○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	３
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	３
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	４
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	６
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	８
連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………	８
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………	10
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	11
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	13
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	15
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	15
（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………	15
(会計方針の変更）……………………………………………………………………………………………………	15
(表示方法の変更）……………………………………………………………………………………………………	15
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	16
（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………	19
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………	19

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続きました。個人消費は物価上昇により慎重さがみられるものの、旅行・外食などのサービス分野が底堅く推移し、設備投資も省力化・デジタル化需要に支えられました。一方、エネルギー・食料価格の上昇や円安に伴うコスト増が企業収益や消費者マインドに影響しました。海外では、米国の高金利や通商政策、中国の不動産市場調整、中東情勢の不安定化など外部環境の不確実性が続き、こうした動向が輸出や企業収益を通じて国内景気に下押し圧力を及ぼしました。

　当社グループの主力事業である介護業界においては、わが国の高齢化が進展するなかで、在宅介護・施設介護の双方でサービス需要が着実に増加し、事業環境は堅調に推移しました。その一方で、労働需給の逼迫が続き、人財の確保と定着が依然として大きな課題となっています。また、介護人財の不足が一層深刻化するなか、現場の業務負担軽減や生産性向上を図るため、ICT・DXの活用、教育研修体制の強化、処遇改善による就業環境の整備など、持続的なサービス提供体制の構築が求められる状況となりました。

　このような状況の中、当社グループは、介護人財の安定的な確保と活用、生産性の改善、サービス品質の持続的な維持・強化を重点課題として、事業基盤の強化に取り組みました。

　人財領域では、「インクルーシブカンパニー（多様な人財が活躍できる企業）」の実現を中核テーマに掲げ、国籍や世代、雇用形態を問わず働きやすい環境づくりを推進しております。その取り組みの一つとして、独自の評価制度「チャレンジキャリア制度」を活用し、職員の挑戦機会と専門性向上の仕組みを整えました。また、定年制度の撤廃やパートタイマーの無期雇用化といった既存制度については、継続的な運用と充実を図りつつ、外国籍人財の採用・育成をさらに進め、より多様な人財が活躍できる体制の強化を進めております。

　離職防止に向けては、従来から実施してきた従業員意識調査について、今期は新たにツールや運用体制を整備し、継続的に職員の声を把握できる仕組みに強化しました。これにより、業務負担や人間関係、環境面での課題に対する早期フォローを可能とし、職場環境の改善につながる体制を整備しております。また、現場管理職層の配置を拡充し、事業所運営をより安定的に支える体制整備を進めております。

　ICT・DXの推進では、業務負担の軽減や生産性の向上を目的に、記録・情報共有の効率化を進めたほか、グループウェアの独自開発・運用を拡大し、業務の標準化と可視化を進展させました。営業・マーケティング面では、需要構造の変化を踏まえた営業力の向上を図り、利用者の獲得およびサービス稼働の最大化に取り組んでおります。

　加えて、介護報酬改定において重視される生産性向上や自立支援、地域連携などの評価軸に対応するため、運営体制の強化を進めております。また、外国人財については、特定技能制度をはじめとする受け入れ制度の動向に合わせ、採用・育成の取り組みを継続・拡大するとともに、幅広い国・地域からの受け入れ体制の整備を進め、多様な人財が活躍できる基盤の強化に取り組みました。

　こうした施策を継続的に推進するため、中期経営計画を策定し、持続的な成長に向けた戦略基盤の整備も進めております。

　これらの結果、当連結会計年度の売上高は481億58百万円（前年同期比6.1％増）、営業利益７億84百万円（前年同期は４億60百万円の営業損失）、経常利益５億43百万円（前年同期は２億39百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億84百万円（前年同期比38.0％増）となりました。

　セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等相殺消去前の金額によっております。

①　在宅系介護事業

　当事業については、当連結会計年度において、愛知県に２拠点、大阪府に２拠点、滋賀県に１拠点、岡山県に１拠点、山口県に１拠点(当社として初の出店となります)の計７拠点を出店いたしました。出店は緻密な市場分析に基づき早期黒字化を志向し、収益性と地域補完性を重視したＭ＆Ａを積極化し利益に貢献しております。併せて、標準化の徹底でサービスの質の均一化・底上げを進め、各種加算の適正取得を通じて処遇改善に努めております。

