１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当事業年度におけるわが国の経済は、雇用環境の改善が見られる一方、米国の通商政策や物価高に起因する実質購買力の低下懸念から、先行きは不透明な状況が続いております。家計の防衛意識の高まりは、教育支出における費用対効果への意識をより一層高めており、学習塾等の教育事業者には、選ばれるためのより高い付加価値の提供が迫られております。

教育業界においては、少子化と慢性的な労働力不足に加え、市場環境の変化に対応するため、ICT活用による生産性向上とサービス差別化が喫緊の経営課題となっております。また、政府の「GIGAスクール構想」による端末普及が一巡し、教育現場のDXは「導入」から「利活用・定着」の実践フェーズへと移行しました。AIやIoTを活用した個別最適化された学習環境の提供や、業務効率化による労働生産性の改善は、教育事業者が安定的な教室運営と持続的な成長を実現するための不可欠な要素として、その重要性が増しております。

このような状況のもと、当社は、「『教える』をなめらかに～みんなの“かわる”に寄り添う～」をミッションに掲げ、先生、生徒、保護者をはじめとする全てのステークホルダーの関係性を豊かにし、誰もが成長し合える社会（世界観）の実現を目指しております。このミッションに基づき、当社は学習塾を中心とする教育事業者が、煩雑なバックオフィス業務から解放され、本質的な価値である「教える」ことに専念できるプラットフォーム「Comiru」を主軸として事業を展開しております。今後も、この世界観を社会に実装し続けるため、更なる顧客基盤の拡大および顧客エンゲージメントの深化を図り、既存機能の磨き込みとともに、市場ニーズに即した新機能の開発・実装を推進してまいります。

当事業年度においては、主力であるSaaS事業の持続的な成長と、サービスラインナップの拡充による提供価値の向上に注力しました。中核サービスである「Comiru」においては、効果的なマーケティング投資により中小規模の学習塾を中心とした新規顧客獲得が奏功し、有料契約企業数は1,939社（前年同期比14.8%増）へと拡大、安定した顧客基盤の拡大が継続しております。また、2025年１月にリリースした新サービス「ComiruPay」は、教育事業者の課題である決済業務の効率化と手数料負担の軽減といったニーズを的確に捉え、当事業年度末時点の申込社数は405社に達するなど、垂直的な立ち上がりを見せております。現時点での収益貢献は限定的ではありますが、この力強い導入ペースは、本サービスが他社との構造的な差別化要素として、主力サービス「Comiru」の導入促進及び解約抑止に資する重要な戦略的役割を担いつつあることを示唆しているものと考えております。

事業の先行指標となる課金生徒ID数については、既存顧客基盤の拡大に加え、夏期講習等に伴う季節的な需要増も寄与し、505千ID（前年同期比13.6%増）へと順調に増加し、これに伴いARR（注１）は1,205,649千円（前年同期比9.4%増）へと伸長しております。四半期ごとの推移においては、５月から６月にかけて新年度の入塾が一巡したことに伴う一時的な落ち着きが見られましたが、これは学習塾業界固有の季節性によるものであり、想定の範囲内で推移しております。７月以降は夏期講習に向けた生徒募集が本格化したことで再び成長軌道へと回帰しており、こうした短期的な季節変動を吸収しつつ通期を通じてKPIの拡大基調を維持しました。今後も、短期的な指標の変動に左右されることなく、顧客への提供価値向上を通じて、教育業界におけるリーディングカンパニーとして持続的な成長を実現してまいります。

教育事業者のDX進展を追い風に、当社は教育業界における存在感の向上を図っております。教育事業者等向けSaaSで培った豊富なノウハウを活かした「ComiruERP（注２）」への需要拡大に加え、既存顧客へのアップセル・クロスセルのみならず、習い事領域への展開を加速させており、新たな顧客層の開拓と事業領域の拡大を図り、教育業界におけるプラットフォーマーとしての基盤を強化してまいります。

顧客基盤別の取り組みとしては、以下のとおりであります。

（学習塾領域）

学習塾領域において、中小規模の学習塾向けに開催している経営セミナーが平均参加者数200名以上と好調に推移しており、これが新規顧客獲得の強力な牽引役となっております。Web広告等においてもPDCAサイクルを徹底することで、広告宣伝費を売上高の4.9%という低水準に抑制しつつ高い商談化率を維持しており、高効率な顧客獲得モデルを確立しております。

