当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。これに基づき、株主をはじめ、全てのステークホルダーの満足の増大を図るために「経営の効率性の向上」「迅速な業務執行」「リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底」を推進しております。

2021年6月の改訂後のコードに基づき記載しています。

【原則２－４、補充原則２－４①　中核人材の登用等における多様性の確保】
　当社は、女性・外国人・中途採用者の管理職登用につきましては、複数の実績がありますが、人数規模が小さく、母集団としては限られることから、実績値及び目標の開示は行っておりません。
　また、当社は人数規模が小さいことから、多様性の確保に向けた人材育成方針と社内環境整備方針の策定と実施状況の開示をすることは困難であると考えますが、当社は国籍、性別等にとらわれずその能力・成果に応じた人事評価を行い、今後の企業及び事業規模の拡大に応じて、実績値や整備方針の策定及び実施状況の開示を行うことについても検討してまいります。

【補充原則４－１③、４－３②、４－３③　ＣＥＯの後継者計画・選任・解任の監督と手続き】
　当社は現状、経営上危機的から脱したばかりの状況であり、現経営者での強力なリーダーシップが必要であること、また現代表取締役社長が2024年6月に就任し且つ年齢から考えて交代の必要性が乏しいため、具体的な後継者計画は策定しておりません。しかしながら今後必要となる課題となることは認識しており、業績が安定化し、当社におけるCEO像（資質、経験、職歴、知見、スキル、人格など）を明確にすべきと判断できるようになった際には、策定し明確にしてまいります。

【補充原則４－２①　中長期的な業績と連動する報酬】
　当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2025年11月27日開催の取締役会において決議しております。
　当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、個々の取締役の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
　取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。会社は短期的な利益偏重になることなく、持続的な成長を図れる環境を構築していくことが重要と考え、取締役の報酬についても、業績連動報酬並びに非金銭報酬等のように一時的な利益変動に連動させる報酬体系ではなく、金銭による固定報酬としております。また、取締役に対する報酬として金銭報酬に加え、2024年６月27日開催の第67期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。　

【補充原則４－10①　独立した指名委員会・報酬委員会の設置による独立社外取締役の適切な関与・助言】
　当社は、経営陣幹部・取締役の指名・報酬などの特に重要な事項に関する検討にあたり、任意の諮問委員会は設置しておりませんが、取締役会の審議に先立ち、複数の独立社外取締役を含む監査等委員会で審議することとしており、取締役会は当該委員会の審議結果を踏まえたうえで、決定することとしております。これにより、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任は果たせるものと認識しております。

【原則４－11、補充原則４－11③　取締役会の実効性確保のための前提条件】
　当社は、取締役会全体の実効性は確保されているものと考えておりますが、その分析・評価及びその概要の開示は行っておりません。当社は、経営の機動的な意思決定・監督権限を強化し、業務分担と効率的な経営・執行体制の確立を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しております。また、独立社外取締役を複数名選任し、取締役会等において独立的且つ客観的な立場から適宜意見を述べてもらうことで、実効性の高い経営の監督体制を確保しております。

【原則１－４　政策保有株式】
　当社は、政策保有株式を保有しておりません。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
　当社は、会社法上の利益相反取引規制に該当する場合、又は社内規定に定める基準に抵触する場合、取締役会の承認決議を要します。また当社は、取締役会規程において「競業取引又は会社との自己取引を行った取締役は、遅帯なくその取引につき重要な事実を取締役会に報告しなければならない。」旨定めております。当該取引が会社法上の利益相反取引に該当する場合は会社法356条・365条に従って、取締役会による事前承認及び取締役会への事後報告が必要となります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
　当社は、確定給付型企業年金制度を採用しておらず、現在は該当事項がありません。