　これにより、当連結会計年度の売上高は150億37百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は31億26百万円（同18.9％増）となりました。

②　施設系介護事業

　当事業については、当連結会計年度において、東京都に２拠点、大阪府に１拠点、京都府に１拠点、宮城県に１拠点の計５拠点を出店いたしました。流入経路の拡充と稼働最大化に向けた入居促進部の新設（外部経路の活用・見学対応体制の強化）の効果もあり、入居ペースは持ち直しの動きが続き、入居率は前年同期比／前四半期比で改善しております。一方、食材費（原材料費）や水道光熱費等の販売費及び一般管理費の高止まりが続いておりますが、調達の最適化やエネルギー費対策等により費用を抑制したことで、当セグメントの利益は大幅に改善いたしました。

　これにより、当連結会計年度の売上高は255億85百万円（前年同期比8.2％増）、セグメント利益は16億51百万円（同342.5％増）となりました。

③　その他

　その他の事業については、当連結会計年度において、障がい者（児）通所支援事業にて２拠点、ダイニング事業にて１拠点、訪問看護事業にて２拠点、障がい者就労支援事業にて１拠点の計６拠点を出店いたしました。前連結会計年度に開設した障がい事業および保育事業を中心に、売上及び利益伸長に注力いたしました。

　これにより、当連結会計年度の売上高は113億28百万円（前年同期比8.8％増）、セグメント利益は７億58百万円（同9.3％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

　財政状態は、次のとおりであります。

（資産）

　当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ10億92百万円増加し、132億85百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加10億88百万円、売掛金の増加２億44百万円、及びその他の流動資産の減少２億39百万円によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ17億30百万円減少し、177億44百万円となりました。これは主として、リース資産（純額）の減少９億50百万円、投資有価証券の減少７億92百万円、及び建物（純額）の減少２億53百万円によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ６億38百万円減少し、310億30百万円となりました。

（負債）

　当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ６億53百万円増加し、126億12百万円となりました。これは主として、未払法人税等の増加１億80百万円、預り金の増加１億73百万円、及び１年以内返済予定の長期借入金の増加１億13百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億55百万円減少し、139億26百万円となりました。これは主として、リース債務の減少８億33百万円、及び長期借入金の減少２億55百万円によるものであります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ４億２百万円減少し、265億38百万円となりました。

（純資産）

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ２億35百万円減少し、44億91百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益を３億84百万円計上する一方、配当金を２億29百万円支払ったことによる利益剰余金の減少、その他有価証券評価差額金の減少４億16百万円によるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億88百万円増加し、41億65百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、21億71百万円（前年同期は７億９百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益６億68百万円、減価償却費13億77百万円、支払利息４億87百万円、減損損失３億９百万円による資金の増加、及び利息の支払額４億86百万円、売上債権の増加額２億44百万円による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により得られた資金は、１億39百万円（前年同期は10億19百万円の支出）となりました。これは主として、関係会社株式の売却による収入３億15百万円、投資有価証券の売却による収入２億68百万円による資金の増加、及び無形固定資産の取得による支出１億60百万円、有形固定資産の取得による支出１億47百万円による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は、11億97百万円（前年同期は７億82百万円の収入）となりました。これは主として、長期借入れによる収入24億50百万円による資金の増加、及び長期借入金の返済による支出25億91百万円、リース債務の返済による支出８億74百万円、配当金の支払額２億29百万円による資金の減少によるものであります。

（４）今後の見通し

　今後のわが国経済は、アメリカの政策動向をはじめ、海外経済の変動や地政学的リスクなど不透明な要因を抱えつつも、総じて緩やかな回復が続くと見込まれます。
　国内では労働需給の引き締まりに伴う雇用者所得の増加が続くことが予想され、物価動向の影響を受けながらも、個人消費は底堅く推移すると見込まれます。

　これらを背景に、わが国経済は緩やかな回復基調が継続するものと考えられます。

　介護業界では、急速な高齢化により介護ニーズが増加し、中長期的な市場拡大が期待されます。

　一方で、企業間競争や人財獲得競争が一段と激しくなっており、人財の確保と育成は引き続き大きな経営課題となっています。

　こうした外部環境と業界動向を踏まえ、当社グループは持続的な成長に向けて、各種施策を着実に推進してまいります。

　物価上昇対策としては、人件費以外の費用について全国展開によるスケールメリットを活用し、さらなるコスト低減を図ります。また、システム開発や組織再編を含めたグループ全体での購買機能の最適化を進めるとともに、施設系介護事業セグメントにおける備品等の調達方法を見直すなど、収益性向上に向けた施策を継続しております。