一方、大手学習塾においては、「ComiruPRO」の導入と基幹システムとの連携等の有償開発を組み合わせたソリューション提案に加え、「ComiruERP」への引き合いが前事業年度から継続して増加しております。進捗としましては、前事業年度からの継続案件を含め、現状21社と商談を進め、９社から受注、内２社が課金開始に至っております。これらの高単価案件は、リードタイムを要するものの、導入後は強固な収益基盤となるため、将来的なARPUを押し上げる重要なドライバーとして注力しております。

また、「BIT CAMPUS」においては、既存顧客へのサービス提供体制を維持しながら、開発体制の内製化によるコスト構造の最適化に注力し、事業としての収益性の確保に努めております。

（習い事領域）

学習塾以外の習い事領域（英会話教室、プログラミングスクール、書道教室等）においては、活用事例の共有や業界特化型のセミナーの開催等の戦略的なマーケティング施策が奏功し、新規顧客の獲得が加速しております。結果として、当領域の有料契約企業数は286社（前年同期比79.9%増）へと飛躍的に伸長しました。この高い成長率は、当社のSaaSプロダクトが特定の教育形態にとらわれず、幅広い教育サービスに適用可能であることを示唆しており、事業領域の多角化と成長機会の創出を推進しております。

（学校領域）

公教育の学校領域においては、2024年度に続き、2025年度も八千代市、習志野市、及び大阪市教育委員会において、部活動地域移行に関するコミュニケーションツールの提供を継続しております。これらに加え、当事業年度においては、千葉県印西市や栄町と新たに連携協定を締結し、GaaS（注３）領域での展開が進展しました。

さらに、千葉県教育委員会の「業務改善DXアドバイザー配置事業に関する業務委託」プロジェクトにおいて、引き続き受託者である株式会社マイナビの専門アドバイザーとして、各市町村及び対象校の校務DX化推進を支援しております。これらの取り組みは、即座に収益に直結するだけでなく、公教育現場における信頼とブランド価値を醸成するものであり、将来的なBtoG（行政向け）ビジネスの基盤構築に寄与するものと考えております。

「Comiru」は、安定的な収益が見込めるサブスクリプション型のリカーリングモデルであり、また顧客である教育事業者等の生徒集客がID数増加を牽引するビジネスモデルでもあります。これらの特性を踏まえますと、持続的な成長には、新規顧客の獲得に加え、既存顧客からの追加ID獲得が重要であり、そのためには顧客ニーズに即した魅力的なプロダクトを提供し続ける必要があると考えております。従いまして、システム開発及び営業体制の強化を目的とした人件費への投資、並びに新規商談数獲得や認知度向上のためのマーケティング活動（広告宣伝費）への先行投資を継続的に実施してまいります。

これらの結果として、当事業年度における売上高は、「Comiru」の課金生徒ID数の着実な積み上げに加え、一部の大手教育事業者向けのカスタマイズ案件等の検収が完了し、売上計上されたことにより、1,389,448千円（前年同期比29.7％増）と力強い成長を実現しました。売上総利益については、増収効果に加え、開発部門における生産性向上の取り組みが奏功し、1,044,392千円（前年同期比30.9％増）を達成しております。利益面においては、事業拡大に伴う人件費等の増加を吸収しつつ、費用対効果を重視したマーケティング施策の徹底等により販管費率が改善した結果、営業利益は174,426千円（前年同期比138.2％増）と大幅な増益となりました。これに伴い、借入金の支払利息等の営業外費用の計上はあったものの、経常利益は172,595千円（前年同期比145.5％増）となりました。なお、特別損益においては、前述の「BIT CAMPUS」の開発体制内製化及び将来的なコスト構造の最適化の一環として、「システム移行関連費」を特別損失として計上しました。この一過性の費用負担はありましたが、高い本業の収益力がこれを吸収し、当期純利益が138,756千円（前年同期比65.9％増）となり、すべての段階利益で前年同期を大きく上回る結果となりました。これは当社の強固なストック収益基盤の上に、高付加価値サービスの提供や規律ある費用コントロールが結実した結果であり、当社の事業モデルが持つ本質的な収益性の高さを示すものであると認識しております。

