

21,832,947

 

 

自己株式

△38,673

△38,881

 

 

株主資本合計

21,282,327

22,843,841

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

1,017,025

955,193

 

 

退職給付に係る調整累計額

176,492

174,402

 

 

その他の包括利益累計額合計

1,193,518

1,129,596

 

純資産合計

22,475,845

23,973,437

負債純資産合計

48,839,813

61,033,070

 

 

(2)中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

18,647,441

20,480,030

売上原価

13,583,260

14,153,463

売上総利益

5,064,180

6,326,567

販売費及び一般管理費

4,201,999

4,305,527

営業利益

862,181

2,021,039

営業外収益

 

 

 

受取利息

0

37

 

受取配当金

34,279

39,112

 

受取賃貸料

94,901

86,928

 

副産物収入

105,293

109,768

 

その他

80,982

94,269

 

営業外収益合計

315,456

330,116

営業外費用

 

 

 

支払利息

39,959

74,164

 

賃貸費用

48,493

52,745

 

その他

15,725

14,339

 

営業外費用合計

104,178

141,248

経常利益

1,073,459

2,209,907

特別利益

 

 

 

固定資産売却益

419

1,569

 

投資有価証券売却益

546,357

 

特別利益合計

419

547,927

税金等調整前中間純利益

1,073,879

2,757,834

法人税、住民税及び事業税

464,351

1,055,070

法人税等調整額

△122,334

△212,012

法人税等合計

342,017

843,058

中間純利益

731,861

1,914,776

親会社株主に帰属する中間純利益

731,861

1,914,776

 

 

 

中間連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)

中間純利益

731,861

1,914,776

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△72,555

△61,831

 

退職給付に係る調整額

7,686

△2,090

 

その他の包括利益合計

△64,868

△63,922

中間包括利益

666,993

1,850,854

(内訳)

 

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

666,993

1,850,854

 

非支配株主に係る中間包括利益

 

 

 

(3)中間連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前中間連結会計期間

(自 2024年5月1日

 至 2024年10月31日)

当中間連結会計期間

(自 2025年5月1日

 至 2025年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前中間純利益

1,073,879

2,757,834

 

減価償却費

1,451,908

1,428,352

 

受取利息及び受取配当金

△34,279

△39,149

 

支払利息

39,959

74,164

 

有形固定資産売却損益(△は益)

△419

△1,569

 

売上債権の増減額(△は増加)

△1,769,101

△2,120,119

 

棚卸資産の増減額(△は増加)

△4,500,747

△7,372,656

 

仕入債務の増減額(△は減少)

2,689,623

3,562,148

 

投資有価証券売却損益(△は益)

△546,357

 

賞与引当金の増減額(△は減少)

152,396

180,450

 

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△10,765

3,551

 

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△63,600

△70,950

 

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

12,340

△7,910

 

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

△204,337

140,293

 

未収消費税等の増減額(△は増加)

167,879

△365,795

 

未払消費税等の増減額(△は減少)

53,022

△352,427

 

その他

△126,090

△69,572

 

小計

△1,068,333

△2,799,714

 

法人税等の支払額

△348,635

△731,525

 

支払手数料の支払額

△12,500

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

△1,416,968

△3,543,740

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

利息及び配当金の受取額

34,279

39,149

 

補助金の受取による収入

730,111

 

有形固定資産の取得による支出

△1,481,787

△1,657,257

 

有形固定資産の売却による収入

461

1,570

 

無形固定資産の取得による支出

△200,695

△217,623

 

投資有価証券の取得による支出

△13,756

 

投資有価証券の売却による収入

655,556

 

その他

△2,790

△6,929

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,650,532

△469,179

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

3,900,000

3,600,000

 

長期借入れによる収入

2,400,000

3,200,000

 

長期借入金の返済による支出

△2,147,615

△3,355,503

 

リース債務の返済による支出

△5,526

△4,657

 

利息の支払額

△41,534

△73,910

 

自己株式の取得による支出

△264

△207

 

配当金の支払額

△302,703

△352,919

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

3,802,356

3,012,800

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

734,855

△1,000,118

現金及び現金同等物の期首残高

2,665,272

4,867,882

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,400,128

3,867,763

 

 

 

(4)中間連結財務諸表に関する注記事項

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自 2024年5月1日  至 2024年10月31日)及び当中間連結会計期間(自 2025年5月1日  至 2025年10月31日)

当社グループは、包装米飯製品及び包装餅製品の原材料仕入及び販売市場が各々同一であることから、工場別・営業拠点別及び全社トータルによる収益管理を行っておりますが、事業戦略の意思決定、経営資源の配分等は当社グループ全体で行っているため、セグメント情報の開示は省略しております。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

 該当事項はありません。

 

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。