○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………	2
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………	2
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………	3
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………	3
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………	4
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………	4
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………	5
（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………	5
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………	7
（連結損益計算書） ………………………………………………………………………………………………	7
（連結包括利益計算書） …………………………………………………………………………………………	8
（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………	9
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………	11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………	13
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（会計方針の変更に関する注記） …………………………………………………………………………………	13
（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………	13
（１株当たり情報の注記） …………………………………………………………………………………………	15
（重要な後発事象の注記） …………………………………………………………………………………………	15

１．経営成績等の概況

（１）当期の経営成績の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続や地政学的リスク、米国の通商政策の影響などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社グループが関連する建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も堅調な企業収益を背景に持ち直しました。一方で、建設資材価格の高止まりや建設技能労働者の不足が長期化しており、業界を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。

このような状況のなか、当社グループでは、中期経営計画「Progress 65」（2025～2029年度）の実現に向け、３つの重点施策「成長戦略と資本効率の改善」「ＤＸ戦略の強化」「サステナビリティへの取り組み」を着実に進め、持続可能な収益基盤の拡充に努めております。

2025年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,132億66百万円（前年同期比2.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は173億69百万円（同19.2％増）、経常利益は179億51百万円（同18.0％増）、また、親会社株主に帰属する当期純利益は109億77百万円（同21.8％増）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

＜建設関連＞

主力事業である建設関連におきましては、公共工事の継続や都市再開発案件の進展により、地域ごとの需要動向は異なるものの、建設機械レンタルの需要は堅調に推移しております。

また、当社グループでは、収益性向上に向けた運用効率の改善や営業プロセスの高度化を進めるとともに、顧客ニーズに即した営業ツールの最適化も図るなど、さらなる事業成長に繋がる体制整備を推進しました。

これらの結果、同事業における地域別売上高の前年同期比は、北海道地区5.2％増、東北地区4.6％減、関東甲信越地区6.2％増、西日本地区8.0％増、九州沖縄地区2.4％増となりました。

中古建機販売につきましては、レンタル用資産の運用期間の延長を進めつつ、期初計画に基づき売却を実施していることから、売上高は前年同期比7.8％増となりました。

以上の結果、建設関連の売上高は1,902億25百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は158億60百万円（同22.6％増）となりました。

＜その他＞

鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連は事業ごとに差はあったものの全体としては概ね見通しどおりに推移したことから、売上高は230億40百万円（前年同期比0.0％減）、営業利益は9億41百万円（同13.6％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から12億35百万円増加し3,240億88百万円となりました。これは主に「現金及び預金」が100億６百万円と増加した一方で、「受取手形、売掛金及び契約資産」は28億７百万円、「レンタル用資産」は53億29百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

（負債）

前連結会計年度末から65億14百万円減少し1,666億25百万円となりました。これは主に「電子記録債務」は99億18百万円、「長期借入金」は50億16百万円とそれぞれ増加した一方で、「支払手形及び買掛金」は125億３百万円、「１年内返済予定の長期借入金」は39億50百万円、「長期未払金」は33億98百万円とそれぞれ減少したことによるものであります。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末から77億49百万円増加し1,574億63百万円となりました。これは主に「親会社株主に帰属する当期純利益」を109億77百万円計上した一方で、剰余金の配当により31億62百万円と減少したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.4％（前連結会計年度末は43.4％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

（単位：百万円）

	2024年10月期（前期）	2025年10月期（当期）	増減
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,696	47,415	5,719
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,729	△4,731	△2,002
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,529	△32,654	875
現金及び現金同等物の増減額	5,493	10,006	4,512
現金及び現金同等物の期首残高	45,093	50,586	5,493
現金及び現金同等物の期末残高	50,586	60,592	10,006

当連結会計年度末の現金及び現金同等物は（以下、「資金」という。）は605億92百万円となり、前連結会計年度末から100億６百万円増加しました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は474億15百万円（前年同期比13.7％増）となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」は172億62百万円、「減価償却費」は343億97百万円の収入をそれぞれ計上した一方で、「法人税等の支払額」は58億83百万円、「レンタル用資産の取得による支出」は51億58百万円、「仕入債務の増減額」は24億44百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって支出した資金は47億31百万円（前連結会計年度末は27億29百万円の支出）となりました。これは主に「有形固定資産の取得による支出」を39億85百万円計上したことが要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって支出した資金は326億54百万円（前連結会計年度末は335億29百万円の支出）となりました。これは主に「長期借入れによる収入」は221億円の収入を計上した一方で、「長期借入金の返済による支出」は230億５百万円、「割賦債務の返済による支出」は244億54百万円、「配当金の支払額」は31億60百万円及び「自己株式の取得による支出」は19億99百万円の支出をそれぞれ計上したことが要因であります。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