なお、当社の事業セグメントは教育事業者等向けSaaS型業務管理プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

当社が重視している経営指標の推移は、以下のとおりであります。

 

（注）１．「ARR」とは、「Annual Recurring Revenue」の略称で、四半期末（期末）時点の「MRR」を12倍して算出しております。「MRR」とは、「Monthly Recurring Revenue」の略称で、対象月の月末時点における顧客契約プランの月額利用料の合計額（一時収益は含みません）です。

２．「ERP」とは、「Enterprise Resource Planning」（企業資源計画）の略で、「ComiruERP」は教育事業者等向けの基幹業務システムであり、請求・会計、人事、販売などの業務を統合し、効率化、情報の一元化を図るためのシステムです。当社のSaaS版「Comiru」と連携し、顧客のサーバーに個別にカスタマイズしたシステムを導入することで、教育事業者等のDX化を支援しております。

３．「GaaS」とは、「Government as a Service」の略で、当社のような民間企業が、SaaSのビジネスモデルを活用して、地方自治体等が抱える課題解決や行政サービスのDX（デジタル・トランスフォーメーション）化を支援する取り組みを指します。

４．「ARPU」とは、「Average Revenue Per User」の略称で、四半期末（期末）の「MRR」を有料契約企業数で除して算出しております。

５．「顧客の解約率」は、「月中に解約した有料契約企業数÷前月末時点での有料契約企業数」の月間解約率をベースとした直近12か月の平均月次解約率です。

６．「課金生徒ID単価」は、2024年10月期第２四半期より営業戦略上の観点から非公開としております。

７．上記経営指標の2024年10月期第３四半期より、吸収分割により承継した「BIT CAMPUS」サービスの実績が含まれております。

 

（有料契約企業数の当社分類別内訳）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：社）

（注）１．当社は、生徒規模に応じて、学習塾を大手塾、中堅塾、個人塾と分類しております。

２．上記内訳の2024年10月期第３四半期より、吸収分割により承継した「BIT CAMPUS」サービスの有料契約企業が含まれております。

３．上記「大手塾」の数値には、有料課金が開始されていない基幹システム等の開発工程の段階の顧客（２社）は含まれておりません。

 

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当事業年度末の資産については、総資産が1,242,778千円となり、前事業年度末と比較し172,192千円の増加となりました。

流動資産の残高は、前事業年度末に比べ145,259千円増加し、998,508千円となりました。主な増減内訳は、「Comiru」の販売拡大に努めた結果、売上が増加し売掛金が12,428千円、現金及び預金が142,942千円増加したことによるものであります。

固定資産の残高は、前事業年度末に比べ26,932千円増加し、244,270千円となりました。主な増減内訳は、繰延税金資産の計上等により投資その他の資産が21,896千円増加したことによるものであります。

（負債）

当事業年度末の負債については、367,079千円となり、前事業年度末と比較し19,884千円の増加となりました。

流動負債の残高は、前事業年度末に比べ55,308千円増加し、296,193千円となりました。主な増減内訳は、事業拡大に伴う支出の増加などにより未払金が44,374千円、新規借入により短期借入金が22,500千円増加したことなどによる一方で、返済期日到来に伴い１年以内返済予定の長期借入金が45,000千円減少したことによるものであります。

固定負債の残高は、前事業年度末に比べ35,424千円減少し、70,886千円となりました。その増減内訳は、長期借入金の返済によるものであります。

（純資産）

当事業年度の純資産については、875,698千円となり、前事業年度末と比較し152,308千円の増加となりました。主な増減内訳は、新株予約権の行使に伴い資本金が4,690千円、資本準備金が4,690千円増加したことや当期純利益の計上により繰越利益剰余金が138,756千円増加したことによるものであります。

 

