当社は「株主」、「社員」、「社会」、「病院等のお客様」、「患者」、「協力会社」という全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるために、企業価値・株主価値の 最大化に努めるとともに、意思決定の迅速化、経営の透明性・公正性を高めていく必要があると考えております。そのために、内部統制システムの整備に注力するとともに、法令・定款の遵守、リスク管理強化、適時かつ公平な情報開示の徹底など、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の充実・向上を経営上の重要な課題であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。

当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しております。

上記の大株主の状況は2025年9月30日における株主名簿に基づいて記載したものであります。

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当社の監査役、会計監査人、内部監査担当は、原則として四半期ごとに定例の三様監査ミーティングを実施しており、各々の監査の監査計画、監査の実施状況、監査結果等の定例的な報告や意見交換に加え、会計監査人の日常の監査を通じての所見を聴取することで、各々の監査の有効性、効率性を高めております。
また、監査役は内部監査担当と各々の監査の実施状況に応じて、随時、各々の監査上把握した問題点やその他気づき事項について情報交換や意見交換を実施しております。

当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

当社は、業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を目的として、ストックオプション制度を導入しておりましたが、2024年12月20日開催の第23回定時株主総会決議により当該ストックオプション報酬に代え、譲渡制限付株式付与のための報酬を支給することと定めました。

社内取締役及び社内監査役、従業員、社外協力者に対し、当社の業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な企業価値向上を目的としてストックオプションを付与しております。なお、社内監査役については、ストックオプションの付与当時は社内監査役でしたが、現時点においては退任しております。

当社は、報酬総額が１億円以上の者が存在しないため、個別報酬の開示は行っておりません。

当社は、2007年12月21日開催の第６回定時株主総会決議により、取締役の金銭報酬限度額は年額80百万円以内（使用人兼務取締役の使用人としての給与は含まない。決議日時点での取締役の員数は４名）と定めており、2022年12月23日開催の第21回定時株主総会決議により取締役のストックオプション報酬限度額は年間1億円以内（決議日時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は５名）と定められておりましたが、2024年12月20日開催の第23回定時株主総会決議により当該ストックオプション報酬に代え、譲渡制限付株式付与のための報酬を支給することと定めました（決議日時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名）。2003年３月１日開催の臨時株主総会決議により、監査役の報酬限度額は年額20百万円以内（決議日時点での監査役の員数は０名）と定めており、取締役の報酬は、各報酬限度額の範囲内で、経営環境や他社の水準等を考慮の上、各役員の職務の内容、職位及び実績・成果等を勘案して報酬額を決定することとしております。
　当事業年度の各取締役の報酬については、取締役会決議に基づき一任を受けた代表取締役社長安達喜一氏が決定しており、一任した理由は当社全体の業績と各担当の評価を適切に行うことができるためであります。当社取締役会は、各取締役の報酬の決定プロセスが方針に沿うことから、相当であると判断しております。各監査役の報酬については、監査役会の協議で決定しております。

社外取締役及び社外監査役のサポートについては、経営管理部が中心となって行っております。
具体的には、事前に年間のスケジュールを作成し、全役員間で合意した日程を事前に通知しており、また、取締役会報告事項を記載した招集通知と取締役会決議事項の検討に必要な情報を記載した議案資料及び報告資料を事前に送付しております。

【企業統治の体制の概要】
当社は、従来、監査役設置会社でありましたが、2018年12月21日開催の定時株主総会において、監査役設置会社から監査役会設置会社に移行しております。
a．取締役会
取締役会は、経営方針及び経営戦略の策定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は７名の取締役で構成され、そのうち２名が社外取締役となっております。取締役会は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、会社の重要な業務執行に関する意思決定をなし、代表取締役その他の取締役の業務執行を監督する体制及び業務の適正を確保するための体制を構築しております。
b．監査役会
監査役監査は、社外監査役３名により実施されており、常勤監査役を中心として、監査方針及び監査計画の策定を行い、取締役会への参加、各取締役との面談、契約書・稟議書等の重要書類の閲覧、内部監査担当・会計監査人及び社外取締役との意見交換等を通じて、業務執行の状況の監査を行っております。また、原則として毎月１回以上及び必要に応じて監査役会を招集し、必要事項の決定や情報共有を行っております。これらの監査業務の実施により、取締役の職務執行を不足なく監視できる体制を確保しております。
c．コンプライアンス・リスクマネジメント委員会
当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスクマネジメント委員会を設置しております。当委員会は、原則として四半期ごとに開催し、当社のコンプライアンス及びリスクマネジメントに係る体制の構築及びその推進に関する事項について検討、審議等を行っております。
d．責任限定契約
当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間で、会社法第423条第１項の賠償責任ついて法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めており、非業務執行取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。
e．役員賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害責任保険契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合に、被保険者が負担することとなる損害賠償金及び争訴費用等の損害を補償することとされています。但し、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補填されないなど、一定の免責事由があります。

