○添付資料の目次

 

1.経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

(1)当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

(2)当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………

(3)当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

(4)今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………

3.連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

(1)連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

(3)連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

10

(4)連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

12

(5)連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………

13

(継続企業の前提に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(会計方針の変更に関する注記) …………………………………………………………………………………

13

(セグメント情報等の注記) ………………………………………………………………………………………

14

(1株当たり情報) …………………………………………………………………………………………………

17

(重要な後発事象) …………………………………………………………………………………………………

18

 

1.経営成績等の概況

(1)当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調にありましたが、米国の通商政策の影響や、国内物価上昇が個人消費に及ぼす影響などによる景気の下振れリスクを抱え、先行きの不透明感が払拭できない経済環境が続きました。

このような状況のもと、当社グループにおきましては、原材料価格転嫁等に伴う需要の減少、機械製品の需要先のニーズの変化、国際紛争等に起因する海上輸送の混乱などのリスクに直面しましたが、生産体制の効率化や、環境分野などの新たな需要の取り込みを進め、収益確保に努めてまいりました。

その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高319億36百万円(前期比3.6%減)、営業利益14億67百万円(同30.0%減)、経常利益18億16百万円(同17.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益17億94百万円(同18.2%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益が増益となった理由は、笠岡工場建設に伴い交付決定された補助金8億円を特別利益に計上したためであります。

 

 [合成樹脂加工製品事業]

合成樹脂加工製品事業におきましては、建築・土木関連の需要減でシート、土のう等の製品販売の低迷が続いたほか、コンクリート補強繊維「バルチップ」も海外での価格競争の影響を受け、売上が伸び悩みました。一方、記録的な暑さの影響で遮熱用農業資材向け原糸、遮熱シートは大きく増加しました。また、人工芝用原糸も海外製から国内製へのシフトが進み好調に推移しました。北米向けの包装資材用「メルタック」及びラミクロスは、トランプ関税の影響で需要が弱含みました。

インドネシア子会社「ハギハラ・ウエストジャワ・インダストリーズ社」におきましては、主要生産品目であるバルチップの販売減により減収となりました。国内子会社「東洋平成ポリマー株式会社」におきましては、引き続き飲料水用フィルムの大口需要により増収となりました。

利益面では、利益率の高いバルチップの売上減に加え、新型設備稼働に伴う減価償却費の増加や基幹システム更新による費用の増加が、減益要因となりました。

その結果、売上高は262億93百万円と前期に比べ4億50百万円(同1.7%減)の減収となり、営業利益は11億63百万円と前期に比べ5億1百万円(同30.1%減)の減益となりました。

 

 [機械製品事業]

機械製品事業におきましては、主力のスリッター関連製品は、自動化・省人化した工業用スリッター及び車載用二次電池関連のスリッターが大きく落ち込みました。一方で、株式会社IHI物流産業システムより技術譲渡を受けた金属箔スリッターは、初号機を納入して高い評価をいただいた結果、追加受注も獲得しました。

押出関連機器は、ペットボトルの水平リサイクルで用いられる高度濾過用スクリーンチェンジャーは市場が飽和状態に近く、また、主な需要先であるフィルムメーカーも投資姿勢に陰りがあり、売上が落ち込みました。しかしながら、プラスチックリサイクルの前工程で必要な洗浄装置は、ブルーシートのリサイクルで自社開発した製品で初号機を受注するなど、市場開拓を進めております。

その結果、売上高は56億42百万円と前期に比べ7億31百万円(同11.5%減)の減収となり、営業利益は3億4百万円と前期に比べ1億28百万円(同29.6%減)の減益となりました。

 

 

(2)当期の財政状態の概況

当連結会計年度末の資産残高は427億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億51百万円増加しました。その内訳は、流動資産が211億36百万円で8億12百万円減少し、固定資産は215億98百万円で9億63百万円増加しております。

流動資産では、現金及び預金が2億56百万円増加し、受取手形及び売掛金が12億31百万円,電子記録債権1億24百万円、仕掛品が3億33百万円それぞれ減少しております。固定資産では、機械装置及び運搬具が20億92百万円増加した一方、建設仮勘定が19億96百万円減少しております。

