１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………２
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………３
２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………４
（１）中間貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）中間損益計算書 ……………………………………………………………………………………６
（３）中間キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………７
（４）中間財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………８
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………８
１．当中間決算に関する定性的情報
当中間会計期間におけるわが国経済は、賃上げによる所得環境の改善やインバウンド需要の拡大などにより、緩やかな回復基調となりました。一方で、慢性的な物価上昇に加えて、中東やウクライナにおける紛争の長期化などの地政学的リスクの高まりや米国の関税政策の影響などにより、先行きは不透明な状況が続いております。
当社建材事業の主要マーケットである住宅市場において新設住宅着工戸数は、改正建築基準法及び改正建築物省エネ法の施行に伴う駆け込み需要の反動減により、前期比マイナスとなりました。
このような経営環境の中、当社は、『環境対策等の社会課題へ対応することによって持続的成長モデルを構築し、社会貢献と利益拡大を両立』、『資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応』の中期経営計画の基本方針に基づき、経営に取り組んでおります。
この結果、当中間会計期間の業績につきましては、売上高は13,827百万円と前年同期比77百万円(0.6％)の減収となりました。営業利益は1,210百万円と前年同期比191百万円(18.8％)の増益、経常利益は1,156百万円と同174百万円(17.7％)の増益、中間純利益は803百万円と同96百万円(13.7％)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①建材事業
住宅分野は、前年好調であったけい酸カルシウム板「プライケイカル」の販売が減少したものの、高付加価値製品の高級軒天ボードが増加したことにより、わずかな減収にとどまりました。
非住宅分野は、ビル工事遅れが依然として続いており、減収となりました。
これらの結果、売上高は7,629百万円と前年同期比73百万円(1.0％)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は、減収や燃料費・原材料費の上昇の影響があったものの、値上げ効果や高級軒天ボードの拡販、修繕工事の時期ずれなどにより、657百万円と同118百万円(22.0％)の増益となりました。
②化成品事業
マグネシウムは、米国の関税政策による影響で、高付加価値製品であるサプリメント用途の酸化マグネシウムが低調であったものの、工業用途の酸化マグネシウムの拡販を進めたことにより、増収となりました。
セラミックスは、レーザー用や蛍光体の受注減により減収となりました。
これらの結果、売上高は6,197百万円と前年同期比３百万円(0.1％)の減収となりました。セグメント利益(営業利益)は、売上構成の変化や燃料費・原材料費の上昇の影響があったものの、値上げ効果やコスト改善などの収益改善により、1,013百万円と同127百万円(14.3％)の増益となりました。
当中間会計期間末の財政状態は以下のとおりであります。
①資産、負債及び純資産の状況
当中間会計期間末の総資産は31,335百万円となり、前事業年度末(以下、「前年度」という。)に比べ603百万円増加となりました。主な増加要因は、有形固定資産が374百万円、売掛金が276百万円増加したことによるものであります。
負債は17,656百万円と前年度に比べ110百万円減少となりました。主な増減要因は、長期借入金が244百万円増加、流動負債のその他に含まれる未払消費税が373百万円減少したことによるものであります。
純資産は13,678百万円と前年度に比べ713百万円増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金が603百万円増加したことによるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ209百万円減少し、当中間会計期間末には1,295百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は1,309百万円(前年同期は1,377百万円の増加)となりました。
主な増加要因は、税引前中間純利益1,140百万円、減価償却費985百万円によるものであります。また、主な減少要因は、未払又は未収消費税等の増減336百万円、売上債権の増加194百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は1,496百万円(前年同期は608百万円の減少)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出1,496百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は42百万円(前年同期は438百万円の減少)となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入985百万円によるものであります。
2026年４月期の業績につきましては、2025年６月11日の決算発表時に公表いたしました数値から、変更はありません。
２．中間財務諸表及び主な注記
（１）中間貸借対照表
（２）中間損益計算書
（３）中間キャッシュ・フロー計算書
該当事項はありません。
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間会計期間(自 2024年５月１日 至 2024年10月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△406百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△406百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2025年５月１日 至 2025年10月31日)
(注) １．調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△460百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△460百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。