	2022年10月	2023年10月	2024年10月	2025年10月
自己資本比率（％）	43.2	42.5	43.4	45.4
時価ベースの自己資本比率（％）	26.0	27.7	30.5	38.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）	3.5	3.1	2.9	2.4
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）	47.1	48.0	39.9	37.6

（注）自己資本比率　　　　　　　　　　　　：（自己資本）÷（総資産）

時価ベースの自己資本比率　　　　　　：（株式時価総額）÷（総資産）

キャッシュ・フロー対有利子負債比率　：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）

インタレスト・カバレッジ・レシオ　　：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）

※　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全てを対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）今後の見通し

来期の見通しにつきましては、建設市場は、国土強靱化や防災・減災対策、インフラ老朽化対応、防衛関連工事の進展により、公共投資が底堅く推移する見通しです。民間では、都市再開発、データセンター整備、サプライチェーン強靱化、カーボンニュートラル関連投資が継続し、企業の設備投資意欲はＤＸ・ＧＸの進展も背景に着実に高まっていると見られます。こうした官民双方の投資環境を背景に、建設投資は堅調に推移すると予測されます。

しかしながら、建設資材・エネルギー価格の高止まりや労務需給の逼迫、建設業における時間外労働規制への対応など、供給面の制約は慢性的に続いており、事業環境には慎重な見極めが必要です。建設機械レンタル市場においても底堅い需要が見込まれる一方、供給制約を踏まえると、需要の急拡大は限定的となる見通しです。

かかる状況下、当社グループでは、中期経営計画（2025～2029年度）の目標達成へ向けた取り組みを推進しつつ、有効的な資産投資や管理体制の強化に注力し、稼働率向上に向けた施策の継続に努めてまいります。また、現場の省力・効率化、安全対策及び環境対策等に適応する技術の開発や導入に加え、業務提携にも積極的に参画することで、高品質なサービスの提供と付加価値の向上にも取り組んでまいります。

上記の施策により、2026年10月期の連結業績につきましては、売上高は2,210億円（前年同期比3.6％増）、利益面につきましては、営業利益は187億円（同7.7％増）、経常利益は189億円（同5.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は114億円（同3.9％増）を予想しております。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。

なお、国際会計基準の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結貸借対照表

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	51,104	61,110
受取手形、売掛金及び契約資産	43,478	40,670
電子記録債権	10,562	10,012
商品及び製品	1,634	1,217
原材料及び貯蔵品	1,631	1,650
建設機材	15,095	12,996
その他	3,373	3,402
貸倒引当金	△204	△225
流動資産合計	126,675	130,835
固定資産
有形固定資産
レンタル用資産	322,689	329,892
減価償却累計額	△211,172	△223,704
レンタル用資産（純額）	111,516	106,187
建物及び構築物	49,597	51,002
減価償却累計額	△29,018	△30,140
建物及び構築物（純額）	20,579	20,861
機械装置及び運搬具	10,876	12,158
減価償却累計額	△9,143	△9,803
機械装置及び運搬具（純額）	1,733	2,354
土地	39,608	40,046
その他	4,268	4,034
減価償却累計額	△2,636	△2,816
その他（純額）	1,632	1,217
有形固定資産合計	175,070	170,668
無形固定資産
のれん	2,558	1,897
顧客関連資産	1,181	1,073
その他	1,093	917
無形固定資産合計	4,833	3,888
投資その他の資産
投資有価証券	11,450	13,719
繰延税金資産	1,449	1,301
長期貸付金	1,049	1,341
その他	2,699	2,602
貸倒引当金	△376	△266
投資その他の資産合計	16,272	18,696
固定資産合計	196,177	193,253
資産合計	322,853	324,088

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年10月31日)	当連結会計年度 (2025年10月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	25,754	13,251
電子記録債務	7,973	17,892
短期借入金	720	310
１年内返済予定の長期借入金	21,331	17,380
リース債務	1,706	1,699
未払法人税等	3,517	3,469
賞与引当金	1,703	1,851
未払金	25,235	23,519
その他	4,875	5,592
流動負債合計	92,817	84,965
固定負債
長期借入金	32,402	37,418
リース債務	3,708	3,298
長期未払金	41,088	37,689
退職給付に係る負債	352	345
資産除去債務	722	726
繰延税金負債	1,894	2,040
その他	153	141
固定負債合計	80,322	81,659
負債合計	173,140	166,625
純資産の部
株主資本
資本金	17,829	17,829
資本剰余金	19,546	19,680
利益剰余金	104,177	111,992
自己株式	△7,670	△9,610
株主資本合計	133,883	139,891
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,586	4,824
繰延ヘッジ損益	0	－
為替換算調整勘定	2,576	2,545
退職給付に係る調整累計額	△37	△31
その他の包括利益累計額合計	6,125	7,337
非支配株主持分	9,705	10,233
純資産合計	149,713	157,463
負債純資産合計	322,853	324,088