【原則３－１　情報開示の充実】
（ⅰ）企業理念を当社ホームページにて公表しております。https://wel-dish.co.jp/about/#philosophy
（ⅱ）当社グループは、「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」ことを社是としております。これに基づき、株主をはじめ、全てのステークホルダーの満足の増大を図るために「経営の効率性の向上」「迅速な業務執行」「リスクマネジメント及びコンプライアンスの徹底」を推進しております。
（ⅲ）当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2025年11月27日開催の取締役会において決議しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、個々の取締役の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。
当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役は監査等委員会の取締役報酬に関する意見陳述権を前提とした審議を踏まえて決定することとし、取締役会は決定プロセスを監督する等の措置を講じております。
（ⅳ）当社は、定款において取締役（監査等委員である者を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定めております。現在、取締役の員数は９名であり、そのうち独立社外取締役は５名となっております。
取締役候補者を選定するにあたっては、候補者の経歴や専門性、知見、他の役職員と協力して当社の求める職務規律に即して職務に当たって頂けること等を総合的に勘案して行っております。また、社外取締役には、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。当社の取締役会は、取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関して総合的に考慮した上で、構成しております。なお、社外取締役には他社での経営経験を有する者を含んでおります。
監査等委員でない取締役候補者の指名と選任に際しては、監査等委員会の意見陳述権を前提とした事前審議を経て、また監査等委員である取締役候補者の指名と選任に際しては、監査等委員会の同意を得て取締役会で決議しております。
取締役の解任については、上記の選定の際に期待した役割を果たせないと判断した場合のほか、法令定款等に著しく反する行為を行った場合、その他適格性を欠くと認められた場合、取締役会において解任議案の上程を決定いたします。なお、監査等委員でない取締役の解任については、取締役会の決定前に監査等委員会による審議を経ることとしております。
（ⅴ）取締役個々の選任にあたり、指名した理由は下記の通りです。
小松周平（取締役）
　これまでとは異なる判断基準に従った経営を行うために、事業体制の大幅な刷新を行うことに期待して、取締役に選任しております。
安井浩倫（取締役）
　経営に関する知見と経験を期待して取締役に選任しております。
野曽原浩治（取締役）
　長年にわたる会計に関する知見と経験を期待して取締役に選任しております。
間野賢治（取締役）
　長年にわたる経営に関する知見と経験を期待して取締役に選任しております。
伊藤正喜（監査等委員である社外取締役）
　法務に関する知見と経験を期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。
古島守（監査等委員である社外取締役）
　法務及び会計に関する知見と経験を期待して監査等委員である社外取締役に選任しております。
山田長正（監査等委員である社外取締役）
　長年にわたる弁護士としての職歴を通じて、豊富な経験と幅広い見識・専門性を有しておられることから、法律の専門家として、会社から独立した立場からご意見を頂けることを期待して社外取締役に選任しております。
巳波弘一（監査等委員である社外取締役）
　長年にわたる公認会計士としての職歴を通じた豊富な経験と幅広い見識・専門性を期待して社外取締役に選任しております。
眞鍋淳也（監査等委員である社外取締役）
　法務及び会計に関する知見と経験を期待して社外取締役に選任しております。
　なお、社外取締役候補者につきましては、株主総会招集通知において指名理由を開示しております。
https://wel-dish.co.jp/wp-content/uploads/2025/06/%E6%8B%9B%E9%80%9A%E6%9C%80%E7%B5%82%E8%A8%82%E6%AD%A3%E7%89%88.pdf

【補充原則３－１③　サステナビリティについての取組み等】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。
１．ガバナンス
当社グループは、持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を目指し、ステークホルダーからの信頼を得るため、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題として認識し、その充実に取り組むことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方とし、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。
詳細は、「Vその他　２．コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項」をご参照ください。
２．戦略
当社は社是を「良い新製品を開発、製造して利益をあげ国家社会に貢献する」、企業理念を「私たちは、お客様が買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品を開発・製造・販売し続けることを使命とし、お客様、会社に関わる方へ感謝の気持ちと謙虚な気持ちを持ち、社員全員で協力しあい、使命を達成します。」と定め、企業活動の根幹にあるものとして役職員が共有しております。
この「良い新食品」「買ってよかった、また買いたいと思っていただける食品」は、時代の要請により変遷いたしますが、昨今の情勢の中では、地球環境問題への配慮や健康といった分野への配慮は当然に欠かせないものであると考えております。商品改良においても無漂泊の紙パックへの変更や賞味期限の長期化といった環境負荷の低減といった配慮も欠かせないものと考えております。この考え方は食品の開発・製造においてだけでなく、新規に進出・投資する事業領域においても重要な経営課題と考えております。
事業の継続には性別や年齢にとらわれない多様な人材が必要不可欠であり競争力の源泉であると考えており、個々の能力に応じた適切な登用と育成により、組織の強化を図っております。また、このような人材が最大限のパフォーマンスを発揮し、社員間で円滑なコミュニケーションが行えるようなオフィス環境を整えております。
３．リスク管理
当社グループは、取締役会等の重要会議において当社の経営に関する様々なリスクを検討並びに審議するため、主要なリスクの状況についてリスク情報の共有、潜在リスクの早期発見及び未然防止、リスクが潜在化した場合の損失の最小化に努めております。また、内部監査を通じて、潜在的なリスクの早期発見及び未然防止に寄るリスク軽減に努めております。
４．指標及び目標
当社グループは、小規模な組織体制であること、業績や財務状況を改善するなど経営体制の安定化が最優先課題であると考えていることから、サステナビリティに関する取り組みについて現状では目標設定はしておりませんが、持続的かつ中長期的な企業価値の向上に向け、人的資本に関する指標や目標設定等の社内環境整備を推進してまいります。

【補充原則４－１①　取締役会の経営陣に対する委任の範囲】
　当社は、法令で定められた取締役会決議事項について、取締役会規程、組織規程及び稟議規程等の社内規程に定めております。
取締役会に付議すべき事項として、法令及び定款に基づき取締役会が判断・決定すべきとされる事項のほか、一定額以上の取引や資産の取得・処分に係る事項等が含まれる旨、定められております。なお、重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨を、定款において定めております。

【原則４－９　独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
　当社は、社外取締役の独立性については、東京証券取引所が示す独立性判断基準等を考慮して判断しています。 また、社外取締役には、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

