○添付資料の目次

 

 

１．経営成績等の概況

（１）当四半期の経営成績の概況

①業績全般の概況

 

　当第１四半期連結累計期間（2025年８月１日～2025年10月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の拡大により、緩やかながらも回復基調にあります。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高騰等による物価上昇や米国の通商政策による国内経済への影響に対し、引き続き注視する必要があります。

　国内の情報システム投資については、人手不足への対策とするデジタル技術を活用したビジネス変革を行うDX（デジタルトランスフォーメーション）を中心に活況を呈しています。このような状況のもと、当社グループは、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業顧客の経営課題を解決するための商材を「リアル」と「Web」の両面から開発・提案し、サポートまで行うことで、顧客の企業力強化を図ることを「CROSS-OVER」戦略とし取り組んでまいりました。「CROSS-OVER」戦略は、当社グループが提唱してきた独自の提案スタイルで、「リアル」と「Web」それぞれの商材を複合的に提案することで、顧客の業務効率と販売力強化を実現するものであり、当社グループにとって商談時の競合力を強化するだけでなく、顧客満足度も向上させるものであります。また、持続的成長を促進するため、営業とSEを同一組織に配置し相互の連携を強化する製販一体体制を導入しております。これにより、見積時の顧客要件見極めによる案件精度の向上やプロジェクトマネジメント体制の強化、納品品質の向上によるシステム稼働後のアフターサポート工数の削減が図られ、利益体質が強化されてきております。

　「リアル」と「Web」それぞれの概況について、「リアル」面では、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の商品力の強化を、業種別に継続して進め、販売面でもパートナー企業との連携に加え、豊富な業種別の導入事例をもとに顧客毎に最適なシステム活用方法をご提案させていただくことで、販売実績に加えて受注実績も堅調に推移いたしました。「Web」面では、複数ネットショップ一元管理クラウドサービスである「CROSS MALL」について、新たなネットショップとの連携開発を当第１四半期連結累計期間においても継続して取り組んでまいりました。今後も引き続き、複数モールとの連携機能強化を行うとともに、中堅大手市場へのシフトを進めることで、中長期的に販売実績を伸ばしてまいります。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理クラウドサービスである「CROSS POINT」については、堅調に販売実績が推移いたしました。「BACKYARD™」においては、企業の商品情報管理にかかる煩雑な業務と負荷を解消する「ITEM PLAN（商品管理プラン）」の提供を開始しています。実店舗・EC、BtoB、BtoC、D2Cなど販売チャネルの多様化に伴い、販売戦略の複雑性が増している中、チャネルの垣根を超えた商品管理一元化ニーズが顕在化しております。今後これらのニーズを捉えた営業活動をするとともに、継続した機能追加を進めてまいります。また、日々変化する利用者ニーズや環境変化に応じて、システム改善を機動的に行うため、当社ではマイクロサービスアーキテクチャーと呼ばれる技術構成への転換を進めております。マイクロサービスアーキテクチャーの採用により、開発期間の短縮や他社技術の積極的な取込み・連携強化を実現し、拡張性を確保することで、より柔軟かつ持続可能な事業基盤の構築を目指しております。さらに、生成AIを活用した開発支援や業務効率化の取り組みを並行して推進することで、設計・検証プロセスの迅速化、ドキュメント作成やコード補完の自動化など、生産性の向上を図っております。これらの施策を通じて、筋肉質な事業構造の確立とともに、利用者に対して高品質かつ迅速なサービス提供を実現してまいります。

　また、当第１四半期連結累計期間においても、継続して製品の開発に注力しており、将来における新たな技術開発による市場競争力向上に向け、研究開発費28,224千円を計上しております。引き続き、将来における市場競争力向上に向け、島根県松江市の研究開発拠点「アイル松江ラボ」を中心とした研究開発活動の強化に取り組んでまいります。

　この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は売上高5,064,635千円（前年同期比11.3％増）、営業利益1,325,648千円（前年同期比23.4％増）、経常利益1,336,077千円（前年同期比23.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益914,917千円（前年同期比22.7％増）となり、当社グループの経営指標である売上高営業利益率は26.2％となりました。また、当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、資産合計16,102,793千円、純資産合計11,344,659千円となり、財政状態の健全性及び長期的な安全性を示す自己資本比率は70.5％となりました。

