当社は、健全な建設事業の経営を通して会社の永続的な発展を図り、全てのステークホルダーの期待に応えていくことが経営上の重要な
課題であると認識しております。こうした考えに基づき、経営の意思決定の健全性、有効性及び確実性を追及し、より効率的で優れた経営を
実践するため、経営の監視機能を充実させるとともに、情報の適時開示によって公平性と透明性を維持出来るよう、コーポレート・ガバナン
スの充実に取り組んでおります。

2021年6月改訂のコーポレートガバナンス・コードに基づいて更新を行っております。

(補充原則1-2-4　議決権の電子行使のための環境整備)
当社の株主における機関投資家及び海外投資家の比率は相対的に低いため、招集通知等の英訳は実施しておりません。今後、機関投資家及び海外投資家の株主比率の推移等を踏まえ検討いたします。

(補充原則2-2-1　行動準則が、形式的な遵守にとどまらず、実質的に実践されているか否かの取締役会によるレビュー)
当社は、年1回開催する全社員を対象とした経営方針説明会で、社長をはじめとする経営陣が直接説明等行っております。レビューについては、今後eラーニング等を通じて行うことを検討しております。

(補充原則2-4-1　中核人材の登用等における多様性の確保に関する開示)
当社では、実績値としての開示は行っていないものの、女性・中途採用者の管理職登用につきましては、現時点で複数の実績があります。
また、現時点で当社グループの事業が国内領域に限られることから、現時点で外国人の管理職登用については実績がないものの、当社グループは国籍、性別等に囚われずその能力・成果に応じた人事評価を行うことを基本方針としており、今後、実績値の開示についても検討してまいります。
当社では、全社員を対象としたキャリア支援制度や男女同数のシャワー室やロッカーを整備しており、男女問わず従業員の働きやすい社内環境の整備を随時行っております。また産休・育休制度も整っており、出産時には育児休業を全員取得している実績が有ります。

(原則3-1　(4）　取締役会が取締役の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行うにあたっての方針と手続)
取締役候補者の指名に当たっては、法定の要件を備えていることを前提に、人格・見識・豊富な経験・経営能力等を総合的に判断し取締役会において決定いたします。社外取締役候補者においては、人格、見識、豊富な経験等を有し、当社において業務執行の監督等に十分な役割を担えることなどを総合的に判断し取締役会において決定いたします。
監査役候補者の指名に当たっては、法定の要件を備えていることを前提に、人格、見識、豊富な経験、監査を行う能力、経営陣からの独立性・公正性等、また、社外監査役候補につきましては、社外における経験等を総合的に判断し、監査役会の同意を得て取締役会において決定いたします。

(原則3-1　(5）　取締役会が上記（4）を踏まえて取締役の選解任と取締役・監査役候補者の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明）
当社は取締役及び監査役の候補者についての略歴、社外取締役及び社外監査役の略歴及び候補者とする理由等を株主総会の参考書類に記載しております。

(補充原則3-1-2　海外投資家等の比率等を踏まえた英語での情報の開示・提供の推進)
英文での情報開示については現在のところ行っておりませんが、株主構成を勘案する等した上で、今後の課題として検討してまいります。

(補充原則4-1-3　最高経営責任者等の後継者計画の策定・運用への主体的な関与、後継者候補の計画的な育成のための適切な監督)
当社は、企業が将来に亘って継続的に成長していくためには、経営を司る後継者の育成が重要な要素であると認識しています。具体的には、取締役会及び経営会議を通じ、グループ全体として経営者の育成に努めております。後継者育成計画及びその監督手法の策定については、今後検討すべき課題と認識しております。

(補充原則4-3-1　公正かつ透明性の高い手続による経営陣幹部の選解任）
社外取締役も参加する取締役会は、業績等の評価を踏まえ作成した人事案（経営陣幹部の選任・解任等）について、社外取締役とも十分協議し適切に決定しております。今後、選解任基準の作成及び任意委員会の設置を検討いたします。