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

（連結損益計算書）

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
売上高	207,218	213,266
売上原価	146,989	148,199
売上総利益	60,228	65,067
販売費及び一般管理費	45,659	47,698
営業利益	14,569	17,369
営業外収益
受取利息	111	208
受取配当金	236	302
受取保険金	63	82
受取賃貸料	73	70
受取出向料	58	61
為替差益	222	103
貸倒引当金戻入額	58	85
その他	314	310
営業外収益合計	1,137	1,225
営業外費用
支払利息	171	270
リース解約損	46	34
廃棄物処理費用	75	88
その他	195	249
営業外費用合計	489	643
経常利益	15,218	17,951
特別利益
固定資産売却益	49	28
関係会社株式売却益	1	－
投資有価証券売却益	－	10
補助金収入	41	－
特別利益合計	92	39
特別損失
減損損失	88	188
固定資産除売却損	221	512
関係会社整理損	－	27
特別損失合計	310	728
税金等調整前当期純利益	15,000	17,262
法人税、住民税及び事業税	5,384	5,828
法人税等調整額	△122	△305
法人税等合計	5,262	5,522
当期純利益	9,738	11,740
非支配株主に帰属する当期純利益	725	762
親会社株主に帰属する当期純利益	9,013	10,977

（連結包括利益計算書）

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
当期純利益	9,738	11,740
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	600	1,244
繰延ヘッジ損益	0	△0
為替換算調整勘定	233	△31
退職給付に係る調整額	△7	7
その他の包括利益合計	826	1,220
包括利益	10,565	12,960
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	9,842	12,189
非支配株主に係る包括利益	722	771

（３）連結株主資本等変動計算書

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,829	19,432	97,842	△5,906	129,198
当期変動額
剰余金の配当			△2,679		△2,679
親会社株主に帰属する当期純利益			9,013		9,013
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		88			88
自己株式の取得				△2,000	△2,000
譲渡制限付株式報酬		25		236	261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	113	6,334	△1,763	4,684
当期末残高	17,829	19,546	104,177	△7,670	133,883


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	2,983	0	2,343	△30	5,296	9,181	143,677
当期変動額
剰余金の配当							△2,679
親会社株主に帰属する当期純利益							9,013
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							88
自己株式の取得							△2,000
譲渡制限付株式報酬							261
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	602	0	233	△7	828	523	1,352
当期変動額合計	602	0	233	△7	828	523	6,036
当期末残高	3,586	0	2,576	△37	6,125	9,705	149,713

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	17,829	19,546	104,177	△7,670	133,883
当期変動額
剰余金の配当			△3,162		△3,162
親会社株主に帰属する当期純利益			10,977		10,977
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		117			117
自己株式の取得				△1,999	△1,999
譲渡制限付株式報酬		17		59	76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	134	7,815	△1,940	6,008
当期末残高	17,829	19,680	111,992	△9,610	139,891


	その他の包括利益累計額					非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	3,586	0	2,576	△37	6,125	9,705	149,713
当期変動額
剰余金の配当							△3,162
親会社株主に帰属する当期純利益							10,977
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							117
自己株式の取得							△1,999
譲渡制限付株式報酬							76
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,238	△0	△31	6	1,212	528	1,740
当期変動額合計	1,238	△0	△31	6	1,212	528	7,749
当期末残高	4,824	－	2,545	△31	7,337	10,233	157,463

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	15,000	17,262
減価償却費	35,625	34,397
減損損失	88	188
のれん償却額	649	639
固定資産除売却損益（△は益）	171	483
レンタル用資産売却に伴う原価振替額	1,228	1,025
建設機材の取得による支出	△2,163	△638
レンタル用資産の取得による支出	△4,225	△5,158
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△10
関係会社株式売却損益（△は益）	△1	－
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△167	△88
賞与引当金の増減額（△は減少）	26	147
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13	3
受取利息及び受取配当金	△347	△510
レンタル用資産割賦購入支払利息	867	972
支払利息	171	270
為替差損益（△は益）	△224	△117
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△1,490	3,359
棚卸資産の増減額（△は増加）	△289	420
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,538	△2,444
未払金の増減額（△は減少）	1,886	1,544
その他	2,580	2,304
小計	46,837	54,051
利息及び配当金の受取額	345	509
利息の支払額	△1,045	△1,262
法人税等の支払額	△4,440	△5,883
営業活動によるキャッシュ・フロー	41,696	47,415
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,904	△2,068
定期預金の払戻による収入	1,904	2,068
投資有価証券の取得による支出	△11	△13
投資有価証券の売却による収入	25	118
有形固定資産の取得による支出	△2,698	△3,985
有形固定資産の売却による収入	81	40
無形固定資産の取得による支出	△189	△221
子会社株式の取得による支出	△0	△483
関係会社株式の売却による収入	37	－
貸付けによる支出	△89	△368
貸付金の回収による収入	318	264
その他	△204	△82
投資活動によるキャッシュ・フロー	△2,729	△4,731

