○添付資料の目次

 

1.当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………

(1)経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(2)財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

2.四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

(1)四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) …………………………………………………………

(会計方針の変更) …………………………………………………………………………………………………

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記) ………………………………………………………

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

(収益認識関係) ……………………………………………………………………………………………………

 

1.当四半期決算に関する定性的情報

(1)経営成績に関する説明

当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し緩やかな回復傾向にあるものの、米国の通商政策の動向に加え、物価上昇の継続による消費者マインドの下振れ等、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループはさらなる企業価値の向上を図るため、当事業年度を初年度とする新たな3カ年計画『中期経営計画2028』を策定し、各事業において業績の向上に努めました。この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は212億2千3百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は35億9千2百万円(前年同期比1.5%増)、経常利益は36億7千6百万円(前年同期比2.4%増)、独占禁止法関連損失として特別損失を計上したことにより親会社株主に帰属する四半期純利益は15億1千3百万円(前年同期比36.7%減)となりました。

 

以下、セグメント別の概況をご報告申しあげます。

(道路関連事業)

道路建設業界においては、政府による防災・減災、国土強靭化対策の推進もあり、公共投資が堅調に推移しましたが、慢性的な建設技能者の不足に加え、労務費・資機材価格の上昇が継続する等、依然として予断を許さない状況が続きました。

このような状況のなか、当社グループの道路関連事業は、積算精度の向上や安全管理の徹底等、一般競争入札における総合評価落札方式への対応強化を図りました。道路土木工事は、熾烈な受注競争のなか、橋梁補修工事をはじめとする各種工事の受注確保に努めましたが、大型工事案件の受注は前期に比べ減少し、年間契約を主とする道路維持管理業務は、一部作業の発注抑制等もあり前期に比べ減収となりました。一方、道路清掃業務は自然災害に対する緊急対応業務が増加したことに加え、新規の受注等もあり業績は前期を上回る水準で推移しました。

以上の結果、道路関連事業全体の売上高は194億7千6百万円(前年同期比3.3%減)、セグメント利益は36億3千3百万円(前年同期比0.0%減)となりました。

(レジャー事業)

飲食業界においては、インバウンド需要の拡大もあり、外食需要は総じて堅調に推移しましたが、物価高騰による節約志向の高まりや常態化する人手不足に伴う人件費や光熱費・原材料価格の上昇等、依然として厳しい事業環境が続きました。

このような状況のなか、当社の飲食事業は、価格の見直しや季節ごとに付加価値を高めた高単価商品の展開を図り、顧客単価を上げることで売上の向上に努めました。また、SNSを活用した会員限定情報の配信や割引クーポン付きのチラシ配布等、新規顧客やリピーター獲得を目的とした各種施策の強化により、業績は好調に推移しました。

マリーナ事業は、年間契約の船舶係留数が引き続き高水準で推移したことに加え、係留料の見直しを行う等、売上の向上に努めましたが『東京夢の島マリーナ』の管理運営業務が前期(2024年3月31日)をもって終了したため、前期に比べ減収となりました。

以上の結果、レジャー事業全体の売上高は9億5千9百万円(前年同期比0.7%減)、セグメント利益は5千4百万円(前年同期比20.6%増)となりました。

(不動産事業)

不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』や前期に取得した物件も含め賃貸用事業用地等の物件が堅調に稼働したことにより、売上高は7億8千7百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は5億3千2百万円(前年同期比9.0%増)となりました。

 

(2)財政状態に関する説明

当第3四半期連結会計期間末の総資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等がありましたが、現金及び預金の増加等により前連結会計年度末に比べ13億1百万円増の421億2千3百万円となりました。

負債は、支払手形及び買掛金、未払法人税等の減少等がありましたが、独占禁止法関連損失引当金及び賞与引当金の増加等により、前連結会計年度末に比べ7億8千5百万円増の59億8千4百万円となりました。

純資産は、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ5億1千5百万円増の361億3千8百万円となりました。

 

(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年1月期通期の連結業績予想につきましては、2025年3月14日に公表いたしました予想から変更しております。

なお、詳細につきましては、本日付で別途公表いたしました「特別損失の計上及び連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご覧ください。

2.四半期連結財務諸表及び主な注記

(1)四半期連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

12,147,551

14,016,982

受取手形、売掛金及び契約資産

7,616,950

5,755,439

商品

90,421

179,345

原材料及び貯蔵品

289,652

414,785

仕掛品

242,929

454,859

その他

142,740

218,828

貸倒引当金

△4,884

△5,032

流動資産合計

20,525,360

21,035,207

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,312,183

2,259,072

機械装置及び運搬具(純額)

1,286,218

1,394,802

土地

13,987,193

14,628,594

その他(純額)

179,754

246,709

有形固定資産合計

17,765,351

18,529,178

無形固定資産

 

 

契約関連無形資産

101,247

94,183

のれん

276,768

209,861

その他

70,906

60,265

無形固定資産合計

448,923

364,310

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

262,455

262,455

繰延税金資産

236,036

288,087

差入保証金

678,134

665,328

保険積立金

801,268

870,629

その他

104,946

108,684

貸倒引当金

△283

△283

投資その他の資産合計

2,082,558

2,194,901

固定資産合計

20,296,832

21,088,391

資産合計

40,822,192

42,123,598

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2025年1月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,777,978