(補充原則4-3-2　客観性・適時性・透明性ある手続によるＣＥＯの選任）
当社の置かれている経営環境、株主構成等を鑑み、現時点では代表取締役等を選任するための評価基準や特別な選任手続は定めておりません。今後、当社の中長期の経営戦略を見据えた後継者計画の指針を指名・報酬委員会で議論するなど、資質を備えた代表取締役等を適切に選任するための手続の策定を検討してまいります。

(補充原則4-3-3　ＣＥＯを解任するための客観性・適時性・透明性ある手続の確立）
当社は、代表取締役等の解任につきましては、任意の諮問委員会の設置や明確な解任要件を定めてはおりませんが、職務執行に不正または重大な法令・定款違反、心身の故障、その他職務への著しい不適任があると取締役会が判断した場合には、取締役会の決議に基づく解任手続を実施します。

(補充原則4-8-2　独立社外取締役による経営陣や監査役との連絡・連携体制の整備）
当社は、筆頭独立社外取締役を選任しておりませんが、独立社外取締役は、取締役会において議論に参加し、適宜有用な提言を行っております。また、必要に応じて経営陣や監査役との意見交換の場を設けるなど、連携を図っております。今後、筆頭独立社外取締役の選任について、その要否を含めて検討する方針でおります。

(原則4-9　取締役会による独立性判断基準の策定・開示、取締役会における建設的な検討への貢献が期待できる候補者の選定)
当社グループでは、独立性判断基準は策定しておりませんが、東京証券取引所が定める独立性基準に基づき、独立社外取締役の選定を行っています。取締役会は、企業価値向上に寄与する資質・能力、各専門分野に対する深い知見を備えていることなどに加えて、取締役会での建設的な議論に積極的に参加し、臆することなく意見を述べることができる人物を社外取締役候補者に選定しております。

(補充原則4-10-1　独立した指名委員会・報酬委員会の設置、指名・報酬等の検討におけるそれら委員会の関与・助言)
当社では、独立社外取締役および社外監査役、計４名の独立社外役員が客観的な立場で取締役の職務の執行について監査または監督し、統治機能の強化を図っています。また、任意の諮問機関として、報酬委員会を設置し、これらについて独立社外取締役の適切な関与を受ける体制としております。一方、指名委員会は設置しておりません。

(原則4-11　取締役会における知識等のバランス、ジェンダーや国際性の面を含む多様性、適正規模を考慮した構成、適切な経験・能力・必要な財務・会計・法務の知識を有する監査役の選任（全員）、財務・会計の十分な知見を有する監査役の選任（１名以上）、取締役会による取締役会の実効性の分析・評価による機能向上)
当社取締役会には現状、女性取締役はおりませんが、当社グループの各部門の技術、営業、施工等多様な業務に精通した社内取締役と豊富な経営経験、高い専門性や見識のある社外取締役から構成されており、全ての監査役も出席しております。取締役会は、取締役会に求められる役割や責務を果たすうえで必要となる多様性と適正規模とを勘案のうえ、取締役に求める要件を満たした候補者の中から指名を行っております。
また、監査役は、財務・会計・法務に関して必要な知識を有することを前提に指名しており、財務・会計に関する高い知見を有する監査役が１名以上選任されるようにしております。
なお、取締役会の実効性評価のアンケートは実施しておりますが、開示は行っておりません。
今後効果的な評価方法等について十分議論の上、評価プロセスの整備に努めてまいります。
今後は取締役会、監査役会において、ジェンダーや国際性、職歴、年齢の面を含む多様性をもって構成されるよう検討を進めてまいります。