負債残高は117億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億14百万円減少しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が2億21百万円、電子記録債務が1億66百万円、長期借入金が8億8百万円それぞれ減少しております。

純資産の残高は309億65百万円で、前連結会計年度に比べ18億66百万円増加しました。主な要因は、当連結会計年度での親会社株主に帰属する当期純利益の計上、為替換算調整勘定が2億56百万円、退職給付に係る調整累計額が5億21百万円それぞれ増加しております。

 

(3)当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1百万円増加し、48億61百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益26億16百万円、減価償却費21億11百万円及び売上債権の減少額14億3百万円を主とする資金の増加と法人税等の支払額4億73百万円及び仕入債務の減少額6億23百万円を主とする資金の減少により、44億86百万円(前連結会計年度比70百万円の収入増加)の資金の増加となりました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、生産設備の新増設、更新及び合理化投資等の有形固定資産の取得による支出24億47百万円により、27億73百万円(同3億78百万円の支出減少)の資金の減少となりました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出8億39百万円及び配当金の支払額による支出9億10百万円等により、16億84百万円(同46百万円の支出減少)の資金の減少となりました。

 

(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

 

2021年

10月期

2022年

10月期

2023年

10月期

2024年

10月期

2025年

10月期

自己資本比率(%)

72.5

67.4

65.8

68.1

72.3

時価ベースの自己資本比率(%)

62.3

37.1

51.6

47.9

53.0

債務償還年数(年)

1.5

3.9

1.5

1.2

1.0

インタレスト・カバレッジ・レシオ

163.4

65.0

67.1

83.1

96.1

 (注) 時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産

債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い

※1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※2.株式時価総額は、期末直近株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

 

(4)今後の見通し

今後につきましては、国内外において経済が回復局面にある一方で、各国の通商政策の動向や中国経済の低迷など、引き続き不透明な事業環境が継続すると予想されます。

当社におきましては、「『ありがとう』と言われる、『いい製品』を創ろう!」をスローガンに掲げ、製品の企画、開発、製造、営業それぞれの力を結集して、お客様のニーズに沿った「いい製品」を創り出し、事業の拡大を目指してまいります。

合成樹脂加工製品事業につきましては、遮熱シートなど高機能シートや水平リサイクルシートの販売に注力するとともに、バルチップではインフラ分野への営業を強化、さらに米国子会社で生産を開始したメルタックも一層の拡販を目指してまいります。

機械製品事業につきましては、引き続き金属箔スリッターの販売に注力するとともに、二次電池やプラスチックリサイクルに関連する新たな需要を取り込んでまいります。

 

2.会計基準の選択に関する基本的な考え方

 当社グループは、日本基準(わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準)を適用しております。

 なお、国際会計基準(IFRS)につきましては、わが国における適用動向を注視している状況であり、今後の適用については未定であります。

 

3.連結財務諸表及び主な注記

(1)連結貸借対照表

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

5,600,521

5,857,015

受取手形及び売掛金

6,303,239

5,071,603

電子記録債権

2,646,073

2,521,257

商品及び製品

2,345,842

2,662,124

仕掛品

2,970,340

2,636,687

原材料及び貯蔵品

1,441,489

1,505,623

その他

668,277

943,317

貸倒引当金

△27,068

△61,027

流動資産合計

21,948,716

21,136,603

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

14,744,849

15,352,954

減価償却累計額

△7,346,156

△7,777,540

建物及び構築物(純額)

7,398,693

7,575,414

機械装置及び運搬具

16,555,419

19,621,245

減価償却累計額

△12,978,152

△13,951,006

機械装置及び運搬具(純額)

3,577,266

5,670,238

工具、器具及び備品

1,943,867

1,904,202

減価償却累計額

△1,526,040

△1,504,496

工具、器具及び備品(純額)

417,826

399,705

土地

3,678,023

3,677,186

建設仮勘定

3,104,362

1,107,975

有形固定資産合計

18,176,173

18,430,520

無形固定資産

 

 

