○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度における我が国経済は、物価上昇や米国の通商政策や不安定な国際情勢など、先行きに対する不透明な要素があったものの、雇用・所得関係の改善や消費活動の活発化により緩やかな回復基調にあります。

当社グループを取り巻く環境は、消費活動の拡大やインバウンド需要の拡大を背景に好調に推移しており、さらなる成長を図るため、前期から引き続き、①シェア拡大、②機能拡大、③領域拡大の３つの戦略を掲げ、実行しております。

シェア拡大戦略について、各拠点において顧客基盤を拡大するため、既存顧客への提案強化、新規顧客獲得活動に注力するとともに、営業力を強化するため人材育成を進めました。また、販売管理システムの入替や営業支援ツールの導入を行い、より効果的かつ効率的な営業活動を通じて成果を最大化する体制を整備し、運用を進めました。

機能拡大・領域拡大については、2024年12月２日にシンガポールのZKDigimax社とデジタルサイネージの拡販に関する業務提携契約を締結しました。同社のシステムはインドネシア国内の２大コンビニエンスストアやファストフードチェーンの店舗で採用されるなど、インドネシアのデジタルサイネージのシェア90％を獲得し、世界22ヵ国で導入されており、モニターとAIカメラを連動させて来客属性などをシステム上で一元管理し、即時配信や配信予約ができるAI搭載モニターです。同社システムの拡販を通じて販売促進活動のDX化のスマートリテールソリューションとして国内企業に展開すべく、2025年２月３日に東京本社にショールームを開設するとともに、展示会への出展を通じて多くの方に最新のデジタルソリューションを体験していただくことで提案を強化し、問合せや受注に繋げました。また、ARの技術を活用したサービス「Promotion AR」をアップデートし、新たに「オクルージョン機能」を実装することで、より没入感のあるAR体験を提供することが可能となり、観光施設の集客施策などで活用いただいております。

オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューション及びオーダーグッズ制作については、全国規模の需要に対応するため、東京に加えて大阪にも専任担当を配置してサポート体制を強化しました。加えて、協力会社とのネットワークを拡大、強化することで、高品質なものを短納期で提供できる体制を構築し、付加価値の高いサービスの提供により業績を拡大しております。オーダーグッズ制作については、引き続きIP（知的財産）コンテンツ関連の受注を進めるとともに、アパレルEC販売会社との連携によりノウハウを確立し、内製化を推進することで、企画から製造まで自社で一貫対応できる体制を構築しました。

ウェブプロモーション事業については、ECサイト運営を行うネット販売部門と、WEB集客活動を通じて当社が得意とする対面営業に繋げるマーケティング部門に分割のうえ、セールスプロモーション事業に組み込んでWEBサイト改修や広告費の適性化によるWEB集客の強化、営業支援ツールの運用その他営業部門に対する各種支援活動を行い、受注拡大に貢献しております。

生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進し、生産設備の増強や生産管理システムの本稼働、オンデマンド梱包作成システムの導入、オペレーションの自動化の推進、品質管理体制の強化を行いました。

また、2024年11月８日に広告・販促のエキスパートである株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）の株式を取得してグループ会社化したことにより、イデイ社が顧客として有する多数の広告主が当社グループの顧客となりました。人員の交流や勉強会を通じて相互理解を進めており、当社の生産力やサービスラインナップとイデイ社の販路や企画提案力を組み合わせることで、生産体制をもつ総合販促支援企業としてグループ一体で顧客への提案強化、受注拡大に努めるとともに、2025年９月にイデイ社の大阪本社を当社大阪本店に移転することで、グループのさらなる融合と経費削減を進めました。

以上の結果、当連結会計年度における売上高は4,495,008千円、営業利益は701,655千円、経常利益は709,773千円、親会社株主に帰属する当期純利益は491,324千円となり、2024年12月９日に公表した業績予想に対して売上高で104.5％、営業利益で111.1％と上振れしました。イデイ社のグループ化による規模拡大はもちろんのこと、当社単体でも過去最高の売上高と営業利益を獲得できたことが主な要因です。

なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、前期との比較分析は行っておりません。また、連結決算において、イデイ社の第１四半期期末日である2024年12月20日をみなし取得日としたこと、及び、その後イデイ社の決算期を９月20日から当社と同じ10月31日に変更したことに伴い、イデイ社の損益については2024年12月21日から2025年10月31日までの損益を連結決算に取り込んでおります。

当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーションの２事業体制でしたが、当連結会計年度において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。このため、セグメント別の経営成績の記載はしておりません。

 

（２）当期の財政状態の概況

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産は、4,235,261千円となりました。

主な内訳は、現金及び預金3,345,647千円、売上債権723,958千円であります。

 

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産は、460,389千円となりました。

主な内訳は、有形固定資産171,113千円、のれん58,259千円、繰延税金資産118,202千円であります。

 

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債は、680,264千円となりました。

主な内訳は、支払手形及び買掛金250,507千円、未払法人税等152,372千円、賞与引当金115,076千円であります。

 

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は、205,101千円となりました。

主な内訳は、長期未払金180,401千円であります。

 

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は、3,810,285千円となりました。

主な内訳は、利益剰余金3,229,401千円であります。

 

なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に連結財務諸表を作成していないことから、前期末との比較分析は行っておりません。

 

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,345,647千円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次の通りです。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動による資金の増加は743,009千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益703,865千円によるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動による資金の減少は265,822千円となりました。これは主に、長期貸付けによる支出134,400千円、短期貸付金の増加額90,000千円及び有形固定資産の取得による支出88,680千円によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動による資金の減少は114,572千円となりました。これは主に配当金の支払額137,582千円によるものであります。

 