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、848,903千円となり、前事業年度末に比べ142,942千円増加しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、213,213千円（前事業年度は61,005千円の獲得）となりました。これは主に、増加要因として、税引前当期純利益145,939千円の計上や未払金の増加額42,666千円等があった一方で、減少要因として、売上増加による売上債権の増加額11,478千円、法人税等の支払額20,906千円等があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は21,457千円（前事業年度は87,801千円の使用）となりました。これは主に、当社事業に必要なソフトウエアの開発に伴う無形固定資産の取得による支出22,228千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は48,813千円（前事業年度は73,160千円の獲得）となりました。これは、増加要因として、短期借入金の借入による純増22,500千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入9,219千円、減少要因として、長期借入金の返済による支出80,424千円によるものであります。

 

（４）今後の見通し

教育業界においては、少子化の一方で１人あたりの教育投資額は増加傾向にあり、事業者間の競争激化を背景に、業務効率化や経営判断の迅速化といったDX需要は構造的に高まっております。とりわけ、既存基幹システムの老朽化対策や、生成AI等の技術革新への対応は喫緊の課題であり、クラウド型システムへの刷新需要は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。

このような事業環境の中、当社は学習塾業界における「Comiru」のシェア拡大と、「ComiruERP」の販売強化や「ComiruPay」の決済機能の拡充によるLTV（顧客生涯価値）の最大化に注力します。また、成長著しい習い事領域に向けては、業態特有のニーズに即した新機能の開発を加速させるとともに、公教育領域においても他社連携を含めたアライアンスを強化し、顧客基盤の拡大と収益源の多様化を推進してまいります。

2026年10月期の業績見通しについては、主力のストック収益の積み上げを見込む一方、不確実性の高いフロー収益（「ComiruERP」やカスタマイズ開発等）や一部既存サービスについては保守的な前提を置いて策定しております。利益面においては、中長期的な競争優位性を盤石なものとするため、「将来の成長に向けた先行投資フェーズ」と位置づけ、サーバー増強やセキュリティ対策等のシステム基盤強化、及び事業拡大を支える人材確保へ経営資源を集中投下します。この結果、各段階利益は当事業年度比で減少する見通しですが、これは強固な収益基盤から創出される収益を将来の市場シェア拡大とキャッシュ・フロー創出能力の最大化に向け、成長基盤の強化へ集中的に再投資するという経営判断によるものであります。

以上により、2026年10月期の業績予想は、売上高は1,425百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益85百万円（前年同期比50.8％減）、経常利益83百万円（前年同期比51.7％減）、当期純利益55百万円（前年同期比59.7％減）を見込んでおります。

 

（５）継続企業の前提に関する重要事象等

該当事項はありません。
 

（５）財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。
 

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
 

（重要な会計上の見積りに関する注記）

（繰延税金資産の回収可能性）

(1) 当事業年度に計上した金額

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2018年２月16日　企業会計基準委員会）に従って過去の税務上の繰越欠損金の発生状況及び将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年度のスケジューリングを行い、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金のうち、将来の合理的な見積可能期間における一時差異等加減算前課税所得の範囲内で回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。

将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づき算定しており、当該事業計画は、将来の課金生徒ID数や解約件数、契約当たりの売上金額、売上高成長率等の要素を考慮して策定しております。特に、将来の課金生徒ID数及びそれらの増加率を主要な仮定としております。

 

（のれん及び顧客関連資産の評価）

(1) 当事業年度に計上した金額

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2024年５月１日付で実施した株式会社ティエラコム（以下、「ティエラコム」といいます。）から「BIT CAMPUS」を会社分割（以下、「本会社分割」といいます。）の方法により承継したことに伴い、貸借対照表において、のれん及び顧客関連資産を計上しております。

当社は、ティエラコムの「BIT CAMPUS」を承継しこれを継続して営むことから、同社から提示された事業計画を基に、本会社分割実施による影響等を踏まえ当社が修正を加えた事業予測を基礎として、事業価値を算定しております。

のれん及び顧客関連資産はその効果が及ぶ期間にわたり償却を行い、未償却残高は減損処理の対象となります。翌事業年度において、市場環境の変化や事業計画策定時に想定していなかった事象等が生じた場合、見積りの前提とした仮定が変化し、のれん及び顧客関連資産の金額に影響を与える可能性があります。なお、当事業年度において減損の兆候はありません。
 

（１株当たり情報の注記）

（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。