　人財基盤の強化に向けては、人財採用部を新設し、採用予算管理の明確化や採用フローの標準化を進めることで、採用活動の効率化と質の向上を図ってまいりました。さらに、従業員意識調査を活用した課題把握と早期対応により、離職防止施策を強化し、持続的な人財基盤の確立に取り組んでまいります。

　事業基盤の強化においては、株式会社ケア21ライフプラスを設立し、福祉用具・住宅改修に加えて保険外サービスを拡充することで、在宅領域における支援体制の強化と提供価値の向上を進めております。

　事業セグメントにおいては、各セグメントで出店を厳選し、新規および既存事業所の収益基盤のさらなる向上に努めます。

　在宅系介護事業セグメントでは、出店の厳選に加え、不採算事業所の統廃合も視野に入れ、収益基盤の一層の強化を図ります。

　施設系介護事業セグメントにおいては、入居ペースの低下が底を打ち、収益が改善傾向にあります。今後は売上高のさらなる伸長が期待される中、徹底した費用削減を通じて、収益性の一段の向上を目指してまいります。

　その他の事業においては、補助金の増減に左右されない事業基盤の構築を目指し、各事業で専門性の向上に取り組むことで、当社グループの新たな柱となる事業育成の土台づくりを進めてまいります。

　海外事業については、開業済みの教育事業に加え、施設系介護事業など複数の事業計画が進行しています。さらに、ベトナムにおける有料老人ホームの開設を予定しており、成長市場での事業展開を通じて収益機会の拡大を図ります。これらの取り組みは進行年度の業績予想にも反映しております。

　当社グループは、不確実性の高い経営環境下においても、持続的な成長に向けた取り組みを着実に進めることで、事業基盤の一層の強化に努めてまいります。こうした取り組みを通じて、「100年続くいい会社」の実現を目指すとともに、ご利用者、株主、取引先の皆様、そして従業員の満足度向上に取り組み、「総合福祉企業」としての確かな基盤づくりを進めてまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

　当社は、財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で財務諸表を作成する方針であります。

　なお、今後については、外国人株主比率の推移及び国内の同業他社の国際会計基準の適用動向等を踏まえ、国際会計基準の適用について必要性が高まったと判断した場合には、検討を行う方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年10月31日）	当連結会計年度（2025年10月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,076,769	4,165,260
売掛金	6,194,336	6,438,483
商品	15,805	17,870
原材料及び貯蔵品	29,105	31,737
その他	2,890,022	2,650,656
貸倒引当金	△12,314	△18,279
流動資産合計	12,193,725	13,285,729
固定資産
有形固定資産
建物	5,186,701	5,088,469
減価償却累計額	△1,185,221	△1,340,067
建物（純額）	4,001,479	3,748,402
構築物	11,966	12,836
減価償却累計額	△6,298	△6,988
構築物（純額）	5,668	5,848
車両運搬具	54,662	42,526
減価償却累計額	△36,558	△29,415
車両運搬具（純額）	18,104	13,111
工具、器具及び備品	990,943	1,034,205
減価償却累計額	△684,610	△764,536
工具、器具及び備品（純額）	306,332	269,669
土地	111,375	111,375
リース資産	16,238,212	16,105,062
減価償却累計額	△7,961,692	△8,779,384
リース資産（純額）	8,276,519	7,325,677
有形固定資産合計	12,719,479	11,474,083
無形固定資産
ソフトウエア	311,291	415,328
のれん	18,901	33,329
その他	172,933	35,283
無形固定資産合計	503,126	483,941
投資その他の資産
投資有価証券	1,509,769	717,538
出資金	1,053	1,210
株主、役員又は従業員に対する長期貸付金	1,520	6,090
長期前払費用	1,469,170	1,569,513
差入保証金	3,235,345	3,219,274
繰延税金資産	36,625	274,286
貸倒引当金	△1,290	△1,290
投資その他の資産合計	6,252,193	5,786,624
固定資産合計	19,474,799	17,744,650
資産合計	31,668,524	31,030,379

