|
１．経営成績等の概況………………………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（１）当期の経営成績の概況……………………………………………………………………………………………… |
2 |
|
（２）当期の財政状態の概況……………………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（３）当期のキャッシュ・フローの概況………………………………………………………………………………… |
3 |
|
（４）今後の見通し………………………………………………………………………………………………………… |
4 |
|
（５）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当……………………………………………………………… |
4 |
|
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方……………………………………………………………………………… |
4 |
|
３．財務諸表及び主な注記…………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（１）貸借対照表…………………………………………………………………………………………………………… |
5 |
|
（２）損益計算書…………………………………………………………………………………………………………… |
7 |
|
（３）株主資本等変動計算書……………………………………………………………………………………………… |
9 |
|
（４）キャッシュ・フロー計算書………………………………………………………………………………………… |
11 |
|
（５）財務諸表に関する注記事項………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（継続企業の前提に関する注記）…………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（持分法損益等）……………………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（セグメント情報等の注記）………………………………………………………………………………………… |
12 |
|
（１株当たり情報）…………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
（重要な後発事象）…………………………………………………………………………………………………… |
14 |
|
４．その他……………………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
|
役員の異動…………………………………………………………………………………………………………… |
15 |
概況
(1）当期の経営成績の概況
当事業年度(2024年11月１日～2025年10月31日)におけるわが国経済は、全般的に緩やかな改善傾向を示しました。インバウンド需要はコロナ禍以前の水準を超える動きを見せる一方、エネルギー価格や原材料費の高騰、関税の影響等により、先行きは依然として不透明な状況が続いています。また、構造的な人手不足を背景に、若手人材への需要は高止まりしており、新卒採用においては早期接触・早期選考の動きが一層強まっています。その結果、新卒採用に加え、戦略的にキャリア採用や第二新卒採用を取り入れる企業が増加しています。
このような市場環境の中、当社では、20代向け転職サイト「Ｒｅ就活」が「20代が選ぶ20代向け転職サイト」７年連続No.１を獲得し、累計登録会員数が2025年10月末に280万人を突破しました。こうした20代からの支持を背景に、2025年10月末時点の「Ｒｅ就活」の売上高は前期比128.4％となりました。一方、新卒採用の早期化に伴う企業広報時期の変化により、新卒向け就職情報サイト「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は前期比96.6％となりました。その結果、当事業年度の全社売上高は110億19百万円(前期比102.7％)となりました。なお、前事業年度より戦略的成長投資を強化しており、当事業年度では求職者向けプロモーション強化により、売上原価は前期比106.3％となりました。また、生産性向上を目的とした教育研修の強化による採用教育費の増加、生成AIアシスタント「Microsoft365Copilot」の全社導入をはじめとするシステム管理費の増加、販売促進プロモーションの強化による販売促進費の増加により、販売費及び一般管理費は前期比108.6％となりました。これらの結果、当事業年度の営業利益は23億32百万円（前期比87.8％）となりました。
なお、主たる事業である「就職情報事業」につきましては、次のとおりであります。
当事業年度（2024年11月１日～2025年10月31日）におけるキャリア採用（経験者採用）市場では、幅広い業界で若手人材の採用ニーズが高止まりしています。また、前事業年度同様、新卒採用の内定者動向が見極められる９～10月において、第二新卒採用による新卒補完ニーズを取り込んだ結果、「Ｒｅ就活」の売上高は32億43百万円（前期比128.4％）と好調に推移しました。また、20代向け転職エージェント「Ｒｅ就活エージェント」では、期中に面談数が一時的に減少したものの、面談の質向上に取り組み、足元では決定数が伸びています。その結果、売上高は８億16百万円(前期比105.3％)となりました。なお、新卒採用市場では早期化が進む中、企業は採用方法の見直しや再構築を迫られており、インターンシップでの接触が採用広報の主戦場となりつつあります。その結果、採用活動期間が長期化し、一部の企業では新卒採用と第二新卒採用の割合を見直す動きや、新卒採用広報に対する慎重な姿勢が見られました。これにより、当事業年度の「Ｒｅ就活キャンパス」の売上高は20億２百万円(前期比96.6％)となりました。「イベント（転職博・就職博など）」に関しては、上記のとおり「Ｒｅ就活」の好調な推移を背景に、「転職博」や新卒インターンシップ期を対象としたイベントでは販売ブース数が増加しました。一方、４年生を対象とする「就職博」は新卒採用早期化の影響を受けました。その結果、当事業年度の「イベント」
売上高は31億77百万円(前期比99.9％)となりました。
以上の結果、当事業年度における就職情報事業全体の売上高108億８百万円(前期比103.4％)となりました。また、当社では、「Ｒｅ就活キャンパス」のブランド変更に加え、「Ｒｅ就活30」や「Ｒｅ就活ユース」などの新サービスを相次いでローンチし、10代から30代までの「キャリアスタート」「キャリアチェンジ」「キャリアアップ」を総合的に支援するサービス体制を構築しました。当社は、これからの時代を担う若い世代の「自分らしいキャリアの実現」を支援するとともに、さらなる業績拡大を目指してまいります。
※1 Microsoft、Microsoft 365は、米国Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標、または商標です。
※2 Microsoft 365 Copilot は、Microsoft Corporation が提供するサービスの名称です。