(補充原則4-11-1　取締役会にて必要なスキルの特定、取締役会全体の知識等のバランス、多様性、規模に関する考え方、取締役の有するスキル等の組合わせ、選任に関する方針・手続の開示)
当社の取締役会は、定款で定める取締役15名以内、監査役は4名の員数の範囲内で構成され、実効性ある議論を行うのに適正な規模、また、当社の経営戦略の推進を監督していくうえで必要な知識、経験、能力等のバランスを備えた多様性ある人員で構成することを、基本的な考え方としています。取締役は、選任基準に基づき、株主総会における決議を経て選任が行われています。選任基準は以下のとおりです。
1．心身ともに健康であり、取締役としての職務遂行において特段の支障がないこと。
2．法令に定める取締役の欠格事由に該当しないこと。
3．遵法精神に富んでおり、取締役としての職務遂行において忠実義務・善管注意義務を適切に果たすための資質を備えていること。
4．当社事業に関する知識に加えて、事業運営、会社経営、法曹、会計、システム開発・構築のうちいずれかの分野における豊富な経験を有すること。
5．当社の持続的な成長および企業価値の向上に資するという観点から、経営監督に相応しい者であること。
6．当社主要事業分野において、経営判断に影響を及ぼすおそれのある利害関係・取引関係がないこと。
7．当該候補者が選任される場合に、他の役員との関係において、取締役会におけるメンバーの知識・経験・専門能力に特段の偏りがないこと。
なお、当社は、「第69回定時株主総会招集ご通知」取締役及び監査役の「スキル・マトリックス」を開示しておりますので、以下のURLをご参照ください。
https://www.masaru-co.jp/wp/wp-content/uploads/2024/12/2024%E5%B9%B4%E5%AE%9A%E6%9C%9F%E6%A0%AA%E4%B8%BB%E7%B7%8F%E4%BC%9A%E6%8B%9B%E9%9B%86%E9%80%9A%E7%9F%A5.pdf

(補充原則4-11-3　取締役会による取締役会の実効性に関する分析・評価、結果の概要の開示)
当社は、社外役員を含めた役員全員に対して、取締役会の実効性に関するアンケートを実施しております。
現時点では定期的な取締役会実効性評価は実施しておりませんが、今後の取締役会の実効性を高めるためには実効性についての分析・評価を行うことが重要であるという認識に基づき、今後の取締役会において、行ったアンケート等の開示を含め、効果的な評価方法等について十分議論の上、評価プロセスの整備に努めてまいります。

(原則5-2　自社の資本コストの把握、収益計画や資本政策の基本的な方針、収益力・資本効率等に関する目標の提示、事業ポートフォリオの見直し、設備投資等に関する方針・計画の株主に対する明確な説明)
当社は長期経営計画を策定し、収益計画等を公表しておりますが、個別具体的な数値目標は開示しておりません。
これに対する施策は株主総会での質問、開示資料での言及により説明を行います。今後はより一層の具体的な目標値の設定や資源配分に関する株主への説明を行ってまいります。

2021年6月改訂のコーポレート・ガバナンスコードに基づいて更新を行っております。

（原則1-4　政策保有株式に関する方針・考え方等の策定・開示）
当社は、上場株式の政策保有に関する基本方針および議決権行使方針を定めております。
ⅰ．基本方針
当社は、重要取引先等として、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分、あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めます。定期的な見直しについては、取締役会で毎年、政策保有している上場株式について検証しております。

ⅱ．議決権行使方針
保有の戦略的位置づけや株式保有先企業との対話などを踏まえた上で、当該企業の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上とを連動させる観点から、保有先企業に対する株主としてのモニタリング機能を果たします。
議決権行使については、当該企業との対話を含め総合的に賛否を判断しております。

ⅲ.検証結果概要
2025年11月度取締役会において、上記基本方針に基づき、個別銘柄毎に事業提携有無、取引内容、受取配当等をもとに検証および保有適否の確認を行いました。なお、保有銘柄数は2025年9月末現在、２銘柄となっております。

（原則1-7　関連当事者間の取引を行う場合の利益相反防止手続の策定・開示）
当社が、当社の役員や主要株主などとの取引を行う場合は、かかる取引が会社や株主共同の利益を害することのないよう留意し、取締役と行う利益相反取引については、取締役会規程において取締役会の決議事項として明示し、取締役会においては実際の個別取引にかかる承認を通じて監視を行い、監査役会において適切に監査を行っています。

(原則2-6　企業年金の機能発揮のための人事面・運営面における取組み内容の開示、利益相反の管理)
当社は、特定の企業年金基金に加入しておりませんが、従業員の資産形成のため企業型確定拠出年金制度を導入しております。

(原則3-1　(1）　会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画)
当社は、会社の目指すところとして、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、以下の社是を掲げております。
社　是
一．事業は人なり
一．衆知結集と創意工夫
一．信用と確実性
一．自己観照
一．社会還元

