当社は、「監査役設置会社」を経営統治形態としており、経営の透明性や効率性を確保し、健全で効率的な経営の実践を目指しており
ます。ステークホルダーに対しては、経営に関る情報を適時・適切に開示するよう努めております。
また、コーポレート・ガバナンス強化への取り組みとして、取締役の責任の明確化、意思決定の迅速化、経営チェック機能の強化、組織
内の内部管理体制の整備等を行ってまいります。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使のための環境作り、招集通知の英訳等】
当社は、現在、機関投資家や海外投資家の比率が低いため、議決権電子行使プラットフォームの利用や株主総会招集通知の英訳を行っておりません。株主構成の変化や株主との対話の状況に応じて、それらの実施について引き続き検討してまいります。

【補充原則３－１②　英語での情報の開示・提供】
当社では、当社の株主における海外投資家比率を踏まえ、英語での情報の開示・提供は行っておりません。今後、海外投資家比率の推移を踏まえつつ、必要に応じて適切に対応してまいります。

【補充原則３－１③　サスティナビリティについての取組み】
当社は、サステナビリティへの取り組みについては、有価証券報告書の「第２ 事業の状況　２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載しております。また、SDGsの目標達成に向けた企業活動を、金融機関が審査・評価することを通じて促進し、持続可能な社会の実現に貢献することを狙いとして、ポジティブ・インパクト・ファイナンス（PIF）に関する契約を株式会社商工組合中央金庫と締結しております。今後は、マテリアリティ（重要課題）の明示、推進体制の検討等を進めるとともに、人的資本や知的財産への投資等を具体的に示した情報開示について検討を進めてまいります。

【補充原則４－１③　最高経営責任者等の後継者計画】
当社では、現在、代表取締役社長等の後継者計画は策定しておりませんが、経験・能力・人格等の資質を勘案し、その時々の経営状況等に応じて最適と考える人物を選定しております。 今後は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に貢献できる最適な人材を後継者とするべく、代表取締役社長を中心として具体的な後継者計画の策定及びその実行を進めてまいります。

【補充原則４－10①　指名委員会、報酬委員会の権限、役割等】
当社は、任意の諮問委員会は設置しておりませんが、独立社外取締役を２名選任するとともに、役員の選任や報酬にかかる基本方針については取締役会において適切に説明し、適宜助言を得ながら審議・決定しています。そのため、取締役会の権能の独立性・客観性と説明責任は十分確保されているものと考えております。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、当社グループの中長期的な企業価値向上の観点から、当社の経営戦略、取引先との事業上の関係、資本コストを踏まえた保有に伴う便 益やリスク等を総合的に勘案し、適切な範囲で政策保有株式を保有することとしております。2025年８月末時点において、政策保有株式として上場株式を２銘柄・時価総額12,622千円保有しています。 保有の適否の検証については、経営戦略や関係の維持・強化等の保有目的に沿っているか、経済合理性があるかを基に、中長期的な企業価値向上に資するかどうかを、毎年、保有株式ごとに検証のうえ、取締役会に定期的に報告しております。 また、当社は、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、組織再編などにより株主価値が大きく毀損される事態や社会的不祥事等コーポレ ート・ガバナンス上の重大な懸念事項が生じている場合には、関連する議案に反対票を投じます。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
当社は、役員や主要株主等との間で重要な取引を行う場合には、取締役会規程に基づき、あらかじめ取締役会において取引内容の説明および承認の決議を求めるとともに、取引の終了後にも取引結果の報告を求める手続きとしております。

【補充原則２－４①　女性の活躍促進を含む社内の多様性の確保】
当社は人材の多様化とそれらの人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、女性、外国人、中途採用を活発に行っております。女性の活躍促進については、公平な機会提供はもとより、ライフステージの変化に柔軟に対応しながら継続的にキャリア形成への支援を行うなど、安心して挑戦・活躍できるような福利厚生制度を導入しております。当社商品のユーザーは圧倒的に女性が多く、女性の登用は積極的に推進しており、2025年８月末時点における管理職に占める女性の割合は52.5％です。
外国人採用については、将来の海外展開を見据え、中華圏人材を中心に積極的な採用を進めており、８名が在籍しています。また、外国人実習生の受け入れも実施しております。中途採用につきましては、当社は中途採用者の数が多く、既に中途採用者の管理職比率が約8割まで拡大していることから、特に今後の目標は定めておりません