当社は、従来、監査役設置会社でありましたが、2018年12月21日開催の定時株主総会において、監査役設置会社から監査役会設置会社に移行しております。
当社が監査役会設置会社を選択した理由は、業務執行と役員の監査機能の組織体を分断させることが、互いの牽制機能を最大限に発揮させ、経営の透明性が確保されるものと考えられ、一層のコーポレート・ガバナンスの充実・強化を図ることが可能になると判断したためであります。

当社は、会社法及び会社計算規則に基づき、業務の適正性を確保するための体制として、2008年５月26日付の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、直近では、2019年３月13日付の取締役会において、「内部統制システム構築の基本方針」の改定を決議しております。
現在、その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っておりますが、「内部統制システム構築の基本方針」の概要は、以下のとおりです。

１．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
（１）取締役会は、法令遵守（以下「コンプライアンス」という。）体制の確保のため関連する規則類の制定・改定や内部統制システムを含むシステム整備の決定を行い、定期的に状況を確認する。
（２）監査役は独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役の職務執行状況を監査する。
（３）内部監査担当は、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、整備方針・計画の実行状況を監視する。
（４）各部門は当社の事業に適用される法令等の情報を、取締役および使用人に周知徹底することにより法的要求事項の遵守に対応する。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
（１）取締役は、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下「文書等」という）に記録・保存・管理し、必要な関係者がこれらの文書等を閲覧できるものとする。
（２）情報システムを安全に管理およびモニタリングし、適切に維持する。
３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
（１）当社は、リスク管理について、規程の制定、リスク評価や対策の策定等のリスク管理体制のモニタリングを実施する体制をとる。
（２）事業活動上の重大な事態が発生した場合には、社長指揮下の対策本部を設置し、損害および被害の拡大を防止しこれを最小限に止めるとともに、再発防止を図る。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
（１）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回（定時）開催するほか、必要に応じて臨時に開催する。
（２）取締役の職務分担を明確にし、当該担当業務の執行については、業務分掌規程において各部門の業務分掌を明確にするとともに、その責任者を定め、適正かつ効率的に職務が行われる体制を確保する。
５．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
（１）取締役は監査役の求めにより、監査役を補助する使用人として適切な人材を配置する。
（２）監査役を補助する使用人の適切な職務の遂行のため、当該使用人の人事異動、評価等の人事に関する事項については、事前に監査役会の同意を得た上で決定するものとする。
６．取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役および使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え次に定める事項を報告する。
（１）会社に重大な影響を及ぼすおそれのある事項
（２）内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項
（３）重大な法令・定款違反
（４）その他コンプライアンス上重要な事項
７．前項の報告をした者が、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
　　当社は、「企業倫理相談窓口運用マニュアル」に基づき、相談窓口への報告を行った当社の取締役および使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止することを確保する体制とする。
８．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
　　当社の監査役が、その職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務に合理的に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
９．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
（１）社長と監査役との間で相互の意思疎通を図るため会合を持つ。
（２）取締役は、監査役の業務の遂行にあたり監査役が必要と認めた場合に重要な取引先等の調査、また、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を提供する。

当社は、コンプライアンス遵守を実践するために、「反社会的勢力対策規程」を定めており、その中では、「当社において反社会的勢力との関係を遮断することを目的」とし、「市民社会の秩序に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で立ち向かい、一切の関係をもたない。」と定めております。
具体的な取り組みとしまして、「反社会的勢力排除に関するマニュアル」に基づき、新規取引先の属性調査及び既存取引先の定期調査を実施しております。
また、調査の結果、疑義が生じた場合は、コンプライアンス・リスクマネジメント委員会において新規取引開始の可否または取引解消の決定を行う体制としております。調査の結果判明した不良情報は、経営管理部にてデータベース化され、管理部内で情報共有しております。
さらに、各取引先との契約においては、基本取引契約書に反社会的勢力排除条項を設けております。
上記の他、大阪府暴力追放推進センターの賛助会員に加入し、反社会的勢力に関する情報の収集に努めており、当社における不当要求防止責任者を選任して管轄の警察署に届出を行い、警察とも連携できる体制が構築されております。
仮に反社会的勢力から接触があった場合の対応について、「反社会的勢力排除に関するマニュアル」に規定しております。
社内への周知徹底及び研修活動の実施としましては、社内ミーティング等の場で周知・徹底を行うとともに、定期的にその内容の周知徹底を図っております。

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当社のコーポレート・ガバナンス体制及び適時開示体制に関するフローの様式図を参考資料として添付しております。