○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………	2
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………	3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………	4
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………	4
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………	6
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………	8
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………	8
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	8
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………	8
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	9

１．当四半期決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、旺盛なインバウンド需要や好調な企業業績等に支えられ、概ね良好に推移いたしましたが、恒常的な円安や労働力不足等による物価高や金利上昇、また、米国の関税政策の不確実性や世界各地の紛争、対立の拡大等に伴うサプライチェーンの混乱など、引き続き日本経済や国民生活に与える影響が危惧されます。

また、当社グループの事業領域においても、通販市場の売上高は1998年度以来、2024年度まで26年連続で拡大（公益社団法人日本通信販売協会の市場調査による）するものの、社会のデジタル化の進展による紙媒体の構造的な需要減少や、昨年実施された郵便料金の改定により、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大するなど、引き続き不透明な環境が想定されます。

このような状況の中、当社グループは、「潤創（じゅんそう）～社会と人生に潤いを創造する～」を経営理念である「IMURA PHILOSOPHY STRUCTURE」の起点に掲げ、「変革とイノベーション（革新）のさらなる加速により強固な事業基盤を構築し、持続的成長軌道の確立と企業価値の一層の向上を図る。」を基本方針とする中期経営計画「IMURA VISION 2030 StageⅡ」（2024年度から2026年度）のもと、ビジネス拡大に努めてまいりました。

当社グループといたしましては、このような環境を踏まえ、通販市場の成長をビジネスチャンスと捉え、中核事業であるパッケージソリューション事業において、EC向けパッケージ商品の投入を推進するなど、成長が見込まれる包装分野における新たな需要の創出及び獲得に向けた取り組みに注力するとともに、新たな分野の取り込みにも着手し、事業基盤の強化を図っております。また、パッケージソリューション事業とメーリング＆デジタルソリューション事業の機能強化を目的とする新工場の建設を進めるなど、生産体制の効率化・高度化に向けた取り組みを進めております。

この結果、当第３四半期連結会計期間は減収に転じたものの、中間連結会計期間に発生した官公庁需要の実績に支えられ、当第３四半期連結累計期間の売上高は164億83百万円（前年同期比4.1％増）となりました。損益面につきましては、当第３四半期連結会計期間における減収および原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は11億20百万円（前年同期比8.0％減）、経常利益は11億52百万円（前年同期比9.9％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、退職給付制度改定益の計上もあり、９億88百万円（前年同期比29.8％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

（パッケージソリューション事業）

社会のデジタル化の進展などの構造的な要因による事務用封筒の減少や、郵便料金の改定によるダイレクトメール用封筒の需要が減少する中で、官公庁需要の下支えもあり、売上高は115億41百万円（前年同期比0.8％増）となりました。損益面では、原価率の上昇により売上総利益率が低下したことを主因に、営業利益は９億65百万円（前年同期比10.9％減）となりました。

（メーリング＆デジタルソリューション事業）

官公庁需要の増加に加え、新規案件の獲得により、売上高は34億15百万円（前年同期比7.7％増）となりました。損益面では、内製化推進による外注加工賃の抑制が奏功し、営業利益は３億13百万円（前年同期比89.2％増）となりました。

（その他）

封入機の製造販売を手掛ける子会社が株式譲渡により連結対象外となる一方で、前連結会計年度に取得した海外子会社の売上が計上されたことにより、売上高は15億26百万円（前年同期比26.3％増）となりました。損益面では、海外子会社において、収益構造の改善を図るべく事業基盤の再構築を進めており、その効果は徐々に現れつつありますが、営業損失は１億86百万円（前年同期は24百万円の営業利益）となりました。

（２）財政状態に関する説明

（総資産）

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ23億14百万円増加して256億66百万円となりました。これは主に、建設仮勘定、退職給付に係る資産が増加したことによるものです。

（負債）

当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ15億19百万円増加して81億13百万円となりました。これは主に、新工場建設に伴う短期借入金が増加したことによるものです。

（純資産）

当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ７億94百万円増加して175億53百万円となりました。これは主に、利益剰余金が増加したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ2.9ポイント低下して68.0％となりました。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年１月期の連結業績予想につきましては、2025年３月13日に公表いたしました業績予想から変更はありません。当第３四半期連結累計期間の業績は、昨年実施された郵便料金の改定以降、郵便及びメール便の取扱数量の減少幅が拡大するなど、外部環境の変化による業績への影響を考慮し、現時点では、当初公表の業績予想を据え置きます。今後の事業動向を注視し、通期業績の見通しの確実性がより高まってまいりましたら、速やかにお知らせいたします。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,817	3,065
受取手形、売掛金及び契約資産	3,193	3,433
電子記録債権	558	449
商品及び製品	739	740
仕掛品	249	308
原材料及び貯蔵品	754	708
その他	213	208
貸倒引当金	△12	△11
流動資産合計	8,513	8,903
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,584	1,521
機械装置及び運搬具（純額）	2,064	1,919
土地	4,446	4,431
建設仮勘定	2,137	3,634
その他（純額）	254	223
有形固定資産合計	10,486	11,729
無形固定資産
のれん	843	709
その他	103	103
無形固定資産合計	946	812
投資その他の資産
投資有価証券	960	1,096
退職給付に係る資産	1,237	1,834
その他	1,212	1,293
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	3,405	4,220
固定資産合計	14,838	16,762
資産合計	23,351	25,666