(2）当期の財政状態の概況
（流動資産）
当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べ１億33百万円増加し、86億67百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加７億55百万円、有価証券の減少６億17百万円があったことによるものです。
（固定資産）
当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べ２億33百万円増加し、84億38百万円となりました。これは主に、ソフトウエアの増加４億16百万円、投資有価証券の減少１億57百万円、ソフトウエア仮勘定の減少１億11百万円があったことによるものです。
（流動負債）
当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べ63百万円減少し、19億65百万円となりました。これは主に、未払法人税等の減少１億50百万円、未払金の増加１億56百万円があったことによるものです。
（固定負債）
当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べ28百万円増加し、２億60百万円となりました。これは主に、長期未払費用の増加28百万円があったことによるものです。
（純資産）
当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べ４億１百万円増加し、148億79百万円となりました。これは主に、当期純利益18億92百万円、配当金の支払い９億75百万円、自己株式の取得等(純資産額では減少）４億88百万円があったことによるものです。
(3）当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて７億55百万円増加し、46億85百万円となりました（前期比119.2％）。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における営業活動の結果、増加した資金は18億98百万円（前期比116.2％）となりました。
これは主に、税引前当期純利益が生じたことによる資金の増加26億54百万円、法人税等の支払による資金の減少９億27百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における投資活動の結果、増加した資金は３億68百万円（前期比207.3％）となりました。
これは主に、投資有価証券の取得による支出12億57百万円及び売却による収入14億21百万円及び償還による収入７億円、無形固定資産の取得による支出４億59百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度における財務活動の結果、減少した資金は15億11百万円（前期比119.5％）となりました。
これは主に、配当金の支払による支出９億75百万円、自己株式の取得による支出５億35百万円によるものです。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
|
|
2021年10月期 |
2022年10月期 |
2023年10月期 |
2024年10月期 |
2025年10月期 |
|
|
年度 |
年度 |
年度 |
年度 |
年度 |
|
自己資本比率（％） |
88.4 |
88.3 |
84.9 |
86.4 |
86.9 |
|
時価ベースの自己資本比率 （％） |
125.1 |
145.1 |
149.4 |
136.6 |
126.6 |
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
(4）今後の見通し
当社の主要事業は、キャリア採用（経験者採用）および新卒採用を中心とした「採用支援事業」全般、ならびに公的機関から受託する雇用対策事業です。国内の人材ビジネス市場は、構造的な人手不足を背景に、特に若手人材への需要が拡大しています。終身雇用が当たり前ではなくなり、働き手自身が主体的にキャリアを形成する動きが加速する中、雇用の流動性はさらに高まり、転職市場の拡大が続くと見込まれます。
当社は「つくるのは、未来の選択肢」をパーパスに掲げ、次世代により多くのキャリアの可能性を提示してまいります。就職活動における「キャリアスタート」、働きながら見えてきた強みや関心を踏まえた「キャリアチェンジ」、そして個性や能力を最大限に活かす「キャリアアップ」。これらの選択肢を通じて、働き手が自己効力感や幸福感を実感できる社会の実現を目指します。
若手社会人や学生に“未来の選択肢”を示し、ありたい姿を描き、能力やスキルを活かして活躍できるよう支援することが当社の使命です。今後も、求職者と企業の価値あるマッチングを実現するため、双方のニーズを的確に捉えた新サービスの開発に注力し、持続的な業績向上を図ってまいります。
(5）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置づけるとともに、企業価値の最大化へ向け、将来の事業拡大に必要不可欠な新規事業開発、人材育成などの事業拡大/事業開発投資を最優先とし、成長投資に必要な内部留保とのバランスも重視しております。そのための内部留保を確保したあとの余剰資金につきましては、キャッシュ・フローの状態を勘案のうえ、可能な限り株主の皆様に還元していくことを基本方針としております。この基本方針に基づき、2025年10月期の年間配当につきましては、前期比２円増配し、１株当たり67円00銭（中間配当33円00銭、期末配当34円00銭）とさせていただきます。また、次期につきましては、配当金は１株当たり75円00銭（中間配当37円00銭、期末配当38円00銭）を予定しております。
当社は連結財務諸表を作成していないため、国際会計基準に基づく財務諸表を作成するための体制整備の負担等を考慮し、日本基準に基づき財務諸表を作成しております。
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年10月31日) |
当事業年度 (2025年10月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
4,929,331 |
5,685,197 |
|
受取手形 |
4,442 |
－ |
|
電子記録債権 |
－ |
2,207 |
|
売掛金及び契約資産 |
2,260,020 |
2,213,068 |
|
有価証券 |
1,116,903 |
499,586 |
|
未成制作費 |
12,752 |
30,562 |
|
前払費用 |
149,033 |
178,705 |
|
その他 |
62,673 |
60,614 |
|
貸倒引当金 |
△738 |
△2,205 |
|
流動資産合計 |
8,534,419 |
8,667,737 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
856,545 |
937,697 |
|
減価償却累計額 |
△409,969 |
△439,711 |
|
建物（純額） |
446,576 |
497,986 |
|
構築物 |
6,159 |
6,159 |
|
減価償却累計額 |
△5,975 |