(原則3-1　(2）　コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針)
当社グループは、建設業を担う企業集団として、すべての事業において安全の徹底を図るとともに、お客さま、株主・投資家、地域・社会・環境、取引先および従業員などのステークホルダーと適切な協働を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、「経営基本方針」に基づき、コーポレートガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。

(原則3-1　(3）　取締役会が取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続）
2025年12月24日提出の有価証券報告書の「第一部　企業情報　第４　提出会社の状況　４．コーポレートガバナンスの状況等　（４）【役員の報酬等】」に記載のとおりです。

(補充原則3-1-3　自社のサステナビリティについての取組みに関する開示)
当社のサステナビリティについての取組みとしましては、①施工器具の洗浄剤を有害性が少ない製品に替えること②ペーパーレスの推進の二本柱により、CO２の排出量の削減、自然環境への配慮に取組んでおります。人的投資については、ウェルネス推進室を設置し、健康経営に取組み始めた他、ダイバーシティマネジメント、全社横断的な人材育成を推進しております。
また、知的財産への投資に関しましては、請求書IT化の仕組みづくりを検討する投資、技術本部による各種特許権取得のための調査等の投資を行っております。

(補充原則4-1-1　経営陣に対する委任の範囲の決定、概要の開示)
取締役会、経営会議、稟議等で意思決定すべき事項については重要性の度合いに応じて詳細かつ具体的な付議・報告基準を定め、取締役会の決議事項以外の内容については、経営会議の決議、稟議による社長決裁によって行っております。また、業務執行責任者および社内部門長の職務権限、職務分掌等についても、社内規程により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しております。

(補充原則4-11-2　取締役・監査役によるその役割・責務を適切に果たすための時間・労力の振り向け、他の上場会社役員の兼任数の抑制、兼任状況の開示)
当社の社外監査役2名のうち1名は他の上場会社等の役員を兼務しております。兼任社数は合理的な範囲であると考えており、当社の監督ないしは監査業務を適切に果たすことができるものと考えております。社外取締役及び社外監査役の他社との重要な兼任状況は、株主総会招集通知や有価証券報告書等を通じて、毎年、開示を行っております。

(補充原則4-14-2　取締役・監査役に対するトレーニング方針の開示)
当社では、取締役・監査役向けに、必要な知識習得と役割と責任の理解の機会として、特にコンプライアンス遵守を重視した研修を実施しております。
また、社外取締役・社外監査役に当社グループの経営理念、経営方針、事業活動および組織等に関する理解を深めることを目的に、就任時およびその後も継続的に、これらに関する情報提供を行っています。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役が、その役割および責務を果たすために必要とする事業・財務・組織等に関する知識を取得するために必要な機会の提供、あっせん、費用の支援を行っております。

(原則5-1　株主からの対話申込みに対する合理的な範囲での前向きな対応、取締役会による、対話を促進するための体制整備に関する方針の承認・開示)
当社では、常務執行役員をＩＲ担当としており、管理本部をＩＲ担当部署としております。
管理本部は、経理課、総務課等ＩＲ活動に関連する部署を統轄し、日常的な部署間の連携を図っております。株主や投資家に対しては、コーポレートサイトに質問フォームを設け、質問等が有れば合理的な範囲で前向きに総務課が対応をしております。それらで得られる株主の反応は、随時、経営陣幹部および取締役会に報告しております。なお、株主との対話に際してはインサイダー情報の漏洩防止を徹底しております。

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当社は、2020年12月22日開催の臨時取締役会において、取締役会の諮問機関として任意の「報酬委員会」を設置することを決議いたしました。
概要は以下のとおりです。

１．報酬委員会
（１） 目的
役員報酬の評価・決定プロセスを、より客観性・透明性のある手続に従い行うことで、監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の諮問機関として任意の報酬委員会を設置することといたしました。

（２） 役割
報酬委員会は、取締役会の諮問に応じて、役員報酬に関する事項について審議し、取締役会に答申します。

（３） 構成
報酬委員会の委員は、取締役会の決議によって選任された３名以上の取締役または監査役で構成し、その過半数は独立社外取締役・独立社外監査役とします。また、委員長は、報酬委員会の決議により、独立社外取締役または独立社外監査役から選定いたします。尚、決議は独立役員全員の出席と賛成が成立要件となっています。