なお、当社グループは当連結会計年度より連結決算に移行いたしました。そのため、前連結会計年度に 連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないことから、前期との比較分析は行っておりません。

 

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきまして、国内の経済状況は、物価上昇や不安定な国際情勢への懸念があるものの、消費活動の拡大傾向が続くものと想定されます。

当社は、2023年12月に2024年10月期を初年度とする３か年の中期経営計画を策定しました。2026年10月期に売上高50億円、営業利益７億５千万円の達成を目標とし、『世界で唯一無二のアプローチで次の時代の競争優位性をつくる』を中期ビジョンに掲げ、「シェア拡大」「機能拡大」「領域拡大」の３つを継続的基本戦略とし、具体的実行施策である「顧客層の拡大」「スマートファクトリーの実現」「パーパス経営の実践」の各種取り組みを推進して高成長・高収益経営の実現に努めております。

シェア拡大戦略について、主力のインクジェットプリントを中心に地域密着型の営業体制をさらに強化し、高品質な製品を短納期で提供できる強みを活かし、リボードなどの環境配慮型商品の拡販を推進することで顧客層を拡大します。

機能拡大、領域拡大について、国内店舗のスマートリテールソリューションを加速させるため、シンガポールのZKDigimax社のデジタルサイネージモニターを常備し、スピード感ある商品提供を実現します。また、AIカメラによる来場者分析ソリューションの提供を開始し、新たな店舗運営に役立てます。オーダーグッズ制作につきましては、成長が見込めるIPコラボ分野への営業を推進し、内製化を進めて高品質なものを短納期で提供できる強みを強化します。オフセット印刷やシルクスクリーン印刷、オンデマンド印刷等の少品種多量生産型のプリントソリューションにおいては、規模拡大に合わせて社内体制の強化や協力会社の拡充を進めます。

ネット販売の分野においても、豊富な商品ラインナップを短納期で供給できる強みを活かし、サポート体制を充実することで他社との差別化を図ります。また、マーケティング部門がDMやWEB広告などの各種営業支援策を実行し、顧客獲得に繋げます。

加えて、2026年10月期から新たな事業領域に注力すべく、「包む」を通じてブランドの想いと顧客の心を結び、開封の瞬間に感動と期待を生み出すことを目指して、紙器、貼箱、ギフトBOXなどのパッケージソリューションの提供を開始します。EC取引の拡大に合わせてパッケージ印刷市場も成長しており、小ロット・高品質なサービスで差別化を図ります。

生産体制については、引き続き高収益体質の生産体制を構築し、生産性や品質管理の向上に繋げるべく、業務標準化により属人化しない技術による「人に依存しない」生産工程の実現、スマートファクトリー化を推進し、省力化・自動化・設備の最適化や生産人員の技術力を高めて利益率向上を目指します。

また、社員一人ひとりが健康でいきいきと働き、自身の成長と会社の発展を同時に実感できる会社を目指し、社員教育、人事評価、報酬制度、職場環境の改善を進め、パーパス経営の実現に向けて取り組みます。

グループ会社の株式会社イデイ（以下、「イデイ社」）については、小ロット多品種の生産対応ができる広告代理店の強みを活かし、①内製化推進による利益拡大、②インクジェットプリント、デジタルサイネージ、オーダーグッズなど当社とイデイ社の連携営業強化による機能拡大、③WEBによる受注強化など当社マーケティング部門との連携による領域拡大に取り組みます。

これら個社での取り組みに加え、当社グループ全体としても、チームとして機能する強い組織を目指し、印刷・クリエイティブ・マーケティングなど、多様な事業領域を結びつけ、顧客体験と社内知見を双方向に成長させることで持続的な成長基盤の強化に向けた施策を推進してまいります。

さらに、2026年10月期における戦略的な取り組みとして、総合販促支援企業として新しい体験価値を創造するべく、2026年８月に東京都内に新拠点を開設し、当社東京本社、当社横浜ファクトリー、イデイ社東京オフィスを統合します。この拠点統合により、これまで分散していた知見や情報を集約してグループの人・情報・技術が有機的に交わることで、想像を超えるクリエイティブが連鎖し、これまでにないソリューションを提供します。

また、今後の当社グループのさらなる成長及び企業価値の向上を実現させるため、引き続き社内で編成したM&Aのプロジェクトチームによる各種情報収集や調査を積極的に行い、当社グループの事業との相乗効果、成長性、利益率等の観点から投資案件の調査を進めてまいります。

これらを踏まえた2026年10月期の業績につきましては、売上高は5,000,000千円（前期比11.2％増）、営業利益は750,000千円（前期比6.9％増）、経常利益は750,021千円（前期比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は504,755千円（前期比2.7％増）を予想しております。

なお、売上高の成長率に比べて営業利益以下の各段階損益の増加率が低くなっているのは、グループの首都圏エリアの各拠点を戦略的に統合することに伴い、引越費用や設備の入替に係る費用及び損失が約60百万円発生するものと想定しているからです。

上記の業績予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、日本国内で事業展開を行っていること、また国内の同業他社との比較可能性を確保するため、会計基準につきましては日本基準を採用しております。

なお、IFRSの適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

 

 

 

 

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

 

（連結包括利益計算書）

 

（３）連結株主資本等変動計算書

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

 

 

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

　当社グループは、セールスプロモーション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、当社は従来セールスプロモーション事業とウェブプロモーションの２事業体制でしたが、当連結会計年度において、ウェブプロモーション事業を再編し、販売促進用広告物を扱うECサイトを運営するネット販売部門とウェブ集客活動を通じて販売促進用広告物の対面営業に繋げるマーケティング部門に分割したこと、及び、広告・販促のエキスパートであるイデイ社をグループ会社化したことに伴い、セグメント区分を見直した結果、セールスプロモーション事業の単一セグメントに変更いたしました。