のれん

83,333

58,333

その他

382,264

452,539

無形固定資産合計

465,598

510,872

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

157,235

192,008

繰延税金資産

501,207

36,076

退職給付に係る資産

697,138

1,571,298

保険積立金

358,201

307,657

その他

278,921

549,648

投資その他の資産合計

1,992,705

2,656,688

固定資産合計

20,634,476

21,598,082

資産合計

42,583,192

42,734,685

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年10月31日)

当連結会計年度

(2025年10月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,933,288

1,711,606

電子記録債務

1,585,563

1,418,791

短期借入金

1,826,008

1,710,315

未払金

965,432

770,829

未払法人税等

203,507

340,589

賞与引当金

656,454

641,757

製品保証引当金

48,943

55,298

その他

1,578,977

1,179,003

流動負債合計

8,798,175

7,828,190

固定負債

 

 

長期借入金

3,621,146

2,813,030

繰延税金負債

18,747

15,345

役員株式報酬引当金

85,125

85,436

退職給付に係る負債

809,035

871,642

その他

152,064

155,666

固定負債合計

4,686,118

3,941,120

負債合計

13,484,294

11,769,311

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,778,385

1,778,385

資本剰余金

1,480,742

1,472,428

利益剰余金

25,739,619

26,621,678

自己株式

△1,287,648

△1,063,722

株主資本合計

27,711,099

28,808,769

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

45,998

69,057

繰延ヘッジ損益

△2,216

△4,901

為替換算調整勘定

956,079

1,212,149

退職給付に係る調整累計額

293,653

815,399

その他の包括利益累計額合計

1,293,514

2,091,705

新株予約権

70,664

40,416

非支配株主持分

23,620

24,481

純資産合計

29,098,898

30,965,374

負債純資産合計

42,583,192

42,734,685

 

(2)連結損益計算書及び連結包括利益計算書

(連結損益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

売上高

33,118,244

31,936,485

売上原価

24,258,070

23,557,852

売上総利益

8,860,174

8,378,632

販売費及び一般管理費

 

 

運賃及び荷造費

971,938

897,771

貸倒引当金繰入額

15,443

33,411

給料及び賞与

1,676,506

1,735,300

賞与引当金繰入額

142,671

137,529

退職給付費用

46,246

28,199

役員株式報酬引当金繰入額

17,500

19,561

研究開発費

510,061

559,976

その他

3,382,241

3,498,985

販売費及び一般管理費合計

6,762,611

6,910,734

営業利益

2,097,562

1,467,897

営業外収益

 

 

受取利息

21,207

25,981

受取配当金

4,546

5,295

作業くず売却益

5,805

10,648

受取保険金

51,824

40,593

為替差益

206,813

試作品等売却収入

39,075

24,454

その他

95,695

120,781

営業外収益合計

218,154

434,568

営業外費用

 

 

支払利息

52,749

45,205

為替差損

58,484

その他

14,438

40,711

営業外費用合計

125,673

85,916

経常利益

2,190,044

1,816,549

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

14,495

補助金収入

800,000

特別利益合計

14,495

800,000

特別損失

 

 

固定資産売却損

7,848

固定資産除却損

6,749

特別損失合計

14,597

税金等調整前当期純利益

2,189,942

2,616,549

法人税、住民税及び事業税

624,978

604,411

法人税等調整額

44,712

215,694

法人税等合計

669,691

820,105

当期純利益

1,520,250

1,796,443

非支配株主に帰属する当期純利益

1,996

2,002

親会社株主に帰属する当期純利益

1,518,253

1,794,441

 

(連結包括利益計算書)

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

当期純利益

1,520,250

1,796,443

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,315

23,059

繰延ヘッジ損益

△5,911

△2,684

為替換算調整勘定

△283,731

254,930

退職給付に係る調整額

203,485

521,745

その他の包括利益合計

△74,841

797,051

包括利益

1,445,408

2,593,494

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,445,631

2,592,632

非支配株主に係る包括利益

△222

861

 