△6,036 |
|
構築物（純額） |
184 |
123 |
|
機械及び装置 |
5,551 |
5,551 |
|
減価償却累計額 |
△3,985 |
△4,296 |
|
機械及び装置（純額） |
1,565 |
1,254 |
|
工具、器具及び備品 |
117,058 |
123,894 |
|
減価償却累計額 |
△41,229 |
△61,176 |
|
工具、器具及び備品（純額） |
75,829 |
62,717 |
|
土地 |
526,457 |
526,457 |
|
有形固定資産合計 |
1,050,613 |
1,088,539 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
580,173 |
997,032 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
125,874 |
13,998 |
|
電話加入権 |
6,505 |
6,505 |
|
無形固定資産合計 |
712,553 |
1,017,536 |
|
投資その他の資産 |
|
|
|
長期預金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
投資有価証券 |
4,789,717 |
4,632,464 |
|
長期前払費用 |
32,056 |
36,995 |
|
繰延税金資産 |
267,155 |
314,345 |
|
差入保証金 |
213,041 |
205,947 |
|
保険積立金 |
140,204 |
142,682 |
|
その他 |
6,500 |
6,500 |
|
貸倒引当金 |
△6,500 |
△6,500 |
|
投資その他の資産合計 |
6,442,175 |
6,332,434 |
|
固定資産合計 |
8,205,341 |
8,438,511 |
|
資産合計 |
16,739,761 |
17,106,248 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2024年10月31日) |
当事業年度 (2025年10月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
415,368 |
449,267 |
|
未払金 |
180,680 |
336,723 |
|
未払費用 |
99,022 |
69,085 |
|
未払法人税等 |
545,056 |
394,864 |
|
未払消費税等 |
136,225 |
82,691 |
|
契約負債 |
227,836 |
165,367 |
|
預り金 |
12,863 |
23,356 |
|
前受収益 |
2,572 |
2,610 |
|
賞与引当金 |
374,000 |
410,000 |
|
役員賞与引当金 |
36,000 |
32,000 |
|
流動負債合計 |
2,029,626 |
1,965,966 |
|
固定負債 |
|
|
|
長期未払金 |
217,800 |
217,800 |
|
長期未払費用 |
－ |
28,582 |
|
長期預り保証金 |
14,382 |
14,487 |
|
固定負債合計 |
232,182 |
260,870 |
|
負債合計 |
2,261,809 |
2,226,837 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
1,500,000 |
1,500,000 |
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
817,100 |
817,100 |
|
その他資本剰余金 |
2,561,655 |
2,582,764 |
|
資本剰余金合計 |
3,378,755 |
3,399,864 |
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
8,455 |
8,455 |
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
別途積立金 |
1,800,000 |
1,800,000 |
|
繰越利益剰余金 |
10,045,297 |
10,961,576 |
|
利益剰余金合計 |
11,853,752 |
12,770,031 |
|
自己株式 |
△2,293,979 |
△2,782,639 |
|
株主資本合計 |
14,438,528 |
14,887,256 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
21,343 |
△25,925 |
|
評価・換算差額等合計 |
21,343 |
△25,925 |
|
新株予約権 |
18,080 |
18,080 |
|
純資産合計 |
14,477,952 |
14,879,411 |
|
負債純資産合計 |
16,739,761 |
17,106,248 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
売上高 |
10,730,691 |
11,019,177 |
|
売上原価 |
3,606,571 |
3,835,410 |
|
売上総利益 |
7,124,120 |
7,183,766 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
販売促進費 |
811,174 |
856,694 |
|
役員報酬 |
108,210 |
143,300 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
36,000 |
32,000 |
|
給料及び手当 |
1,423,833 |
1,517,351 |
|
賞与 |
147,440 |
164,351 |
|
賞与引当金繰入額 |
370,400 |
405,000 |
|
退職給付費用 |
24,231 |
25,143 |
|
福利厚生費 |
330,057 |
327,699 |
|
賃借料 |
219,532 |
211,763 |
|
減価償却費 |
207,104 |
291,006 |
|
その他 |
789,507 |
876,493 |
|
販売費及び一般管理費合計 |
4,467,492 |
4,850,804 |
|
営業利益 |
2,656,628 |
2,332,961 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
11,147 |
12,574 |
|
有価証券利息 |
144,819 |
117,521 |
|
受取配当金 |
9,678 |
12,412 |
|
投資有価証券売却益 |
213,010 |
135,470 |
|
受取家賃 |
32,475 |
28,234 |
|
その他 |
2,693 |
23,500 |
|
営業外収益合計 |
413,823 |
329,714 |
|
営業外費用 |
|
|
|
不動産賃貸原価 |
6,948 |
5,776 |
|
固定資産除売却損 |
3,839 |
－ |
|
投資事業組合運用損 |
1,987 |
－ |
|
自己株式取得費用 |
1,577 |
1,038 |
|
譲渡制限付株式関連費用 |
