○添付資料の目次

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………２

（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………２

（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………３

（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………３

（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………４

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………４

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………５

（１）連結財政状態計算書 ……………………………………………………………………………５

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………７

（３）連結持分変動計算書 ……………………………………………………………………………９

（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………10

（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………11

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………11

（セグメント情報） …………………………………………………………………………………11

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………13

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………13

１．経営成績等の概況

（１）経営成績に関する説明

    経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国の経済は、穏やかに回復基調が続いているものの物価上昇や米国の通商政策などの影響等により先行き不透明な状況が続いております。世界経済は、地政学リスクの高まりや米国追加関税等の影響、各国の対応策が目まぐるしく変化するなか、先行きの不確実性が高まるなど、不透明な状況にあります。

当社の属する情報通信業界におきましては、情報通信機器や事務用機器のリース取扱高でみると、４－９月で通信機器が減少、事務用機器は増加となっており、ほぼ前年並みで推移しております。
　こうした情勢の中、当社グループは成長戦略としてグローバル専門商社構想を掲げ、海外ソリューション事業の拡大、ＡＩの活用を含めたＤＸ推進、脱炭素商材の開発及び拡販に取り組んでまいりました。

以上の結果、当連結会計年度の売上収益は、海外ソリューション事業が大幅増収となったことから、前年同期比12.0％増の13,088百万円、営業利益は407百万円（前年同期比51.4％増）、親会社の所有持分に帰属する当期純利益は196百万円（前年同期比134.3％増）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりです。

ａ．国内ソリューション事業

直営店チャネルにおいては、顧客データベースを有効活用した効率的な営業活動を実施し、新規の顧客開拓に注力しました。ＭＦＰの独自プランや企業のカーボンニュートラルの取り組み強化に向け、ＬＥＤやエアコン等の提案営業に注力してまいりました。その結果、同チャネルの売上収益は前年同期比3.6％増の2,549百万円となりました。

　ＦＣ加盟店チャネルにおいては、直営店の販売手法を水平展開し、販売手法の共有を推し進めるとともに、販売支援を実施してまいりました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期に加盟店を１社事業譲渡を実施した影響もあり、前年同期比17.2％減の760百万円となりました。

代理店チャネルにおいては、電力料金の引き下げ提案としてＬＥＤ照明やセキュリティ商材の販売を強化しました。しかし、セキュリティ商材は価格競争力が弱くなったこと等から、販売が伸び悩みました。これらの結果、同チャネルの売上収益は前年同期比27.9％減の786百万円となりました。

これらの結果、国内ソリューション事業の売上収益は前年同期比8.4％減の4,096百万円となりました。セグメント利益は前期に事業譲渡益を計上したこと等もあり、194百万円（前年同期比54.2％減）となりました。

b．海外ソリューション事業

海外ソリューション事業は、カーボンニュートラルに取り組む企業へＬＥＤ照明や業務用エアコン等の販売や当期よりスペースクールの販売を本格化させ、省エネソリューション提案に注力しました。また、今期よりシンガポールでＡＩサーバーを販売する子会社の収益も加わりました。

　これらの結果、売上収益は前年同期比27.2％増の8,417百万円、セグメント利益は485百万円（前年同期比42.0％増）となりました

ｃ．ＢＰＲ（※１）事業

ＢＰＲ事業は、業種特化型の新規顧客開拓を実施するとともに、顧客との取引増に取り組んでまいりました。また、スポット業務の獲得にも取り組みました。ＢＰＯセンターにおいては、ＲＰＡやＡＩを活用した業務の自動化、業務効率化に取り組みました。これらの結果、売上収益は前年同期比4.1％減の573百万円となりました。セグメント利益は、ミャンマーセンターにおいて、政情不安に関連する社員の退職が急増したため、センターの採算性が悪化したこと等により11百万円（前年同期比62.6％減）となりました。

※１ ＢＰＲ（Business Process Re-engineering）の略称です。

②　生産、受注及び販売の状況

ａ．生産実績

該当事項はありません。

ｂ．受注状況

該当事項はありません。

ｃ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメント別、販売チャネル別に示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　２．上記の金額に消費税等は、含まれておりません。

（２）財政状態に関する説明

    財政状態の分析

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より58百万円増加し、12,703百万円となりました。これは主に海外子会社で事業拡大に伴う本社及び倉庫の移転による使用権資産の増加と海外子会社で販売用ソフトウエアを資産計上したことによります。

当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末より56百万円減少し、7,294百万円となりました。これは主に借入金が85百万円減少したことによるものであります。

当連結会計年度末の資本につきましては、前連結会計年度末より114百万円増加し、5,409百万円となりました。これは主な増加要因は当期利益295百万円であり、主な減少要因は配当金129百万円、自己株式取得35百万円であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ295百万円減少し、2,680百万円となりました。営業活動で472百万円を獲得、投資活動で332百万円を使用、財務活動で443百万円を使用したことによるものです。

なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動で獲得した資金は、472百万円（前連結会計年度は841百万円の獲得）となりました。この主な要因は税引前利益が447百万円に減価償却費及び償却費等275百万円、営業債権及びその他の債権の減少額が148百万円となり、その他の流動負債が105百万円減少し、法人所得税を165百万円支払ったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動で使用した資金は、332百万円（前連結会計年度は1,348百万円の使用）となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得で212百万円、定期預金の純増額103百万円によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動で使用した資金は、443百万円（前連結会計年度は816百万円の獲得）となりました。この主な要因は、短期借入金が97百万円の純減、配当金の支払131百万円、自己株式の取得支出35百万円、リース負債の支払123百万円を実施したこと等によるものです。

（４）今後の見通し

今後の見通しにつきましては、国際情勢の不確実性や金融資本市場の変動等から世界経済が下振れするリスクがあります。こうしたなか、当社グループは脱炭素化へ取り組む企業への支援サービスの提案営業やコスト削減のソリューション提案を実施してまいります。前期より本格的に販売を開始したスペースクールについては日系企業への提案営業からローカル企業向けの販売を開始することにより、グループシナジーを発揮して販売を拡大してまいります。また、新サービスとして販売を予定しているＡＩエージェントの提案やビジネスプロセス・リエンジニアリング提案、これらを融合させたビジネスを立ち上げてまいります。

こうした取り組みにより、2026年９月期連結業績予想については、売上高14,800百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益550百万円（同34.8％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益320百万円（同62.7％増）を見込んでおります。

なお、上記の業績予想は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、不確定な要素を含んでおります。実際の業績数値は、業況の変化等により異なる可能性があります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上を目的に、2021年９月期よりＩＦＲＳを任意適用しております。

３．連結財務諸表及び主な注記

（１）連結財政状態計算書

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

連結包括利益計算書

（３）連結持分変動計算書

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)

当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)

（４）連結キャッシュ・フロー計算書

（５）連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

(セグメント情報)

(1) 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、国内ソリューション事業、海外ソリューション事業及びＢＰＲ事業を営んでおります。連結子会社が各々独立した経営単位として、主体的に各事業毎の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社は連結各社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「国内ソリューション事業」「海外ソリューション事業」及び「ＢＰＲ事業」の３つを報告セグメントとしております。

「国内ソリューション事業」は、主に、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、ＲＰＡサービス、ビジネスホン、デジタル複合機、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、その他ＩＴ機器等の販売を行っております。

「海外ソリューション事業」は、中国、インド及びＡＳＥＡＮ地域において、ＬＥＤ照明等の脱炭素化商材、情報通信機器、ＲｅＳＰＲ（レスパー）、スペースクールを販売しております。

「ＢＰＲ(Business Process Re-engineering)事業」は、グループ内の管理業務の受託事業及びグループ外の顧客からのアウトソーシング、業務改革の提案コンサルティング事業を行っております。

(2) 報告セグメントの情報

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の取引は、一般的な商取引と同様の条件で行っております。

前連結会計年度(自  2023年10月１日　至  2024年９月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

当連結会計年度(自  2024年10月１日　至  2025年９月30日)

(注) １　セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。

(１株当たり情報)

(1) 基本的１株当たり当期利益の算定上の基礎

(2) 希薄化後１株当たり当期利益の算定上の基礎

(注)　前連結会計年度の期末日後、連結財務諸表の承認日までの期間において、発行済普通株式数又は潜在的普通株式数を大きく変動させる取引はありません。

(重要な後発事象)

取得による企業結合

2025年11月13日開催の取締役会において、有限会社カワハラ事務機（岩手県盛岡市）の全株式を取得することを決議しました。

なお、当社はＩＦＲＳ３号を適用しておりますが、会計処理及び取得関連費用が確定されていないことから、取得資産、引き受け負債並びに株式簿価等詳細な情報は開示しておりません。

１.企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

　 被取得企業の名称：有限会社カワハラ事務機

　 事業の内容：ＩＴ機器及びオフィス用品の販売・リース、メンテンナンス等

② 企業結合の主な理由

当社グループはＩＴソリューションやカーボンニュートラルの推進、ＢＰＯを中心とした法人向けトータルソ リューション事業を展開しており、カワハラ事務機は岩手県を中心に顧客を有する地域密着型企業であり、当社グループの商品・サービスの展開及び東北地方への本格進出を実現すべく、同社株式の100％を取得し連結子会社化することにしました。

③ 取得日

   2025年11月13日

④ 取得企業が被取得企業の支配を獲得する方法

   現金を対価とする株式の取得

⑤ 取得する議決権比率

   100％