		（単位：千円）
	前連結会計年度（2024年10月31日）	当連結会計年度（2025年10月31日）
負債の部
流動負債
買掛金	217,699	247,994
短期借入金	2,300,000	2,350,000
１年内返済予定の長期借入金	2,217,496	2,331,434
未払金	3,316,016	3,389,071
未払法人税等	63,836	244,574
前受金	1,622,300	1,668,671
預り金	96,566	270,152
賞与引当金	1,207,806	1,251,328
リース債務	872,689	849,254
その他	44,255	9,591
流動負債合計	11,958,667	12,612,073
固定負債
長期借入金	4,927,232	4,672,004
繰延税金負債	25,073	－
リース債務	9,176,455	8,342,703
資産除去債務	626,750	654,799
その他	226,761	256,951
固定負債合計	14,982,273	13,926,458
負債合計	26,940,940	26,538,531
純資産の部
株主資本
資本金	100,000	100,000
資本剰余金	1,021,517	1,021,493
利益剰余金	3,204,878	3,353,856
自己株式	△497,038	△491,209
株主資本合計	3,829,356	3,984,140
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	846,493	429,643
為替換算調整勘定	35,495	8,726
その他の包括利益累計額合計	881,988	438,369
非支配株主持分	16,238	69,337
純資産合計	4,727,584	4,491,848
負債純資産合計	31,668,524	31,030,379

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
売上高	45,396,768	48,158,162
売上原価	35,736,996	37,036,995
売上総利益	9,659,771	11,121,167
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	741,308	536,330
貸倒引当金繰入額	8,072	10,660
役員報酬	214,551	215,483
給料及び手当	2,104,505	2,112,792
賞与引当金繰入額	204,554	218,442
株式報酬費用	10,498	8,954
福利厚生費	449,522	491,052
旅費及び交通費	750,453	803,680
通信費	479,706	460,817
水道光熱費	181,524	192,465
消耗品費	680,773	639,315
租税公課	891,794	925,841
減価償却費	435,262	496,889
のれん償却額	31,894	3,401
支払手数料	775,959	994,525
保険料	58,808	58,452
地代家賃	1,186,048	1,289,070
研修費	5,637	2,955
その他	909,547	875,093
販売費及び一般管理費合計	10,120,421	10,336,224
営業利益又は営業損失（△）	△460,649	784,942
営業外収益
受取利息	22,302	19,257
受取配当金	22,020	23,103
補助金収入	784,699	183,264
預り金精算益	33,154	39,586
その他	73,787	46,343
営業外収益合計	935,964	311,555
営業外費用
支払利息	474,425	487,851
為替差損	7,524	－
持分法による投資損失	150,399	56,169
その他	82,218	9,110
営業外費用合計	714,567	553,130
経常利益又は経常損失（△）	△239,252	543,367

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
特別利益
投資有価証券売却益	725,977	463,188
固定資産売却益	8,889	13,337
移転補償金	2,060	－
特別利益合計	736,926	476,525
特別損失
固定資産除却損	3,480	26,419
固定資産売却損	－	4
減損損失	164,017	309,225
その他	－	16,037
特別損失合計	167,497	351,686
税金等調整前当期純利益	330,176	668,206
法人税、住民税及び事業税	73,909	271,742
法人税等調整額	△19,806	△51,156
法人税等合計	54,102	220,586
当期純利益	276,073	447,619
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△2,347	63,444
親会社株主に帰属する当期純利益	278,421	384,174

（連結包括利益計算書）

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
当期純利益	276,073	447,619
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△859,038	△416,850
為替換算調整勘定	14,407	△26,768
その他の包括利益合計	△844,630	△443,618
包括利益	△568,557	4,000
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△566,209	△59,444
非支配株主に係る包括利益	△2,347	63,444

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,017,610	3,155,742	△502,806	3,770,545
当期変動額
剰余金の配当			△229,285		△229,285
親会社株主に帰属する当期純利益			278,421		278,421
自己株式の処分		3,906		5,768	9,675
連結範囲の変動
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	3,906	49,136	5,768	58,811
当期末残高	100,000	1,021,517	3,204,878	△497,038	3,829,356