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、規約型確定給付企業年金制度を採用しており、企業年金の積立金の運用が従業員の安定的な資産形成に加えて当社の財政状態にも影響を与えることを踏まえ、人事総務部が運用会社との窓口になり、定期的に報告を受けるなど人事面、運用面において適切な取組みを行っております。
また、当社の年金運用会社は日本版スチュワードシップ・コードの受け入れを表明しており、当社と従業員との間の利益相反は適切に管理されていることを確認しております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）会社の目指すところ（経営理念等）や経営戦略、経営計画
(1) 企業理念
当社グループは、「ジュエリーに愛と夢を込めて『ビジュ・ド・ファミーユ』 私達の使命は、夢を叶える生き方を広め、豊かで幸せな人生を未来に伝えていくことです。」を企業理念としております。
企業理念URL：https://www.festaria.jp/company/idea/
(2) 経営戦略、経営計画
経営戦略および年度経営計画につきましては、当社ホームページに掲載のIR決算説明会資料をご参照ください。
決算説明会資料URL：https://www.festaria.jp/company/ir/

（ⅱ）本コードのそれぞれの原則を踏まえた、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
本報告書Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報、１．基本的な考え方に記載のとおりです。

（ⅲ）取締役会が経営陣幹部・取締役の報酬を決定するに当たっての方針と手続
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。それぞれの報酬構成は以下のとおりです。
（業務執行取締役）
基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬による報酬構成とする。但し、在職中の貢献度および在職期間に応じて、退職時に特別功労金を支払う場合があることとする。
（社外取締役）
監督機能を担う職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。但し、在職中の貢献度および在職期間に応じて、退職時に特別功労金を支払う場合があることとする。
当社は、上記方針を踏まえ、個人別の具体的な報酬額の決定については取締役会の決議により株主総会で承認された報酬総額の範囲内において、代表取締役社長に一任しておりますが、取締役会で承認された内規を踏まえて決定することとしているほか、取締役会において当該権限が適切に行使されているか監督しております。

（ⅳ）取締役会が経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うに当たっての方針と手続
当社の取締役および監査役の選任基準は、以下のとおりです。
取締役候補者は、各分野における豊富な経験・知識、経営者としての能力・資質等を選任基準としており、社外取締役候補者は、広範な知識と経験、出身分野における十分な実績を有し、また、経営の監督機能をより強化するために東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすこと等を選任基準としております。
また、監査役候補者は、会計の監査を含む当社の業務全般の監査面における高度の知識・技能を有すること等を選任基準としており、社外監査役候補者は、財務、会計、企業経営等における高い専門知識や豊富な経験を有し、また、監査体制の中立性を強化するために東京証券取引所が定める独立性の基準を満たすこと等を選任基準としております。
各候補者の指名については、取締役会において十分審議したうえで行うこととし、監査役候補者の指名については、予め候補者について監査役会の同意を得ることとしております。
代表取締役社長を含む経営陣については、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係が認められた場合、または職務執行に著しい支障が生じることとなった場合等には、取締役会において解任議案に係る審議を行うこととしております。

（ⅴ）取締役会が上記（ⅳ）を踏まえて経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行う際の、個々の選解任・指名についての説明
当社における現任の取締役および監査役の選任理由は以下のとおりです。

（取締役）
貞松隆弥・・・2000年から代表取締役社長を務めており、取締役会議長として取締役会を適正に運営するとともに、経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。経営者として豊富な経験・知見を有しており、代表執行役員としてもグループの経営全般を管掌し適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企業価値の向上に十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役に選任しております。

姉川清司・・・当社管理部長として人事総務、経理財務の業務経験を有し、2017年からは当社の取締役として経営の重要な意思決定および業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、2019年からは、当社取締役および当社の主要子会社である株式会社サダマツの取締役営業本部長として営業およびMD（マーチャンダイジング）部門を管掌し適切に職務を遂行していることから、当社の中長期的な企業価値の向上に十分な役割を果たすことができると判断したため、取締役に選任しております。

貞松豊三・・・貞松豊三氏は、海外経験を積んだ後、宝石鑑定士（GIA、GG）の資格を取得し、2003年当社に入社しました。入社後は、営業部門において、基幹店店長やエリアマネージャーとして実績を積み重ね、2014年には海外子会社の責任者を務めるなど、幅広い業務経験および知識を有しており、現在は当社執行役員および台灣貞松股分有限公司董事長兼総経理としてリーダーシップを発揮しております。同氏の能力・経験等は当社の取締役会の意思決定および管理機能の向上に寄与すると判断し、取締役に選任しております。

