【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に事業戦略本部を置き、「在宅系介護事業」「施設系介護事業」における各取り扱いサービスについての包括的な戦略を企画・立案し、事業活動を展開しております。従って、当社はこれらの事業形態を基礎とした「在宅系介護事業」、「施設系介護事業」の2つを報告セグメントとしております。
「在宅系介護事業」は、訪問介護サービス、居宅介護支援サービス、通所介護サービスなどを提供しております。「施設系介護事業」は、有料老人ホーム、グループホームを運営しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||
| 在宅系 介護事業 | 施設系 介護事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | △ | |||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費(注)4 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
受取利息 | |||||||
支払利息 | |||||||
減損損失 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等、薬局事業の各事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△4,077,608千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,315,727千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額179,481千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額15,216千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額53,587千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額125,342千円は、主に本社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益又は経常損失(△)と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
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| (単位:千円) | |
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結財務諸表 計上額 (注)3 | ||
| 在宅系 介護事業 | 施設系 介護事業 | 計 | ||||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | |||||||
セグメント間の内部売上高又は振替高 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | |||||||
その他の項目 |
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減価償却費(注)4 | |||||||
のれんの償却額 | |||||||
受取利息 | |||||||
支払利息 | |||||||
減損損失 | |||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉用具の貸与・販売、住宅改修、訪問看護サービス、医療サポート事業、軽作業請負、介護人財の教育事業、介護人財の紹介・派遣事業、ダイニング事業、障がい者(児)通所支援、就労継続支援A型事業、就労継続支援B型事業、保育事業、不動産事業、ソフトウエア開発事業、薬局に対するコンサルティング事業等、薬局事業の各事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△4,993,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額4,162,152千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額283,654千円は、主に本社資産の減価償却費であります。
(4)受取利息の調整額10,602千円は、主に報告セグメントに配分していない本社受取利息であります。
(5)支払利息の調整額99,112千円は、主に報告セグメントに配分していない本社支払利息であります。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額136,630千円は、主に本社資産に係るものであります。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。