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	1,705,531	21,087	1,726,619	20,836	5,518,001
当期変動額
剰余金の配当					△229,285
親会社株主に帰属する当期純利益					278,421
自己株式の処分					9,675
連結範囲の変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△859,038	14,407	△844,630	△4,597	△849,228
当期変動額合計	△859,038	14,407	△844,630	△4,597	△790,417
当期末残高	846,493	35,495	881,988	16,238	4,727,584

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	100,000	1,021,517	3,204,878	△497,038	3,829,356
当期変動額
剰余金の配当			△229,521		△229,521
親会社株主に帰属する当期純利益			384,174		384,174
自己株式の処分		△24		5,829	5,805
連結範囲の変動			△5,675		△5,675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△24	148,978	5,829	154,783
当期末残高	100,000	1,021,493	3,353,856	△491,209	3,984,140


	その他の包括利益累計額			非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	846,493	35,495	881,988	16,238	4,727,584
当期変動額
剰余金の配当					△229,521
親会社株主に帰属する当期純利益					384,174
自己株式の処分					5,805
連結範囲の変動					△5,675
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△416,850	△26,768	△443,618	53,099	△390,519
当期変動額合計	△416,850	△26,768	△443,618	53,099	△235,735
当期末残高	429,643	8,726	438,369	69,337	4,491,848

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	330,176	668,206
減価償却費	1,366,664	1,377,294
のれん償却額	31,894	3,401
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,419	5,964
賞与引当金の増減額（△は減少）	102,882	43,522
受取利息	△22,302	△19,257
受取配当金	△22,020	△23,103
持分法による投資損益（△は益）	150,399	56,169
支払利息	474,425	487,851
投資有価証券売却損益（△は益）	△725,977	△463,188
固定資産売却損益（△は益）	△8,889	△13,333
固定資産除却損	3,480	26,419
減損損失	164,017	309,225
売上債権の増減額（△は増加）	△470,801	△244,796
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,409	△4,696
仕入債務の増減額（△は減少）	△26,531	30,624
前払費用の増減額（△は増加）	△21,708	△54,627
未払金の増減額（△は減少）	214,881	69,109
前受金の増減額（△は減少）	△302,293	46,370
預託金の増減額（△は増加）	113,113	15,447
その他	△133,823	395,542
小計	1,215,597	2,712,146
利息及び配当金の受取額	38,789	36,597
利息の支払額	△473,635	△486,323
法人税等の支払額	△70,897	△90,971
営業活動によるキャッシュ・フロー	709,853	2,171,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	726,341	268,094
関係会社株式の売却による収入	－	315,000
有形固定資産の取得による支出	△1,076,955	△147,460
有形固定資産の売却による収入	13,205	16,432
無形固定資産の取得による支出	△135,341	△160,055
貸付けによる支出	△13,767	△6,000
貸付金の回収による収入	3,517	2,525
差入保証金の差入による支出	△262,207	△138,728
差入保証金の回収による収入	351,911	149,773
事業譲渡による収入	34,157	7,157
その他	△660,712	△167,478
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,019,850	139,258

		（単位：千円）
	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	450,000	50,000
長期借入れによる収入	3,700,000	2,450,000
長期借入金の返済による支出	△2,273,323	△2,591,290
リース債務の返済による支出	△863,429	△874,657
配当金の支払額	△228,990	△229,122
非支配株主への配当金の支払額	△2,250	△2,150
財務活動によるキャッシュ・フロー	782,006	△1,197,219
現金及び現金同等物に係る換算差額	△1,211	△563
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	470,796	1,112,924
現金及び現金同等物の期首残高	2,605,972	3,076,769
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	－	△24,432
現金及び現金同等物の期末残高	3,076,769	4,165,260

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　該当事項はありません。

（追加情報）

(譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分)

　当社は、2025年２月21日開催の取締役会において、当社の取締役に特定譲渡制限付株式を付与するための自己株式処分を行うことについて決議し、2025年３月17日に払込手続きが完了いたしました。

当社取締役に対する特定譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分

１．処分の概要

(1）払込期日	2025年３月17日
(2）処分する株式の種類及び総数	当社普通株式15,000株
(3）処分価額	１株につき387円
(4）処分総額	5,805,000円
(5）割当予定先	取締役（社外取締役を除く。）　４名　15,000株