 

②経営成績の分析

（売上高）

　売上高は、前年同期比11.3％増の5,064,635千円となりました。当第１四半期連結累計期間は、継続的な大型案件の受注と安定した開発工程進捗による売上高の拡大、仕入品値上げに伴う顧客提供価格の改定、中堅・中小企業の多様化する働き方への対応によるストック売上高の積上げ、主力のパッケージソフトウェア「アラジンオフィス」の継続した機能強化に加え、パートナー企業と連携し豊富な導入事例をもとに顧客ごとに最適なシステム活用方法を提案したこと等により、受注実績が堅調に推移したことによるものであります。

　また、複数ネットショップ一元管理ソフト「CROSS MALL」は、既存の顧客から収集した機能面の要望を反映することで商品力を向上したことに加え、安定した新規顧客の獲得と中堅大手市場へのアプローチ強化、サービス強化を背景とした月額利用料値上げにより、契約単価が上昇し売上高が増加しました。ネットショップと実店舗のポイント・顧客一元管理ソフト「CROSS POINT」は、引き続き主力のファッション業から対象業種の拡大を進め、新規顧客の獲得を継続して伸長させたことで、売上高が増加しました。

 

（売上原価・販売費及び一般管理費・営業利益）

　売上原価は、前年同期比5.7％増の2,182,267千円となりました。これは主に、パッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上が奏功しているものの、人件費の上昇や一部仕入品の値上げ等が影響したことによります。また、販売費及び一般管理費における人件費や研究開発費の上昇等もあったものの、営業利益は、前年同期比23.4％増の1,325,648千円となりました。

 

（営業外収益・営業外費用・経常利益）

　営業外収益は、前年同期比119.8％増の10,936千円となりました。これは主に、受取利息5,121千円の増加等によります。また、営業外費用は、前年同期比80.7％増の508千円となりました。これは主に、支払手数料104千円の増加等によります。これらにより、経常利益は、前年同期比23.8％増の1,336,077千円となりました。

 

（特別利益・特別損失・法人税等・親会社株主に帰属する四半期純利益）

　特別利益及び特別損失の発生はありません。また、税金等調整前四半期純利益は、前年同期比23.8％増の1,336,077千円となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比22.7％増の914,917千円となりました。

 

（２）当四半期の財政状態の概況

（流動資産）

　当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末と比べて221,055千円増加し、13,437,535千円となりました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産170,437千円等が減少した一方、現金及び預金375,936千円、流動資産の「その他」に含まれる前払費用20,985千円等が増加したことによります。

 

（固定資産）

　当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末と比べて112,754千円増加し、2,665,257千円となりました。これは主に、ソフトウエア86,352千円等が減少した一方、繰延税金資産94,344千円、ソフトウエア仮勘定80,856千円等が増加したことによります。

 

（流動負債）

　当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末と比べて243,573千円増加し、2,861,983千円となりました。これは主に、未払法人税等178,563千円等が減少した一方、賞与引当金364,012千円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用42,574千円等が増加したことによります。

 

（固定負債）

　当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末と比べて32,481千円増加し、1,896,150千円となりました。これは主に、退職給付に係る負債16,742千円、役員退職慰労引当金15,373千円等が増加したことによります。

 

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べて57,756千円増加し、11,344,659千円となりました。これは主に、剰余金の配当750,884千円、「株式付与ESOP信託口」による自己株式の取得86,801千円等による減少があった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益914,917千円等による増加があったことによります。

 

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

　当第１四半期連結累計期間の経営成績は、概ね当社グループの予想範囲内にて推移しており、2026年７月期の第２四半期連結累計期間及び通期の連結業績予想につきまして、変更はありません。

 

２．四半期連結財務諸表及び主な注記

（１）四半期連結貸借対照表

 

 

 

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書

（四半期連結損益計算書）

 

（四半期連結包括利益計算書）

 

（セグメント情報等の注記）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2024年８月１日　至　2024年10月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自　2025年８月１日　至　2025年10月31日）

当社グループ(当社及び連結子会社)は単一セグメントのため、記載を省略しております。