１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２
（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２
（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４
（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４
（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６
（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８
（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………８
（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９
（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………………９
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、企業収益が高水準で推移し、雇用・所得環境の改善が続くもとで、一部に弱めの動きもみられましたが、緩やかに回復しております。一方、先行きの景気については、各国の通商政策等を巡る不確実性がなお高い状況が続いており、海外経済の減速がわが国企業の収益を下押しする可能性が懸念されます。加えて、ウクライナや中東情勢等を巡る地政学的リスク、物価上昇の動向、金融・為替市場の変動など、引き続き不透明な状態が続いております。住宅業界におきましては、政府による住宅取得支援策等が継続しているものの、国土交通省発表による全国の新設住宅着工戸数 （出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年９月 月次データ）が、2025年１月から９月の累計で前期比92.0％となりました。2025年４月の建築基準法改正を前にした駆け込み需要等で３月の住宅着工戸数は大幅に増加していたものの、反動により４月以降は大幅に減少したことでマイナスに転じました。当社グループでは新築一戸建の建設を主な事業としており、これに関連する「持家」の新設住宅着工戸数につきましては前期比91.9％、「分譲住宅（一戸建）」の新設住宅着工戸数につきましては同93.7％となっており、物価や建築コストの上昇による消費マインドの低下が懸念される中で、減少傾向が継続しております。
当社グループが事業基盤を置く愛知県における新設住宅着工戸数 （出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年１月から９月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）は、「持家」につきましては2025年１月から９月の累計で前期比96.2％、「分譲住宅(一戸建）」につきましては同101.6％となっており、全国平均と比較すると減少幅は緩やかであります。
このような状況のもとで、当社グループは、戸建住宅事業における「注文住宅」×「分譲住宅」×「土地」のビジネス展開（ワンストップ・プラットフォーム）を推進して、「注文住宅」及び「分譲住宅」で培ったノウハウを相互に利用することで、顧客ニーズに合った設計自由度の高い戸建住宅の提案を行い、「土地」においては、戸建住宅に最適な土地情報の収集及び顧客への提案を行ってまいりました。
また、テーマ性を持ったＷｅｂサイトやＳＮＳ、動画コンテンツを活用した当社独自のデジタルマーケティングを展開して関心の高い顧客層へ確実に当社グループの情報を到達させるとともに、住宅購入を検討中の潜在層へ幅広くアプローチする効率的な集客を行い、さらに「デザイン」「性能」「価格」の３つの強みを重ね合わせたコストパフォーマンスの高い住宅の商品力により戸建住宅の需要を積極的に取り込んだ結果、注文住宅、分譲住宅ともに販売棟数が増加し、売上高は順調に推移いたしました。
首都圏エリア成長を加速させるため、新たな販売活動の拠点として2025年４月に埼玉県内初出店となる新所沢展示場（埼玉県所沢市）を開設し、2025年9月にはアールプランナー不動産名古屋東営業所を移転オープンし、将来の持続的な成長に向けた設備投資を行いました。
一方で、費用面につきましては、人財獲得等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては、人員増に伴う人件費等が増加しておりますが、商品の付加価値を高めて販売単価が上昇している中で総販売棟数が増加し売上高が順調に推移したことに加え、コストコントロールにより売上総利益が改善しております。また、新規出店や人財獲得、マーケティング施策等への積極的な投資を行った結果、販売費及び一般管理費に関しては人員増に伴う人件費、拠点増加による地代家賃、広告宣伝費等が増加しております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は34,834,942千円（前年同四半期比18.7％増）、営業利益は2,576,594円（前年同四半期比68.1％増）、経常利益は2,429,395千円（前年同四半期比71.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,648,410千円（前年同四半期比77.4％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（戸建住宅事業）
戸建住宅事業につきましては、愛知県及び東京都における新設住宅着工戸数（出典：国土交通省 建築着工統計調査 2025年１月から９月までの各月次データ、当社にて累計値を算出）が愛知県の「分譲住宅 (一戸建）」につきましてはプラスとなっておりますが、「持家」及び東京都の「分譲住宅 (一戸建）」につきましてはマイナスとなっており、弱含みの状態で推移しております。