秋元誠・・・秋元誠氏は、宝飾業界での豊富な経験に基づく高い専門的知識を有しており、2023年から当社の主要子会社である株式会社サダマツの取締役サプライチェーン推進部長として部門を管掌し、経営の重要な意思決定及び業務執行に対する監督機能を適切に果たしております。また、同社の研究開発機関であるダイヤモンド研究所所長としてリーダーシップを発揮しており、同氏の能力・経験等は当社の取締役会の意思決定及び管理機能の向上に寄与するものと判断し、取締役に選任しております。

（監査役）
松村彰久・・・長年に亘り大手小売業の子会社社長として会社経営に携わり、経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、また、当社の社長付顧問として、ガバナンス領域も含めグループ経営に関する有益なご意見や指摘を頂いていることから、これらを活かすことで監査役として的確な監査が期待できると判断したため、監査役に選任しております。
なお、社外取締役　松井 忠三、酒井 美穂、深田 しおりおよび社外監査役　中川 義宏、木下　陽介の選任理由につきましては、本報告書Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況、２．機関構成・組織運営等に係る事項の【取締役関係】および【監査役関係 】にそれぞれ記載しております。
　
補充原則４－１①　経営陣に対する委任の範囲】
取締役会は、取締役会規程に基づき、法令および定款に規定する事項のほか、中長期経営計画および編成方針の決定その他の重要な業務執行に関する事項等の意思決定を行うこととしております。その他の業務執行については、職務分掌権限規程に基づき、担当役員等にその決定を委任しております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
当社は、社外取締役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性の基準に基づき、独立役員の資格を充たすかについて取締役会で審議検討することで独立社外取締役の候補者を選定しております。

【補充原則４－１１①　取締役会の多様性に関する考え方等】
当社の取締役会は、会社の各機能と各事業部門をカバーできるバランスと女性社外取締役２名を含む多様性を確保しつつ、経営判断に優れた取締役により構成しており、意思決定の迅速化を踏まえ必要人員に絞った体制にしております。また、取締役７名のうち３名が社外取締役（うち独立役員２名）であり、ガバナンスの客観性・透明性の充実を図っております。
スキルマトリックスをはじめとした取締役の有数する知識・経験・能力等の組み合わせについては、2022年11月開催の株主総会招集通知から継続的に開示を行っております。

【補充原則４－１１②　取締役の兼任状況】
取締役・監査役の重要な兼職の状況につきましては、株主総会招集通知および有価証券報告書に毎年開示することとしております。

【補充原則４－11③　取締役会の実効性評価】
当社は、コーポレート・ガバナンス推進委員会が作成する全取締役及び監査役を対象とした取締役会の実効性に関する調査を行い、その分析・評価を取締役会に報告し、その結果を東京証券取引所のウェブサイト及び当社ウェブサイトに掲示しております。

【補充原則４－14②　取締役会に対するトレーニングの方針】
当社における、取締役および監査役に対するトレーニングの方針は以下のとおりです。
１．新任取締役・新任監査役（社外取締役・社外監査役を含む。以下同じ）に対し、就任後3ヶ月以内を目処に、代表取締役社長その他の役員から、以下の事項についての説明を実施する。
(1)当社グループの属する業界動向
(2)当社グループの歴史、経営理念、事業概要
(3)当社グループの経営戦略、中長期経営計画、年度計画
(4)当社グループの経営状態、財政状態
(5)当社グループの企業統治体制、内部統制方針、組織運営体制
(6)その他当社グループに係る重要な事項
２．新任取締役・新任監査役に対し、その経験・知見等に応じ、以下の内容に関する研修機会の提供・斡旋、それに要する費用の支援を行う。
(1)コーポレートファイナンス（財務・会計）
(2)コーポレートガバナンス（会社法関連法令）
(3)コンプライアンス
(4)その他代表取締役社長が必要と認めた内容
３．社内取締役に就任した者に対しては、スキルアップを目的とした以下の研修機会の提供・斡旋、それに要する費用の支援を行う。
(1)全社的・中長期的・戦略的な視野での経営構想力
(2)リーダーシップとマネジメントおよび実践力
４．前各項に定めるもののほか、取締役・監査役として在任する期間中、各々の役割にとって必要な知識の継続的な更新を目的として、適切な研修機会の提供・斡旋、それに要する費用の支援を行う。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
当社では、株主との建設的な対話を促進するために、次のとおり、体制を整備し、株主との対話に関する取組みを行っています。
（ⅰ）当社では代表取締役社長が株主との対話に関して統括しております。
（ⅱ）株主からの意見など株主との対話に関連する情報は関係部署に共有し、関係部署との間で連携を図っております。
（ⅲ）個別面談以外の対話の手段としては、アナリスト向け決算説明会において質疑応答およびアンケートの実施を行っているほか、全株主向けの株主アンケートを実施しております。
（ⅳ）アンケート結果など株主からの意見については、適宜、取締役会および経営会議に報告しております。
（ⅴ）インサイダー関連規程を定め、株主との対話に際してのインサイダー情報の管理を適切に行っております。