２．処分の目的及び理由

　当社は、2018年12月７日の取締役会で取締役（社外取締役を除きます。）（以下、「対象取締役」といいます。）の報酬と株式価値との連動性をより一層強めることにより、対象取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として導入いたしました譲渡制限付株式報酬制度に基づき、2025年２月21日開催の取締役会において、本自己株式処分を決議いたしました。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「預り金精算益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた106,942千円は、「預り金精算益」33,154千円、「その他」73,787千円として組み替えております。

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、本社に事業戦略本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	14,876,628	23,645,672	38,522,301	6,874,466	45,396,768	－	45,396,768
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	3,536,968	3,536,968	△3,536,968	－
計	14,876,628	23,645,672	38,522,301	10,411,435	48,933,736	△3,536,968	45,396,768
セグメント利益	2,628,520	373,319	3,001,839	836,516	3,838,355	△4,077,608	△239,252
セグメント資産	3,032,222	16,004,649	19,036,871	8,315,925	27,352,797	4,315,727	31,668,524
その他の項目
減価償却費（注）４	43,816	948,900	992,716	194,466	1,187,182	179,481	1,366,664
のれんの償却額	31,894	－	31,894	－	31,894	－	31,894
受取利息	－	－	－	7,085	7,085	15,216	22,302
支払利息	14,940	396,031	410,972	9,865	420,837	53,587	474,425
減損損失	57,303	101,986	159,289	4,727	164,017	－	164,017
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	18,474	264,183	282,657	947,330	1,229,988	125,342	1,355,331

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者（児）通所支援、就労継続支援Ａ型事業、就労継続支援Ｂ型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等、薬局事業の各事業を含んでおります。

２　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△4,077,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,315,727千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額179,481千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

(4）受取利息の調整額15,216千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5）支払利息の調整額53,587千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125,342千円は、主に本社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益又は経常損失（△）と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

						（単位：千円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
	在宅系介護事業	施設系介護事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	連結財務諸表計上額（注）３
売上高
外部顧客への売上高	15,037,688	25,585,582	40,623,271	7,534,891	48,158,162	－	48,158,162
セグメント間の内部売上高又は振替高	36	－	36	3,793,361	3,793,398	△3,793,398	－
計	15,037,725	25,585,582	40,623,307	11,328,253	51,951,560	△3,793,398	48,158,162
セグメント利益	3,126,305	1,651,792	4,778,097	758,550	5,536,647	△4,993,280	543,367
セグメント資産	3,036,159	15,282,037	18,318,196	8,550,030	26,868,227	4,162,152	31,030,379
その他の項目
減価償却費（注）４	18,829	863,728	882,557	211,083	1,093,640	283,654	1,377,294
のれんの償却額	3,401	－	3,401	－	3,401	－	3,401
受取利息	－	－	－	8,654	8,654	10,602	19,257
支払利息	13,995	367,020	381,015	7,722	388,738	99,112	487,851
減損損失	10,254	176,580	186,834	122,390	309,225	－	309,225
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,715	101,013	128,729	114,999	243,728	136,630	380,359

２　調整額は、以下のとおりです。

(1）セグメント利益の調整額△4,993,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額4,162,152千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3）減価償却費の調整額283,654千円は、主に本社資産の減価償却費であります。

(4）受取利息の調整額10,602千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。

(5）支払利息の調整額99,112千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。

(6）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136,630千円は、主に本社資産に係るものであります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

４　減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
１株当たり純資産額	349円11銭	327円36銭
１株当たり当期純利益	20円64銭	28円45銭

前連結会計年度

（自　2023年11月１日

至　2024年10月31日）

当連結会計年度

（自　2024年11月１日

至　2025年10月31日）

１株当たり純資産額

349円11銭

327円36銭

１株当たり当期純利益

20円64銭

28円45銭

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	278,421	384,174
普通株主に帰属しない金額（千円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	278,421	384,174
普通株式の期中平均株式数（株）	13,490,143	13,504,277

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度（2024年10月31日）	当連結会計年度（2025年10月31日）
純資産の部の合計額（千円）	4,727,584	4,491,848
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	16,238	69,337
（うち、非支配株主持分（千円））	(16,238)	(69,337)
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	4,711,345	4,422,510
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	13,495,299	13,509,721

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。