○添付資料の目次

 

 

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きが見られました。一方で、米国の通商政策の影響による景気下振れリスクの高まりや、継続的な物価上昇に伴う消費者マインドの弱含みなどから、個人消費の動向を慎重に見極める必要がある状況が続いております。

　当社グループの主要市場とする賃貸不動産市場においては、2025年２月から2025年10月までの賃貸住宅の新設住宅着工件数は249,833戸となり、前年同期の264,258戸から5.5％減少で推移いたしました。

　賃貸物件では、家賃債務保証の利用が賃貸借契約のスタンダードとして定着しております。また、企業や個人事業主を取り巻く経営環境の不透明感が増す中、倒産件数の増加を背景に物件オーナーの滞納リスクへの警戒感から家賃債務保証サービスの導入は一段と進展しております。このような環境下で、家賃債務保証会社ニーズは引き続き拡大しております。

 

　このような事業環境のもと、当社グループは「誰もが安心して暮らせる社会」の実現を目指し、不動産賃貸管理における多様な課題に対応するソリューション提供を進めております。家賃債務保証に加え、設備不具合や近隣トラブルといった入居者の生活上の課題に対応する付帯サービスを展開し、安心して長く居住できる環境づくりを支援しております。また、住居用に加えて事業用物件への展開も強化しており、テナント及び不動産オーナー双方へのサービス拡充を通じ、さらなる価値提供の実現に取り組んでおります。

 

　自主管理家主向け領域では、グループ会社の(株)ＣＯＭＰＡＳＳがオーナーの集客を拡大しており、2025年10月末時点のオーナー向け賃貸管理システムの利用者数は11,687人となり、前年同月末比18.7％増と順調に成長しております。一棟所有オーナーや複数物件を保有する大規模オーナーが抱える家賃滞納、設備不具合、近隣トラブルなどの課題に対し、入居者対応を代行する多様なサービスを提供し、賃貸運営の負担軽減に寄与しております。また、YouTubeやSNSを活用した情報発信、家主団体との連携、セミナー開催など多面的な施策により認知が拡大しており、設備トラブル対応代行や集金代行サービスの利用も着実に増加しております。

　同じくグループ会社である(株)プロフィットセンターのコールセンター運営力を活かし、入居後のご案内、口座手続き案内、生活関連サービスの紹介を行うことで、入居者満足度向上と管理会社・オーナーの業務効率化を実現する新たな価値提供を目指しております。

 

　養育費保証事業においては、ひとり親家庭の生活安定を支援するため、当社は「日本ひとり親就労推進協議会」に参画し、行政・民間と連携した制度提言・就労支援を推進しております。養育費不払いや自治体による支援制度のばらつきを踏まえ、全国的な養育費確保制度の標準化および補助制度の整備を提言し、社会インフラとしての役割拡大に取り組んでおります。

 

　当社グループは、家賃債務保証事業を中核として、自主管理家主の経営支援、社会課題解決型サービス領域を軸に持続的な成長基盤の強化と企業価値向上を目指してまいります。

 

　売上高に関して、当第３四半期連結累計期間における保証申込件数は、新規代理店の獲得及び既存代理店の稼働社数増加により、前年同期比7.4％増となりました。一方、新規契約件数は106,254件（前年同期比0.5％増）となりました。これは、金融審査をほぼ全ての商品に展開し、従来よりも承認が抑制されたことによります。一方、保有契約件数は着実に積み上がっており、ストック収入は堅調に増加しております。

 

　売上原価においては、昨年から進めてきた未解決案件の整理のために訴訟・処分費用が一時的に増加したものの、立替金回収の改善や過年度債権の管理強化により、訴訟・処分費用は1,046,615千円（前年同期比17.4％増）、貸倒引当金繰入額は2,672,784千円（前年同期比3.8％増）となりました。貸倒引当金繰入は第２四半期連結累計期間に比べゆるやかに改善しております。

 

　販売費及び一般管理費は、保有契約の増加に伴う収納手数料の増加、債権管理の人員の増加及び(株)プロフィットセンターの連結加入により4,662,488千円（前年同期比3.2％増）となりました。

 

　特別損益においては、当社の連結子会社であった株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの株式譲渡により関係会社株式売却益198,508千円を計上しております。

 

　これらの結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は9,539,994千円（前年同期比5.4％増）、EBITDAは252,486千円（前年同期比58.1％減）、営業損失は197,162千円（前年同期は営業損失95,959千円）、経常損失は124,509千円（前年同期は経常利益121,334千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,315千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失364,282千円）となりました。

　なお、販売費及び一般管理費にのれん償却額215,694千円を計上しております。

 

※　当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとに記載しておりません。

 

（２）財政状態に関する説明

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて113,266千円減少し、15,660,836千円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4,760千円減少し、9,150,319千円となりました。これは主に、売掛金が162,553千円、求償債権が410,762千円増加した一方で、貸倒引当金が479,074千円増加、未収入金が117,156千円減少したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べて108,506千円減少し、6,510,517千円となりました。これは主に、繰延税金資産が109,832千円増加した一方で、のれんが215,694千円減少したことによるものであります。

 

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて969,779千円増加し、9,226,742千円となりました。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,169,165千円増加し、9,222,270千円となりました。これは主に、未払法人税等が411,036千円減少した一方で、短期運転資金需要のために短期借入金が600,000千円、前受金が369,001千円、預り金が340,731千円増加したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べて199,386千円減少し、4,472千円となりました。これは主に、株式会社ＧｏｌｄＫｅｙの連結除外により長期借入金が149,524千円減少したことによるものであります。

 

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,083,045千円減少し、6,434,093千円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により2,315千円増加した一方で、剰余金の配当により324,357千円減少したこと、自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の取得により自己株式が784,162千円増加したことによるものであります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　業績予想につきましては、2025年９月10日に公表いたしました2026年１月期の連結業績予想から変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

 

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）