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当社は支配株主を有しておりませんので、該当事項はございません。

査役は、毎月開催の取締役会に出席し、経営監視の状況および情報を会計監査人に逐次報告しております。
監査役会は、会計監査人と適宜協議の場を設け、相互に連携して取締役の適切な職務執行と開示体制を確保するための活動を行っ
ております。
また、内部監査室を設置し、社内の業務活動、諸制度および内部統制システムの整備運用状況を監査し、監査役と連携して、コンプラ
イアンスの維持およびリスク管理に注力しております。

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譲渡制限付株式報酬制度の導入
当社は、社外取締役を除く取締役に株式保有を促進させることで、株主の皆様との一層の価値共有を進めるとともに、持続的な企業価値向上に向けたインセンティブを付与することを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。

役員報酬体系の見直しに伴う株式報酬型ストックプションについては、社内取締役及び社外取締役並びに社内監査役を付与対象者としております。
その他、当社の業績向上や株価上昇に対する意欲や士気を高め、企業価値・株主価値の持続的な向上を図ることを目的として、社内取締役及び社外取締役並びに従業員に対し、インセンティブとしてのストックオプションを付与しております。

報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。なお、有価証券報告書、株主総会事業報告で社内取締役及び社外取締役の別に各々の総額を開示しております。

a.取締役の報酬限度額は、1999年10月23日開催の臨時株主総会において年額120,000千円以内と決議しております。
b.監査役の報酬限度額は、1999年10月23日開催の臨時株主総会において年額36,000千円以内と決議しております。
c.2021年11月25日の第58期定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式報酬の付与のために支給する金銭債権の総額は、年額35,000千円以内と承認いただいております。
d.取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

ⅰ．基本方針
当社の取締役の報酬は、各取締役の役割および貢献度ならびに業績等を踏まえ、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となるよう、総合的に勘案して決定することとしております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。

ⅱ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、各取締役の役割および貢献度ならびに業績等を総合的に勘案して決定するものとしております。

ⅲ．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績を反映した現金報酬とし、役員賞与として支給します。これは、期末決算時に事業年度の売上・利益等の目標値に対する達成度合いに応じて算出されます。ただし、役員賞与は毎年、一定の時期に支給されるものではなく、達成度合いが非常に高いと判断された場合であり、かつ、従業員に対する賞与月額を超えることはないものとします。
非金銭報酬等は、中長期的な企業価値向上との連動性を強化した報酬構成とするため、譲渡制限付株式とし、定時株主総会終了後に付与します。業務執行取締役の1カ月分の月額報酬を基礎として、職位に応じた計数等を用いて計算された金額を、募集事項を決定する取締役会決議日の前営業日の自社株式の終値で割った株数を付与します。ただし、譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年20,000株以内とします。

ⅳ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準を踏まえ、各取締役の役割および貢献度ならびに業績等を基準に株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために最も適切な支給割合となるよう、総合的に勘案して決定することとしております。

ⅴ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
個人別の報酬額については、株主総会で決議された限度額の範囲内で、担当業務、各期の業績、同業他社の状況、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案し、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受け、決定するものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬、業績連動報酬等および特別功労金の額ならびに株式報酬の割り当て株式数等とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって、決定方針に基づき適切に行使されるよう、監督することとしております。

ⅵ．取締役の個人別の報酬等の内容の決定にかかる委任に関する事項
各取締役の報酬等の額については、取締役会より一任された代表取締役社長貞松隆弥が、当事業年度の業績、各取締役の担当業務、実績等を総合的に勘案して決定しております。会社法上、株主様から委任されて経営する立場にある取締役のうち、経営責任者である代表取締役社長が上記に基づいて決定することが適切であると判断したためであります。

社外取締役及び社外監査役に対しては、毎月１回の取締役会への出席を依頼し、その際に取締役および社内監査役、内部監査室より重要事項の報告を行っております。

当社では、毎月１回の定例取締役会や、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を設置し、取締役会に業務の執行状況を具体的且つ迅速に上程できるようにしております。