２．報酬委員会の設置日
2020年12月22日

以上

監査役会は、会計監査人から監査の方針、監査の計画、監査の業務分担等について事前に説明を受けるとともに、監査の方法と結果について定期的に説明を受けております。
また、当社は、内部監査室を設置しており、内部監査規程に従って立案した監査計画に基づき、代表取締役社長、内部監査室長、常勤監査役が出席し、業務の執行並びに業務プロセス等の適切性及び効率性を監査するとともに、定期的に監査の結果を取締役会及び監査役会に報告しております。

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当社は、取締役の報酬と業績等との連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることのみならず、真に実力を発揮できる組織作りを目指し、高度経営者としてレベルアップを図ることに繋がるとの考え経常利益等を評価の指標とした業績連動型報酬制度を導入しております。
また、業績連動型報酬制度とは別に、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主価値の共有を目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議し、平成29年12月22開催の第62回定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬債権として、対象取締役に対して、年額1,500万円以内の金銭報酬を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として20年間で当社の取締役会が予め定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。

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有価証券報告書および事業報告において、取締役および監査役について人数と報酬総額を開示しております。

取締役及び監査役に支払った報酬等の総額
取締役 8名　　156百万円（社外取締役を除く）
監査役 1名　　 7百万円（社外監査役を除く）
社外役員　4名 14百万円
　　計 13名　　 177百万円

注）取締役の報酬限度額及び監査役の報酬限度額は、平成20年6月24日開催の第52回定時株主総会においてそれぞれ240百万円以内・20百万円以内と決議いただいております。

当社は、2020年12月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について任意の報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。

ａ．固定報酬に関する方針
固定報酬につきましては、取締役会において報告される業務執行内容等を参考にした個人評価を任意の報酬委員会に諮問し、その答申を受け個々の固定報酬額を決定しております。

ｂ．業績連動報酬等に関する方針
業績連動型報酬制度につきましては、取締役の報酬と業績等との連動を高めることにより、適正な会社経営を通じて業績向上への意欲や士気を高めることのみならず、真に実力を発揮できる組織作りを目指し、高度経営者としてレベルアップを図ることに繋がると考え導入しております。
業績連動報酬の額、算定方法につきましては、取締役会の諮問を受けた任意の報酬委員会の答申を尊重して決議された「マサルグループ取締役・執行役員業績連動型報酬制度」において定められております。

ｃ．非金銭報酬等に関する方針株式報酬制度につきましては、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として導入しております。
個々の付与株数、譲渡制限解除時期等の個別契約内容の詳細については取締役会で決定いたします。

ｄ．報酬等の付与時期や条件に関する方針
固定報酬のうち、基本報酬部分（評価に基づいて変動するランク別月報及び執行部門報酬）は毎月支給しております。
業績連動報酬を支給する場合は、年１回、12月に支払います。
非金銭報酬等である譲渡制限付株式は、定時株主総会後の取締役会において詳細を決議し、毎年一定の時期に支給いたします。

ｅ．報酬等の決定の委任に関する事項
取締役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額の範囲内で、任意の報酬委員会に諮問し、その答申を尊重して取締役会で決定されております。なお、報酬委員会は代表取締役社長及び管理本部長並びに独立役員で構成されております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役の職務を補助する事務局は設置しておりませんが、要求に基づき、必要な情報収集、分析等随時実施しております。バックアップ体制として、内部監査室及び管理本部に所属する従業員が適宜対応しております。

当社の取締役会は社外取締役２名を含む7名の取締役で構成されており、取締役会では当社の経営戦略・経営計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定、さらには当社の業務執行の監督を行なっています。

業務執行体制につきましては、厳しい状況が続く経営環境に迅速に対応するとともに、業績の更なる向上を期して、各取締役間の業務の分担に従って権限と責任の範囲を明確にしたうえ、業務執行を行なっています。

会計監査につきましては、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人を会計監査人に選任し、会社法に基づく監査及び金融商品取引法に基づく会計監査契約を締結し
ております。同監査法人及び当社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には特別な利害関係はありません。