1,687,785

未払法人税等

872,591

492,374

賞与引当金

158,232

392,915

役員賞与引当金

18,350

その他

1,006,096

1,062,295

流動負債合計

3,833,249

3,635,369

固定負債

 

 

繰延税金負債

15,240

8,491

退職給付に係る負債

369,871

364,888

独占禁止法関連損失引当金

904,000

資産除去債務

402,426

456,298

その他

578,347

615,723

固定負債合計

1,365,887

2,349,402

負債合計

5,199,136

5,984,772

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,331,000

1,331,000

資本剰余金

1,339,752

1,363,727

利益剰余金

33,174,745

33,656,536

自己株式

△328,672

△322,250

株主資本合計

35,516,826

36,029,013

非支配株主持分

106,229

109,812

純資産合計

35,623,056

36,138,826

負債純資産合計

40,822,192

42,123,598

 

(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

(四半期連結損益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年10月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

21,834,384

21,223,599

売上原価

16,787,658

16,107,627

売上総利益

5,046,725

5,115,971

販売費及び一般管理費

1,508,716

1,523,824

営業利益

3,538,009

3,592,147

営業外収益

 

 

受取利息

1,586

22,136

受取配当金

5,468

8,602

未払配当金除斥益

23,965

固定資産売却益

6,318

9,653

受取保険金

24,092

5,397

受取補償金

4,000

その他

15,450

17,994

営業外収益合計

56,916

87,750

営業外費用

 

 

その他

3,727

3,448

営業外費用合計

3,727

3,448

経常利益

3,591,198

3,676,449

特別利益

 

 

固定資産売却益

14,723

保険解約返戻金

6,437

3,564

受取保険金

20,431

特別利益合計

41,592

3,564

特別損失

 

 

独占禁止法関連損失

937,000

固定資産圧縮損

9,411

特別損失合計

9,411

937,000

税金等調整前四半期純利益

3,623,379

2,743,013

法人税、住民税及び事業税

1,261,867

1,284,344

法人税等調整額

△34,424

△58,799

法人税等合計

1,227,443

1,225,544

四半期純利益

2,395,936

1,517,468

非支配株主に帰属する四半期純利益

2,832

3,662

親会社株主に帰属する四半期純利益

2,393,103

1,513,806

 

(四半期連結包括利益計算書)

(第3四半期連結累計期間)

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

 至 2024年10月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2025年2月1日

 至 2025年10月31日)

四半期純利益

2,395,936

1,517,468

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△3

その他の包括利益合計

△3

四半期包括利益

2,395,932

1,517,468

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

2,393,099

1,513,806

非支配株主に係る四半期包括利益

2,832

3,662

 

(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

  また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2024年2月1日

至 2024年10月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2025年2月1日

至 2025年10月31日)

減価償却費

461,639千円

450,824千円

のれんの償却額

66,907千円

66,907千円

 

(セグメント情報等の注記)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2024年2月1日 至 2024年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,143,149

966,577

724,657

21,834,384

21,834,384

セグメント間の内部売上高又は振替高

199,042

60,125

259,168

△259,168

20,143,149

1,165,620

784,783

22,093,552

△259,168

21,834,384

セグメント利益

3,633,846

45,136

488,804

4,167,787

△629,778

3,538,009

(注)1 セグメント利益の調整額△629,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2025年2月1日 至 2025年10月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

四半期連結

損益計算書

計上額

(注)2

 

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

19,476,200

959,433

787,965

21,223,599

21,223,599

セグメント間の内部売上高又は振替高

202,079

59,402

261,481

△261,481

19,476,200

1,161,512

847,367

21,485,081

△261,481

21,223,599

セグメント利益

3,633,171

54,418

532,862

4,220,452

△628,305

3,592,147

(注)1 セグメント利益の調整額△628,305千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。

前第3四半期連結会計期間(自 2024年2月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

主要なサービス

 

 

 

 

道路維持管理業務

6,942,285

6,942,285

道路土木工事

1,255,196

1,255,196

道路清掃業務

8,105,361

8,105,361

飲食事業

564,394

564,394

マリーナ事業

402,183

402,183

その他

3,840,305

37,178

3,877,483

顧客との契約から生じる収益

20,143,149

966,577

37,178

21,146,905

その他の収益(注)

687,478

687,478

外部顧客への売上高

20,143,149

966,577

724,657

21,834,384

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。

 

当第3四半期連結会計期間(自 2025年2月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

合計

道路関連事業

レジャー事業

不動産事業

主要なサービス

 

 

 

 

道路維持管理業務

6,481,573

6,481,573

道路土木工事

789,947

789,947

道路清掃業務

8,496,305

8,496,305

飲食事業

654,913

654,913

マリーナ事業

304,520

304,520

その他

3,708,374

41,089

3,749,464

顧客との契約から生じる収益

19,476,200

959,433

41,089

20,476,724

その他の収益(注)

746,875

746,875

外部顧客への売上高

19,476,200

959,433

787,965

21,223,599

(注) 「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日 企業会計基準委員会)に基づく不動産賃貸収益等であります。