○添付資料の目次

１．当中間決算に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………２

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………４

２．中間連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………………５

（１）中間連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………………５

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………９

（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………９

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………９

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更に関する注記） ……………………………………………………９

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ……………………………………………………９

（追加情報） ……………………………………………………………………………………………………９

１．当中間決算に関する定性的情報

（１）経営成績に関する説明

文中の将来に関する事項は、当中間期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな回復基調にあるものの、歴史的な水準での円安の継続とそれに伴う輸入物価の高騰、さらには地政学的な緊張の継続等により、景気の先行きに対する不透明感が払拭できない状況が続いております。

そのような状況の中、日本国内の再生可能エネルギー市場では、脱炭素社会の実現に向けた政府の政策主導のもと、導入に向けた動きが一段と加速しています。

〇再生可能エネルギー導入をめぐる主要政策

政府は、再生可能エネルギーの主力電源化を強く推進しています。

　　　　・「グリーン成長戦略」と「第６次エネルギー基本計画」： 経済産業省が2020年12月に公表した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」では、再生可能エネルギー電源の比率を50～60％に高めるという参考値が示されました。さらに、2021年10月に閣議決定された「第６次エネルギー基本計画」では、2030年度の総発電電力量に占める再生可能エネルギー比率を36～38％程度まで高めるという具体的な目標が設定されています。

　　　　・「ＧＸ実現に向けた基本方針」： 2023年２月に閣議決定された「ＧＸ実現に向けた基本方針」においては、再生可能エネルギーの主力電源化を改めて掲げるとともに、ＧＸ投資先行インセンティブの導入に向けた、カーボンプライシング（炭素排出に値付けをする仕組み）の本格的な検討を進める方針が示されており、市場への影響力が強まっています。

特に、2025年９月以降、政府は国内のエネルギー安定供給と経済安全保障を両立させる観点から、再生可能エネルギー導入を喫緊の課題と位置づけ、関連の規制緩和や予算措置の推進を加速させています。これに加え、円安を背景としたエネルギーコストの上昇傾向は国内企業の収益を圧迫しており、このリスクを回避するために、電力の自給自足を目指す自家消費型太陽光発電の導入や、長期安定的な電力調達を可能にするコーポレートPPA（電力購入契約）への関心が、業種・規模を問わず一段と高まりを見せています。

当社グループにおきましては、太陽光発電施設及び太陽光発電システム標準搭載の住宅を中心に、環境問題に取り組む企業や個人のお客様のニーズにお応えし、太陽光発電による再生可能エネルギーの創出に取り組んでまいりました。

また、太陽光発電によって生み出された再生可能エネルギーを無駄にせず蓄積充電できる設備、系統用蓄電池の重要性が高まっておりますが、当社はこの系統用蓄電池の開発導入にいち早く着手し、国内における再生可能エネルギーを含む電力エネルギーの安定供給システム網の構築にも寄与してまいりました。

以上の結果、当中間連結累計期間における売上高は7,182,542千円（前年同中間期比48.1％増）、営業利益304,302千円（前年同中間期比88.0％増）、経常利益242,486千円（前年同中間期比81.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益151,490千円（前年同中間期比87.0％増）となりました。

（２）財政状態に関する説明

(流動資産)

当中間連結会計期間末における流動資産の残高は12,916,910千円(前連結会計年度末11,249,763千円)となり、1,667,147千円増加しました。主な要因は、製品が646,410千円減少した一方で、現金及び預金が1,294,210千円、前渡金が583,743千円増加したこと等によるものです。

(固定資産)

当中間連結会計期間末における固定資産の残高は2,932,379千円(前連結会計年度末2,307,710千円)となり、624,668千円増加しました。主な要因は、有形固定資産が582,139千円増加したこと等によるものです。

(流動負債)

当中間連結会計期間末における流動負債の残高は5,971,019千円(前連結会計年度末4,266,622千円)となり、1,704,397千円増加しました。主な要因は、短期借入金が797,600千円、前受金が507,922千円、買掛金が335,581千円増加したこと等によるものです。

(固定負債)

当中間連結会計期間末における固定負債の残高は4,468,706千円(前連結会計年度末3,988,056千円)となり、480,649千円増加しました。主な要因は、長期借入金が251,018千円減少した一方で、社債が740,000千円増加したこと等によるものです。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産の残高は5,409,563千円(前連結会計年度末5,302,794千円)となり、106,768千円増加しました。主な要因は、利益剰余金が、配当金の支払いにより53,473千円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により151,490千円増加したこと等によるものです。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

2026年４月期の連結業績予測につきましては、本日付公表の「2026年４月期第２四半期（中間期）の連結業績予測値と実績値との差異および通期連結業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ」をご参照ください。

※業績予想の数値は、現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は業況の変化等により予想数値と異なる場合があります。

２．中間連結財務諸表及び主な注記

（１）中間連結貸借対照表

（２）中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書

中間連結損益計算書

中間連結包括利益計算書

（３）中間連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

　　　　該当事項はありません。

（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）

　 該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法の範囲の変更に関する注記）

当中間連結会計期間において、重要性が増したため合同会社霧島蓄電所を持分法適用の範囲に含めております。また、当中間連結会計期間において、当社は株式会社いえとち不動産の全株式を取得したため連結の範囲に含めております。さらに、当中間連結会計期間において、サングロー株式会社を新たに設立し株式の80%を取得したため子会社化し連結の範囲に含めております。

（中間連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）

　　(税金費用の計算方法)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

　　　(保有目的の変更)

当中間連結会計期間において、保有目的の変更により、「販売用不動産」に計上されていた38,687千円を有形固定資産の土地へ、「製品」に計上されていた526,668千円を有形固定資産の機械装置へそれぞれ振替えております。