コンプライアンス体制につきましては、企業行動規範、コンプライアンスの基本方針並びにコンプライアンス委員会規程等を制定したうえ、コ
ンプライアンス委員会を経営会議内に設置し、委員長に社長を配し、各種のコンプライアンス研修の実施、推進に努めております。

危機管理体制につきましては、リスク管理規程を制定したうえ、緊急リスク対策室を経営会議内に設置し、委員長に社長を配し、経営危機
に対する備えを充実させています。
以上のほか、各分野の専門を必要に応じて随時アドバイスが受けられる体制を整えております。

当社のガバナンス体制は、経営の意思決定機関として、社内業務に熟知した取締役により構成される取締役会並びに業務監査及びコンプライアンス強化等を中心に社外監査役2名を含む監査役会により構成されております。

社外取締役については、２０１５年１２月の株主総会で初めて選任し、社外監査役を含む監査役会と連携して取締役会の業務執行をモニタリングする体制を整えました。

業務経験が豊富な取締役による有効且つ効率的な業務執行と客観性・中立性の高い社外役員による監査体制の強化・充実により、十分なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えております。

（基本的な考え方）
　内部統制システムとは、経営の負託を受けた経営者（取締役）が自ら行う企業価値向上に向けた経営政策や戦略の意義あるいはその成果に関して、株主、一般投資家、従業員、取引先等多くのステークホルダーに対して果たす説明責任の信頼性や、有効性を担保するコーポレート・ガバナンスを確立するための重要なシステムのひとつと位置付けております。
　経営者が策定する経営計画や目的達成のため展開する種々の施策の意図が組織の末端まで過不足なく伝達され、それらがルールに沿って実行に移され、その成果をありのままの形で経営者が確認・評価し十分な信頼を持って対外的に開示できる体制を確立しております。
　昨今、企業価値の判断基準のひとつとしての成果主義が過度に追求され、それが重要な組織原理となる結果、法令違反や脱法行為を生じるケースが頻発しており、これらを貴重な教訓として、当社の実情に即した効果的な内部統制システムを確立することが肝要と考えております。

（整備状況）
経営者の企業価値向上に向けた経営戦略のもと、当社は効果的な内部体制確立のため以下の体制を整備しております。
（1）取締役会決議をもって制定した組織規程および職務権限規程に基づき適宜の権限委譲を行い、効率的な執行体制を確立しております。
使用人の日常職務につきましては、就業規則の周知徹底のみならず、各部署内における定時ミーティングあるいは部署間のコミュニケーションの充実を図ることにより、規則の徹底のみでは実現し得ない遵法施行の社風実現を目指しております。社内の遵法徹底を所管する機関として代表取締役社長が直轄する内部監査室が設置されており、指導活動を行っております。また、社外取締役とともに内部通報制度の窓口となっております。社内監視体制としましても内部監査室長が監査役ないし会計監査人と情報交換を図るとともに、全社的な監視活動を展開し実効性のあるガバナンスの確立に寄与しております。

（２）リスク管理体制としましては、毎週開催する経営会議において各取締役が関連する社内通達や各種規程に基づき、社内の営業及び財務上の様々なリスクの把握及び情報収集、予防の立案、リスク発生時の対処方法の検討等を行なっております。

（３）情報管理体制としましては、代表取締役社長の委任を受けた情報管理責任者を頂点とする情報の一元管理体制を確立しており、社内における決定事項、発生事項、決算情報等が漏れなく関係部署経由で情報管理責任者のもとに集約される体制となっております。重要情報に接するものは文書管理規程、個人情報取扱規程等に従って対応する体制となっております。

（基本的な考え方）
社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し一切の関係を遮断し、不当な要求に対しては毅然とした態度で組織的にその排除に取り組むための社内体制を整備し徹底します。

（整備状況）
（１）対応部署を管理本部に設置し、管理本部長を不当要求防止責任者とし、不当要求に対しては経営陣及び関係部門を含めた組織全体で対応する。
（２）所轄警察署、（財）暴力団追放運動推進都民センター、顧問弁護士等と連携を密にし、反社会勢力に関する情報の収集と共に、適切な助言、協力が仰げるように努めております。

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