1,317 |
1,323 |
|
その他 |
1,000 |
517 |
|
営業外費用合計 |
16,670 |
8,655 |
|
経常利益 |
3,053,781 |
2,654,020 |
|
税引前当期純利益 |
3,053,781 |
2,654,020 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
853,806 |
787,711 |
|
法人税等調整額 |
△29,919 |
△25,854 |
|
法人税等合計 |
823,887 |
761,856 |
|
当期純利益 |
2,229,894 |
1,892,164 |
売上原価明細書
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
||||
|
区分 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
||
|
Ⅰ 人件費 |
|
45,702 |
1.3 |
|
50,535 |
1.3 |
|
Ⅱ 経費 |
|
|
|
|
|
|
|
発送費 |
365,040 |
|
|
224,377 |
|
|
|
会場費 |
331,004 |
|
|
313,599 |
|
|
|
放送・掲載費 |
1,166,768 |
|
|
1,377,538 |
|
|
|
印刷費 |
112,884 |
|
|
110,699 |
|
|
|
外注費 |
67,371 |
|
|
68,592 |
|
|
|
その他 |
1,517,799 |
3,560,869 |
98.7 |
1,690,068 |
3,784,875 |
98.7 |
|
売上原価合計 |
|
3,606,571 |
100.0 |
|
3,835,410 |
100.0 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前事業年度（自2023年11月１日 至2024年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,500,000 |
817,100 |
2,545,556 |
8,455 |
1,800,000 |
8,551,854 |
△1,795,248 |
13,427,717 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△736,451 |
|
△736,451 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
2,229,894 |
|
2,229,894 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△526,750 |
△526,750 |
|
自己株式の処分 |
|
|
16,098 |
|
|
|
28,019 |
44,118 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
16,098 |
－ |
－ |
1,493,443 |
△498,730 |
1,010,811 |
|
当期末残高 |
1,500,000 |
817,100 |
2,561,655 |
8,455 |
1,800,000 |
10,045,297 |
△2,293,979 |
14,438,528 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△180,513 |
△180,513 |
18,080 |
13,265,283 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△736,451 |
|
当期純利益 |
|
|
|
2,229,894 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△526,750 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
44,118 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
201,857 |
201,857 |
|
201,857 |
|
当期変動額合計 |
201,857 |
201,857 |
－ |
1,212,668 |
|
当期末残高 |
21,343 |
21,343 |
18,080 |
14,477,952 |
当事業年度（自2024年11月１日 至2025年10月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
1,500,000 |
817,100 |
2,561,655 |
8,455 |
1,800,000 |
10,045,297 |
△2,293,979 |
14,438,528 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△975,885 |
|
△975,885 |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
1,892,164 |
|
1,892,164 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△534,675 |
△534,675 |
|
自己株式の処分 |
|
|
21,109 |
|
|
|
46,015 |
67,124 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
－ |
－ |
21,109 |
－ |
－ |
916,278 |
△488,659 |
448,727 |
|
当期末残高 |
1,500,000 |
817,100 |
2,582,764 |
8,455 |
1,800,000 |
10,961,576 |
△2,782,639 |
14,887,256 |
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
21,343 |
21,343 |
18,080 |
14,477,952 |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△975,885 |
|
当期純利益 |
|
|
|
1,892,164 |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△534,675 |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
67,124 |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△47,268 |
△47,268 |
|
△47,268 |
|
当期変動額合計 |
△47,268 |
△47,268 |
－ |
401,459 |
|
当期末残高 |
△25,925 |
△25,925 |
18,080 |
14,879,411 |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2023年11月１日 至 2024年10月31日) |