(3)連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,778,385

1,490,082

24,912,660

1,501,196

26,679,932

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

691,295

691,295

親会社株主に帰属する当期純利益

1,518,253

1,518,253

自己株式の処分

9,340

213,548

204,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

9,340

826,958

213,548

1,031,166

当期末残高

1,778,385

1,480,742

25,739,619

1,287,648

27,711,099

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

34,683

3,695

1,237,590

90,167

1,366,137

52,322

23,842

28,122,234

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

691,295

親会社株主に帰属する当期純利益

1,518,253

自己株式の処分

204,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

11,315

5,911

281,511

203,485

72,622

18,341

222

54,502

当期変動額合計

11,315

5,911

281,511

203,485

72,622

18,341

222

976,663

当期末残高

45,998

2,216

956,079

293,653

1,293,514

70,664

23,620

29,098,898

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,778,385

1,480,742

25,739,619

1,287,648

27,711,099

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

912,382

912,382

親会社株主に帰属する当期純利益

1,794,441

1,794,441

自己株式の処分

8,314

223,925

215,611

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

当期変動額合計

8,314

882,059

223,925

1,097,670

当期末残高

1,778,385

1,472,428

26,621,678

1,063,722

28,808,769

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ

損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

45,998

2,216

956,079

293,653

1,293,514

70,664

23,620

29,098,898

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

912,382

親会社株主に帰属する当期純利益

1,794,441

自己株式の処分

215,611

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,059

2,684

256,070

521,745

798,191

30,248

861

768,805

当期変動額合計

23,059

2,684

256,070

521,745

798,191

30,248

861

1,866,475

当期末残高

69,057

4,901

1,212,149

815,399

2,091,705

40,416

24,481

30,965,374

 

(4)連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

 至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

 至 2025年10月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,189,942

2,616,549

減価償却費

1,709,571

2,111,533

補助金収入

△800,000

のれん償却額

24,999

24,999

貸倒引当金の増減額(△は減少)

9,589

33,958

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,132

102,138

役員株式報酬引当金の増減額(△は減少)

17,500

311

役員退職慰労金の支払額

△5,827

受取利息及び受取配当金

△25,754

△31,277

支払利息

52,749

45,205

固定資産売却損益(△は益)

7,848

固定資産除却損

6,749

有価証券売却損益(△は益)

△14,495

売上債権の増減額(△は増加)

△341,669

1,403,783

棚卸資産の増減額(△は増加)

628,140

72,473

仕入債務の増減額(△は減少)

444,174

△623,077

その他

558,149

△294,148

小計

5,282,628

4,656,622

利息及び配当金の受取額

28,179

30,415

利息の支払額

△53,156

△46,705

法人税等の支払額

△841,651

△473,478

補助金の受取額

320,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,415,999

4,486,855

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

△253,722

有形固定資産の取得による支出

△3,334,507

△2,447,811

有形固定資産の売却による収入

217,240

投資有価証券の売却による収入

30,296

保険積立金の増減額(△は増加)

30,937

50,544

その他

△96,652

△122,972

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,152,685

△2,773,961

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

△588,752

△107,443

長期借入れによる収入

100,000

長期借入金の返済による支出

△728,108

△839,418

ストックオプションの行使による収入

178,277

172,947

配当金の支払額

△692,204

△910,787

非支配株主への配当金の支払額

△1

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,730,789

△1,684,702

現金及び現金同等物に係る換算差額

△70,454

△26,259

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△537,929

1,932

現金及び現金同等物の期首残高

5,397,530

4,859,601

現金及び現金同等物の期末残高

4,859,601

4,861,533

 

(5)連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更に関する注記)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(セグメント情報等の注記)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、事業内容別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、事業内容を基礎とした「合成樹脂加工製品事業」及び「機械製品事業」の2つを報告セグメントとしております。

「合成樹脂加工製品事業」は、フィルム、原糸、クロス、ラミクロス及びこれらの二次製品の各種製造・販売を行っております。

「機械製品事業」は、スリッター、ワインダー及び押出関連機器等各種産業機械の製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)1・3

 