こうした中、注文住宅につきましては、「持家」の新設住宅着工戸数が2025年１月から９月の累計で、愛知県においては前期比96.2%、東京都においては同94.9%と弱含みの状態で推移しておりますが、当社では継続的な新規出店やマーケティング戦略が奏功し、前連結会計年度の受注棟数が増加していたことから、販売棟数が増加し、売上高が好調に推移いたしました。
なお、注文住宅の請負工事につきましては、契約の締結から着工・竣工までが通常長期間に及ぶため、販売実績に反映されるまでタイムラグが生じることになります。
分譲住宅につきましては、「分譲住宅 (一戸建）」の新設住宅着工戸数は2025年１月から９月の累計で、愛知県においては前期比101.6%、東京都においては同93.1％となっておりますが、当社グループでは顧客ニーズを捉えた土地の仕入れを行うとともに、独自のデジタルマーケティングにより集客につなげた結果、分譲住宅の販売棟数も増加し、売上高は好調に推移いたしました。
一方で、費用面につきましては、拠点増加に伴う地代家賃、営業人員・設計人員・施工管理人員の積極的な採用を継続したことにより人件費等が増加しております。
この結果、売上高は34,568,726千円（前年同四半期比18.9％増）、セグメント利益は3,329,662千円（前年同四半期比48.7％増）となりました。
（中古再生・収益不動産事業）
中古再生・収益不動産事業につきましては、中古住宅・収益不動産物件の売却及び賃料を計上しており、売上高は236,785千円（前年同四半期比4.0％減）、セグメント利益は19,618千円（前年同四半期比43.2％減）となりました。
（その他）
その他につきましては、主に顧客紹介手数料及び火災保険の代理店手数料であり、売上高は30,269千円（前年同四半期比10.7％減）、セグメント利益は30,249千円（前年同四半期比10.7％減）となりました。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて4,955,186千円増加し、33,811,684千円となりました。これは、流動資産が5,094,690千円増加し、31,924,183千円となったことによるものであります。
流動資産の主な増加は、販売用不動産が707,534千円減少したものの、仕掛販売用不動産が4,718,235千円及び現金及び預金が616,082千円増加したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて3,612,619千円増加し、26,804,424千円となりました。これは、流動負債が3,675,572千円増加し、22,523,544千円となったことによるものであります。
流動負債の主な増加は、未払法人税等が79,929千円減少したものの、短期借入金が1,335,140千円及び顧客等から受領した前受金が893,823千円増加及び支払手形及び買掛金が835,610千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,342,566千円増加し、7,007,260千円となりました。
純資産の主な増加は、剰余金の配当319,564千円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,648,410千円を計上したこと等によるものであります。
2026年１月期の連結業績予想につきましては、本日開示いたしました「2026年１月期通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」をご参照ください。なお、当該連結業績予想につきましては、当社グループが現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき作成したものであり、実際の業績等は、今後様々な要因により異なる可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（会計方針の変更）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年10月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△775,038千円には、セグメント間取引消去216,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△991,038千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年10月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△802,935千円には、セグメント間取引消去216,000千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,018,935千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（分解情報の区分変更）
第１四半期連結会計期間の期首より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報を、当社グループの経営管理方針に沿って適切に表示するために、従来「リフォーム・エクステリア」としていた区分を「リフォーム」「エクステリア」の２区分に表示方法を変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も、変更後の区分に基づいて作成しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2024年２月１日 至 2024年10月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2025年２月１日 至 2025年10月31日)
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、顧客紹介手数料や火災保険の代理店手数料等を含んでおります。
２．「その他の収益」は、主に「リース取引に関する会計基準」等を適用して認識しております。