当事業年度 (自 2024年11月１日 至 2025年10月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
3,053,781 |
2,654,020 |
|
減価償却費 |
211,087 |
294,633 |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△213,010 |
△135,470 |
|
投資事業組合運用損益（△は益） |
1,987 |
△18,644 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
9,000 |
△4,000 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
84,000 |
36,000 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△165,644 |
△135,936 |
|
固定資産除売却損益（△は益） |
3,839 |
－ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△515,218 |
49,186 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
61,926 |
33,899 |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△184,644 |
△10,900 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△22,009 |
△53,534 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
△14,434 |
△62,469 |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△4,148 |
△4,938 |
|
その他 |
37,441 |
46,284 |
|
小計 |
2,343,954 |
2,688,130 |
|
利息及び配当金の受取額 |
160,626 |
138,341 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△870,791 |
△927,884 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
1,633,788 |
1,898,587 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△257,946 |
△11,240 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△437,239 |
△459,786 |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△506,026 |
△1,257,478 |
|
投資有価証券の売却による収入 |
1,031,023 |
1,421,624 |
|
投資有価証券の償還による収入 |
300,000 |
700,000 |
|
差入保証金の差入による支出 |
△36,122 |
△24,164 |
|
差入保証金の回収による収入 |
90,698 |
1,870 |
|
その他 |
△6,673 |
△2,372 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
177,713 |
368,451 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△528,327 |
△535,713 |
|
配当金の支払額 |
△736,655 |
△975,458 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△1,264,982 |
△1,511,172 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
546,519 |
755,866 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
3,382,812 |
3,929,331 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
3,929,331 |
4,685,197 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前事業年度（自2023年11月１日 至2024年10月31日）及び当事業年度（自2024年11月１日 至2025年10月31日）
当社の主たる事業は就職情報事業であり、その他の事業の売上高、セグメント利益等の金額は、全事業セグメントの合計額に占める割合が著しく低いため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自2023年11月１日 至2024年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自2024年11月１日 至2025年10月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に存在しているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上に占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
|
|
1,056円55銭 |
1,107円33銭 |
|
|
１株当たり当期純利益 |
160円77銭 |
139円97銭 |
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
160円54銭 |
139円76銭 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） |
当事業年度 （自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
2,229,894 |
1,892,164 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
2,229,894 |
1,892,164 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
13,869,824 |
13,518,228 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
19,989 |
19,989 |
|
（うち新株予約権（株）） |
(19,989) |
(19,989) |
該当事項はありません。
役員の異動
①代表取締役の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動
・退任予定取締役
取締役(社外) 宮田 喜好
・新任補欠監査役（社外）候補
補欠監査役(社外) 東辻 淳次
③退任及び就任予定日
2026年１月23日