合成樹脂加工製品事業

機械製品事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

17,976,049

5,526,946

23,502,995

23,502,995

アジア

3,431,003

840,385

4,271,388

4,271,388

北アメリカ

2,184,635

5,474

2,190,110

2,190,110

南アメリカ

1,919,582

1,919,582

1,919,582

オセアニア

609,317

609,317

609,317

ヨーロッパ

614,423

1,060

615,483

615,483

アフリカ

9,365

9,365

9,365

顧客との契約から生じる収益

26,744,377

6,373,866

33,118,244

33,118,244

その他の収益

外部顧客への売上高

26,744,377

6,373,866

33,118,244

33,118,244

セグメント間の内部売上高又は

振替高

325,225

325,225

△325,225

26,744,377

6,699,092

33,443,469

△325,225

33,118,244

セグメント利益

1,665,085

432,477

2,097,562

2,097,562

セグメント資産

33,177,793

5,996,041

39,173,835

3,409,357

42,583,192

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,564,293

145,278

1,709,571

1,709,571

のれんの償却額

24,999

24,999

24,999

のれんの未償却残高

83,333

83,333

83,333

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

3,197,049

266,893

3,463,942

3,463,942

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額3,409,357千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)2

連結財務諸表計上額

(注)1・3

 

合成樹脂加工製品事業

機械製品事業

売上高

 

 

 

 

 

日本

18,272,697

4,826,581

23,099,278

23,099,278

アジア

3,355,506

806,097

4,161,604

4,161,604

北アメリカ

1,641,384

5,794

1,647,178

1,647,178

南アメリカ

1,590,710

1,590,710

1,590,710

オセアニア

855,742

855,742

855,742

ヨーロッパ

566,140

2,364

568,504

568,504

アフリカ

11,742

1,724

13,467

13,467

顧客との契約から生じる収益

26,293,924

5,642,561

31,936,485

31,936,485

その他の収益

外部顧客への売上高

26,293,924

5,642,561

31,936,485

31,936,485

セグメント間の内部売上高又は

振替高

443,075

443,075

△443,075

26,293,924

6,085,636

32,379,560

△443,075

31,936,485

セグメント利益

1,163,623

304,274

1,467,897

1,467,897

セグメント資産

34,385,027

4,520,096

38,905,124

3,829,560

42,734,685

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

1,999,767

111,765

2,111,533

2,111,533

のれんの償却額

24,999

24,999

24,999

のれんの未償却残高

58,333

58,333

58,333

減損損失

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,761,777

546,588

2,308,366

2,308,366

(注)1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

2.セグメント資産の調整額3,829,560千円は全社資産であり、その主なものは、連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

3.その他の項目は、連結財務諸表計上額と一致しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年11月1日  至  2024年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                          (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

23,502,995

4,271,388

5,343,859

33,118,244

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                       (単位:千円)

日本

インドネシア

その他

合計

15,503,493

1,887,365

785,314

18,176,173

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2024年11月1日  至  2025年10月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高                          (単位:千円)

日本

アジア

その他

合計

23,099,278

4,161,604

4,675,602

31,936,485

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産                       (単位:千円)

日本

インドネシア

その他

合計

14,319,209

1,799,795

2,311,515

18,430,520

 

3.主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の外部顧客への売上高がないため記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

1株当たり純資産額

2,088円91銭

2,197円41銭

1株当たり当期純利益

110円63銭

128円49銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

109円03銭

127円45銭

 (注)1.当社は、株式交付信託を導入しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益の基礎となる期末発行済株式総数及び期中平均株式数はその計算において控除する自己株式に、当該信託が保有する当社株式を含めております。

 

(1)前連結会計年度

・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数  111,475株

・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数   111,475株

(2)当連結会計年度

・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期末発行済株式数   99,775株

・1株当たり情報の算定上控除した当該株式の期中平均株式数   103,818株

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年11月1日

至 2024年10月31日)

当連結会計年度

(自 2024年11月1日

至 2025年10月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,518,253

1,794,441

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,518,253

1,794,441

普通株式の期中平均株式数(株)

13,723,545

13,966,105

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

200,550

113,050

(うち新株予約権(株))

200,550

113,050

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。