１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………４
（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………４
（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………５
（３）中間連結キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………７
（４）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
(1) 業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の拡大等により緩やかな回復が継続しました。一方で国際情勢が不安定な中、各種原材料・エネルギー価格の高騰、円安の進行、猛暑・自然災害等を背景とした物価高が続き、先行きが不透明な状況が続いております。
美容サロン業界におきましては、業界内での競争が激化し倒産・廃業するサロンの増加と共に、フリーランスの増加等、業界構造と働き方の変化に伴う開業件数の減少傾向も続いております。
そのような状況下、当社グループでは中期経営計画2025-2029にもとづいて、提供商品・サービスのレベルアップや新物流拠点（柏FC）の本格稼働に向けて注力する等、各種成長戦略の実現に向けて積極的に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は18,407,089千円（前年同期比13.7％増）、売上総利益は4,417,652千円（前年同期比8.9％増）、営業利益は539,387千円（前年同期比16.7％減）、経常利益は544,252千円（前年同期比16.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は358,747千円（前年同期比18.8％減）となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
①物販事業
物販事業におきましては、インターネット通販サイト「BEAUTYGARAGE Online Shop」、全国主要都市のショールーム＆ストア＋法人営業チーム、および各グループ会社を通して、理美容機器や化粧品・消耗品等のプロ向け美容商材を、国内外の理美容室、エステティックサロン、リラクゼーションサロン、ネイルサロン、アイラッシュサロン、鍼灸院、フィットネスジム等向けに提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、商品ラインナップの拡充とECサイトの更なる進化・改善に努めるとともに、「セット椅子買い替え応援キャンペーン」の実施など、新サービスへの挑戦も行ってまいったことにより、受注件数は順調に拡大してまいりました。一方で、東日本エリア向けの化粧品・材料出荷を、既存の柏DCより新物流拠点である柏FCに完全移行（柏FCの本格稼働）するべく鋭意努力してまいりましたが、想定外のマシントラブルに見舞われる等によって柏FCへの移管作業が遅れており、未だ新旧拠点の並行稼働となっていることから、原価率の悪化と物流費の増大という現象が継続しております。
この結果、物販事業全体としての売上高は15,081,434千円（前年同期比11.1％増）、セグメント利益は446,127千円（前年同期比20.5％減）となりました。
②店舗設計事業
店舗設計事業におきましては、連結子会社である株式会社タフデザインプロダクトにより東京・金沢・名古屋・大阪・福岡の五拠点において店舗設計・工事施工管理を提供しております。トレンドを捉えたデザイン性の高い店舗設計の提案を行うことで独立開業を目指す顧客から高い支持を得ており、新規開業顧客に加えて、大手チェーン店本部からの受注も獲得してまいりました。当中間連結会計期間におきましては、クリニック案件を中心に高単価の案件を獲得することが出来、案件数を伸ばせた一方で、一部不採算案件が生じる結果があったことや材料費の高騰もあって、粗利益率がやや低下いたしました。なお、2025年12月には、株式会社タフデザインプロダクトの札幌オフィス、仙台オフィスを開設し、北海道および東北エリアへの営業を本格的に開始する計画です。
この結果、当事業の売上高は1,885,786千円（前年同期比27.9％増）、セグメント利益は45,967千円（前年同期比14.9％減）となりました。
③ソリューション事業
ソリューション事業におきましては、ビューティサロンの開業と経営に必要なサポートとして、開業プロデュース、居抜き物件仲介、決済支援、集客支援、講習・アカデミー、損害保険、システム導入支援、店舗リース、M&A仲介、提携ビジネスカード、低コスト電力の供給、マーケティング支援サービス等の各種ソリューションサービスを、専門WEBサイトと全国主要都市のショールームと法人営業部隊、各グループ会社を通して提供しております。
当中間連結会計期間におきましては、各種サービスのうち、店舗リース、講習・アカデミー、提携ビジネスカード、損害保険等を大きく伸ばすことが出来ました。この結果、当事業の売上高は1,439,868千円（前年同期比26.5％増）、セグメント利益は154,321千円（前年同期比13.7％増）となっております。
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて7.5％減少し、12,112,342千円となりました。これは、主に現金及び預
金、売上債権の減少があったことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末に比べて57.3％増加し、4,977,029千円となりました。これは、主に新物流拠点の
開設に係る有形固定資産の増加があったことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、6,254,488千円となりました。これは、主に未払法人税等の減少によるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33.9％増加し、2,657,253千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し、8,177,629千円となりました。これは、主に配当金の支払に伴い利益剰余金の減少100,285千円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金の増加358,747千円があったことによるものであります。
2025年６月９日に公表いたしました通期の連結業績予想を本日（2025年12月９日）付で修正いたしました。詳細につきましては、同日に公表いたしました「2026年４月期第２四半期（中間期）の連結業績予想値と実績値との差異及び通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、建物を除くその他の有形固定資産の減価償却方法について、当社及び国内連結子会社は定率法を採用して
おりましたが、当中間連結会計期間より、定額法に変更しております。
当社グループは新たに策定された中期経営計画2025-2029の実現に向けて、新物流センターの開設準備を進めて参
りました。これを契機に当社グループの減価償却方法について再検討した結果、当社グループの物販事業において
今後、取引高は一定の成長率を維持しながらも、倉庫設備の稼働は概ね安定的に推移することが見込まれるため、
有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが費用配分の観点から合理的であり、経済実態をより適
切に反映できると判断し、今回の変更を行うものであります。
この変更により従来の償却方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利
益はそれぞれ63,367千円増加しております。
前中間連結会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額△103,130千円には、セグメント間取引消去18,406千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△121,536千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. その他の収益は、企業会計基準第13号[リース取引に関する会計基準]に基づく賃貸収入等であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
(注) １．セグメント利益の調整額△107,029千円には、セグメント間取引消去27,058千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△134,087千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の収益は、企業会計基準第13号[リース取引に関する会計基準]に基づく賃貸収入等であります。
４．当中間連結会計期間より「その他周辺ソリューション事業」としていたセグメント名称を「ソリュー
ション事業」に変更しております。当該名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。なお、
前中間連結会計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。