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年１月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2025年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,059	1,249
電子記録債務	765	760
短期借入金	2,090	2,813
１年内返済予定の長期借入金	－	24
未払法人税等	283	283
賞与引当金	491	774
その他	1,110	1,214
流動負債合計	5,801	7,122
固定負債
長期借入金	100	275
退職給付に係る負債	144	124
資産除去債務	139	130
その他	408	460
固定負債合計	792	991
負債合計	6,593	8,113
純資産の部
株主資本
資本金	1,197	1,197
資本剰余金	1,397	1,394
利益剰余金	13,380	14,070
自己株式	△522	△493
株主資本合計	15,453	16,169
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	432	525
為替換算調整勘定	△40	△126
退職給付に係る調整累計額	714	891
その他の包括利益累計額合計	1,105	1,290
新株予約権	33	21
非支配株主持分	166	72
純資産合計	16,758	17,553
負債純資産合計	23,351	25,666

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年10月31日)
売上高	15,834	16,483
売上原価	11,436	12,009
売上総利益	4,397	4,473
販売費及び一般管理費	3,180	3,352
営業利益	1,217	1,120
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	24	31
受取賃貸料	7	28
売電収入	7	8
その他	54	41
営業外収益合計	94	110
営業外費用
支払利息	10	28
賃貸費用	19	26
売電費用	3	4
その他	0	19
営業外費用合計	33	78
経常利益	1,278	1,152
特別利益
固定資産売却益	29	17
投資有価証券売却益	－	10
退職給付制度改定益	－	212
助成金収入	－	30
特別利益合計	29	271
特別損失
固定資産除却損	13	1
投資有価証券評価損	100	－
投資有価証券売却損	－	1
関係会社株式売却損	－	5
特別損失合計	113	8
税金等調整前四半期純利益	1,194	1,415
法人税、住民税及び事業税	467	462
法人税等調整額	△46	34
法人税等合計	421	497
四半期純利益	773	918
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	12	△69
親会社株主に帰属する四半期純利益	761	988

（四半期連結包括利益計算書）

（第３四半期連結累計期間）

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2024年２月１日　至　2024年10月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2025年２月１日　至　2025年10月31日)
四半期純利益	773	918
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	40	93
為替換算調整勘定	△106	△97
退職給付に係る調整額	△87	177
その他の包括利益合計	△153	173
四半期包括利益	620	1,091
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	613	1,173
非支配株主に係る四半期包括利益	6	△81

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

当第３四半期連結累計期間において、2025年５月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式16,500株を処分しました。また、新株予約権の行使により自己株式26,700株を処分しました。これらの結果、資本剰余金が２百万円減少、自己株式が29百万円減少し、当第３四半期連結会計期間末において、資本剰余金が1,394百万円、自己株式が493百万円となっております。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間（自　2024年２月１日至　2024年10月31日）	当第３四半期連結累計期間（自　2025年２月１日至　2025年10月31日）
減価償却費	553	584
のれんの償却額	24	62

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　2024年２月１日　至　2024年10月31日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
	パッケージソリューション事業	メーリング＆デジタルソリューション事業	計	その他（注）１	合計	調整額（注）２	四半期連結損益計算書計上額（注）３
売上高
一時点で移転される財又はサービス	11,454	3,078	14,532	1,080	15,612	－	15,612
一定期間にわたり移転される財又はサービス	－	93	93	128	221	－	221
顧客との契約から生じる収益	11,454	3,171	14,625	1,208	15,834	－	15,834
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,454	3,171	14,625	1,208	15,834	－	15,834
セグメント間の内部売上高又は振替高	247	36	284	21	306	△306	－
計	11,701	3,208	14,910	1,230	16,140	△306	15,834
セグメント利益	1,083	165	1,249	24	1,274	△56	1,217

（注）１　その他には、以下の事業が含まれております。

　医療機関用印刷物の製造販売及び医療機関用諸物品の販売

　機械器具の自動制御装置及び電子回路の設計製造販売

　紙器、段ボール箱及び包装用品の製造販売

２　セグメント利益の調整額は、セグメント間取引の消去であります。

３　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

重要な減損損失はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

「その他」において、2024年６月よりSONGLAM TRADING AND PACKAGING PRODUCTION JOINT STOCK COMPANYを連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、当第３四半期連結累計期間においては1,037百万円であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　2025年２月１日　至　2025年10月31日）