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2023年11月１日　至　2024年10月31日)	当連結会計年度 (自　2024年11月１日　至　2025年10月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△180	△410
長期借入れによる収入	16,300	22,100
長期借入金の返済による支出	△16,620	△23,005
割賦債務の返済による支出	△26,751	△24,454
リース債務の返済による支出	△1,490	△1,597
自己株式の取得による支出	△2,000	△1,999
配当金の支払額	△2,677	△3,160
非支配株主への配当金の支払額	△21	△20
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△89	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△33,529	△32,654
現金及び現金同等物に係る換算差額	55	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	5,493	10,006
現金及び現金同等物の期首残高	45,093	50,586
現金及び現金同等物の期末残高	50,586	60,592

（５）連結財務諸表に関する注記事項

（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

（会計方針の変更に関する注記）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（セグメント情報等の注記）

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービス別に事業展開しており、そのうち「建設関連」を報告セグメントとしております。

「建設関連」は、建設用機械及び建設用仮設資材等のレンタル及び販売を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、連結財務諸表を作成するために採用されている会計基準に準拠した方法であります。

棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年11月１日　至　2024年10月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	建設関連	その他（注）	合計
売上高
レンタル契約	131,445	8,090	139,536
商品及び製品の販売	38,506	14,169	52,675
その他	14,121	781	14,903
顧客との契約から生じる収益	184,073	23,041	207,115
その他の収益	103	－	103
外部顧客への売上高	184,177	23,041	207,218
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	184,177	23,041	207,218
セグメント利益	12,939	1,090	14,030
セグメント資産	257,607	18,737	276,345
その他の項目
減価償却費	33,825	1,468	35,293
のれんの償却額	649	－	649
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,352	1,633	35,986

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、鉄鋼関連、情報機器関連、福祉関連及びその他の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自　2024年11月１日　至　2025年10月31日）

			（単位：百万円）
	報告セグメント	その他（注）	合計
	建設関連	その他（注）	合計
売上高
レンタル契約	136,602	8,623	145,226
商品及び製品の販売	38,148	13,676	51,824
その他	15,383	741	16,125
顧客との契約から生じる収益	190,135	23,040	213,176
その他の収益	90	－	90
外部顧客への売上高	190,225	23,040	213,266
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	190,225	23,040	213,266
セグメント利益	15,860	941	16,802
セグメント資産	251,761	17,824	269,586
その他の項目
減価償却費	32,507	1,590	34,097
のれんの償却額	639	－	639
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	27,135	1,899	29,035

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（単位：百万円）

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	184,177	190,225
「その他」の区分の売上高	23,041	23,040
セグメント間取引消去	－	－
連結財務諸表の売上高	207,218	213,266

（単位：百万円）

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,939	15,860
「その他」の区分の利益	1,090	941
その他の調整額	539	566
連結財務諸表の営業利益	14,569	17,369

（単位：百万円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	257,607	251,761
「その他」の区分の資産	18,737	17,824
全社資産（注）	46,508	54,502
連結財務諸表の資産合計	322,853	324,088

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産等であります。

（単位：百万円）

その他の項目	報告セグメント計		その他		調整額		連結財務諸表計上額
その他の項目	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度	当連結会計年度
減価償却費	33,825	32,507	1,468	1,590	331	300	35,625	34,397
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	34,352	27,135	1,633	1,899	440	339	36,426	29,374

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、管理部門に係る設備投資額であります。

（１株当たり情報の注記）

前連結会計年度

（自　2023年11月１日

至　2024年10月31日）

当連結会計年度

（自　2024年11月１日

至　2025年10月31日）

１株当たり純資産額	3,950.40	円
１株当たり当期純利益	253.72	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

１株当たり純資産額	4,227.68	円
１株当たり当期純利益	314.15	円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－

同左

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度（自　2023年11月１日至　2024年10月31日）	当連結会計年度（自　2024年11月１日至　2025年10月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,013	10,977
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,013	10,977
期中平均株式数（株）	35,525,825	34,943,147

（重要な後発事象の注記）

（自己株式の取得）

当社は、2025年12月５日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を次のとおり決議しました。

１．自己株式の取得を行う理由

株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、将来の機動的な資本政策を可能とするため。

２．取得に係る事項の内容

（１）取得対象株式の種類　　　当社普通株式

（２）取得し得る株式の総数　　900,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.58％）

（３）株式の取得価額の総額　　30億円（上限）

（４）取得期間　　　　　　　　2025年12月８日～2026年６月30日

（５）取得方法　　　　　　　　市場買付