当社は、経営の意思決定機能と、取締役および執行役員による業務執行を管理監督する機能を持つ取締役会に対し、監査役３名のうち２名を社外監査役とすることにより、経営の監視・監督機能を強化しております。また、社外取締役２名及び社外監査役１名を独立役員として指定し、経営監視・監督機能の客観性及び中立性を確保いたしております。
また、取締役は所管する業務の執行権限を有するとともに、他の取締役の行為や取締役会に上程される事項の監視・監督を行う役割を担っております。加えて、当社が導入している執行役員制度では、特定の部門を所管する執行役員に取締役が有する業務執行権と同等の権限を与え、その担当職務の執行状況について、適宜、取締役会への報告を求めることとしております。
以上のように、当社は経営に対して客観的・中立的な監視・監督体制が有効に機能していると考えており、現状の体制を採用しております。

1．内部統制システム構築の基本方針
代表取締役は、自らの責任のもと、当社及びその子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における内部統制システムを整備・運用・維持し、その指揮命令のもと、業務の有効性と効率性を確保する。

2．当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社グループの取締役、執行役、業務を執行する社員その他これらの者に相当する者（以下、「取締役等」という。）及び使用人は、「企業理念」、「社是」、「社訓」を基本とし、法令、定款はもとより、諸規程に則り行動するものとする。また、当社グループの取締役等及び使用人の職務の執行がこれらに適合しているかを監督するために、内部監査室を設置し、業務の有効性と効率性を確保するとともに、法令・定款・社内規程に抵触していないかどうかを監査する。内部監査室は、当社グループにおける内部統制システムの運用状況を監査し、監査役と連携して、当社グループのコンプライアンスの維持に努めるものとする。

3．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、取締役の職務の執行及び意思決定に係る情報を文書により保存し、これらの文書を別に定める文書管理規程及び文書保存年限一覧表に定める期間中、厳正に保存・管理するものとする。取締役及び監査役は、文書管理規程により、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

4．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社グループの業務に付随して起こりうる定性的リスク及び偶発的リスクをリストアップし、リスクへの対応策の策定及び実施を各事業部門及び子会社に徹底する。また、当社グループに重大なリスクが発生した場合は、代表取締役の指揮のもと対策本部を設置し、迅速、的確な対応を行うことで、損害の拡大を防止する体制を整える。

5．当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督する。当社は、取締役会を開催するほか、経営環境の変化に迅速な意思決定をもって対応できるように、経営会議を設置し、当社グループの取締役等が取締役会に対して、業務の執行状況を具体的且つ迅速に上程できるようにする。代表取締役は、中期経営計画および年次経営計画に基づいた各部門及び子会社の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。各部門及び子会社を担当する当社グループの取締役等は、経営計画に基づいて、各部門及び子会社が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。各部門及び子会社を担当する当社グループの取締役等は、その遂行状況を取締役会及び経営会議において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。

6．当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループの業務の適正を確保するため、子会社の取締役等は当社取締役等と常日頃から連携を持つとともに、毎月１回の定例取締役会に参加して職務の執行に関する事項を報告し、当社グループの経営について協議する。また、子会社の取締役として当社から最低１名を派遣し、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを確認する体制とする。

7．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が必要とした場合は、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を置くものとする。なお、当該使用人への指揮命令権は監査役に移管するものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するとともに、当該使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するものとする。

8．当社グループの取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、取締役会、経営会議、その他の重要な意思決定会議に出席し、当社グループの取締役等及び使用人から、重要事項の報告を受けるものとする。そのため、取締役及び使用人は、重要な会議開催の日程を監査役に連絡し、出席を依頼するものとする。また、当社グループの取締役等及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者は、監査役に報告する必要があると判断した事項について、直接あるいは間接に監査役に報告するものとする。当社グループは、監査役に報告を行った当社グループの取締役等及び使用人並びにこれらの者から報告を受けた者について、当該報告を行ったことを理由とした不利な取り扱いを行わないものとする。

9．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が、自己の職務の執行について生じる費用について前払い又は償還の請求を行ったときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

10．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、当社グループの取締役等および使用人から重要事項について適宜報告を受け、取締役及び取締役会を監督するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、調査を必要とする場合には各所管長に有効に監査等を行えるよう便宜を図ることを要請する。また、各監査役は「監査役会規程」に基づく独立性とその権限により、監査を行うとともに、監査役会を必要に応じて招集し、内部監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら監査役監査の実効性を確保する。当社の監査役は、３名（内２名は社外監査役）である。

当社グループは、社会秩序および市民生活の安全に脅威を与える反社会的勢力、組織又は団体（以下、「反社会的勢力」という。）とは関わりをもたず、社内に対して反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方を周知徹底するとともに、警察及び顧問弁護士等と連携して、組織全体として反社会的勢力排除に取り組むこととしております。

検討中

コーポレートガバナンスを充実すべく、制度の有効性を逐次検証するとともに、組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じてまいります。