【補充原則４－11①　取締役会の構成に関する考え方及び各取締役のスキル・選任】
　「取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性及び規模に関する考え方」については、補充原則3-1（ⅳ）に記載のとおりです。
当社の取締役会は、営業部門（営業）、公認会計士（経理・財務）、企業経営者（企業経営）、弁護士（法務）など高い専門知識や豊富な経験を持ち、年齢構成も1961年生から1984年生まで幅広い役員で構成されています。
　また監査等委員会は、財務・会計に関して十分な知見を有する公認会計士と、法務に詳しい弁護士、企業経営者から構成されております。

【補充原則４－11②　取締役の兼任状況】
　当社社外取締役２名が当社グループ以外の他の上場会社の社外監査役を兼任しております。当社は取締役、監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合は、役割・責務を果たすため合理的な範囲にとどめるべきと考えます。当社は、取締役、監査役の兼任状況について当社の取締役、監査役としての職務に支障がないことを毎年確認しております。当社社外取締役及び社外監査役の他社での兼任状況について、株主総会の招集通知、有価証券報告書にて開示しております。

【補充原則４－14②　取締役に対するトレーニングの方針】
　当社では、各取締役が、担当業務分野に関するセミナー等に、各自の判断で必要に応じて参加することを方針としております。
　当社の各取締役は、自身の業務執行又は経営監督を行うに当たって必要となる知見を備えた上で就任しております。また、各取締役は就任時に当社の事業・財務・組織状況や対処すべき課題等に関する必要な知識を取得しており、就任後においても必要に応じて外部セミナーを受講し、自身の研鑽に努めております。
　なお、各取締役は、取締役会において専門的な意見を含む建設的な議論を通じて切磋琢磨し、また自身の役割と責務を再認識する機会を得ております。各担当者からの業務報告の中で、法律や諸制度の改正等についても報告並びに情報共有を行っており、より適切な業務の執行と監督に資する様に取り組んでおります。

【原則５－１　株主との建設的な対話に関する方針】
（ⅰ）当社は、代表取締役社長を中心としてＩＲ活動を行っております。
（ⅱ）ＩＲ担当者は、株主を含む外部対応を担当する管理部を統括しており、ＩＲ活動全般を通じて日常的に連携が図られております。
（ⅲ）代表取締役社長を中心として、投資家からの電話取材や面談等のＩＲ取材は積極的に受け入れております。開示事項を自社ホームページに掲載し、株主を含むステークホルダーからのメールや電話といった手段での問合せに対して真摯に対応しており、また、株主や投資家、証券会社等からの面談やインタビューの希望に対しても、社内人員が少ないこともあり、代表取締役社長をはじめとする取締役が可能な限り対応することで、株主を含むステークホルダーに対し理解を得る努力を行っております。また、社外取締役や監査等委員である取締役による面談やインタビューも、現時点では実施しておりませんが、必要があると認められる場合には検討を行い、対応する方針でございます。
（ⅳ）株主総会のほか、株主を含むステークホルダーからの電話やメールによる問合せ、面談、インタビュー対応等については、取締役会で報告を行い、情報共有を行っております。
（ⅴ）当社は、投資家との対話について、当該対話を実施する日が決算発表の直前に該当する場合には、発表後の方が対応がしやすく説明内容も充実するといった説明で発表後に誘導するなど、インサイダー情報の管理にも留意しております。

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　監査等委員会の職務の補助は内部監査担当が行い、内部監査担当の取締役又は使用人は、内部監査対象となる各業務部門の担当外の者が行うことで、その独立性を確保しております。

　監査等委員会と会計監査人は、四半期決算、事業年度及び必要に応じて、相互報告と意見交換を行っております。
　また会計監査人は監査等委員会に、監査計画について相互説明と意見交換を行っております。
　監査等委員会は内部監査担当の任命を行い、必要に応じて、相互報告と意見交換を行っております。
　また監査等委員会及び内部監査担当は、監査計画について相互説明と意見交換を行っております。

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役職員を対象としてストックオプション制度を導入しております。また、役員に対する報酬として、2024年6月27日開催の第67期定時株主総会において金銭報酬に加え、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

当社の役職員に対してストックオプションを発行しております。また、取締役に対する報酬として金銭報酬に加え、2024年６月27日開催の第67期定時株主総会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しております。

　2025年８月期における当社の取締役に対する報酬は、取締役（監査等委員を除く）２名に対して総額5,300千円、取締役（監査等委員）４名に対して総額3,000千円（うち社外取締役に対するもの3,000千円）、です。なお、取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
　取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2025年11月27日開催の第69期定時株主総会において年額100,000千円以内と決議しております（ただし使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名です。
　また、取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2024年６月27日開催の第67期定時株主総会において年額12,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は５名（うち、社外取締役は５名）です。

　当社の取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2025年11月27日開催の取締役会において決議しております。
　当社の取締役の個人別の報酬等の内容は、個々の取締役の職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。
　取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数等に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。　
　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
　その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。
　当該権限が適切に行使されるよう、代表取締役は監査等委員会の取締役報酬に関する意見陳述権を前提とした審議を踏まえて決定することとし、取締役会は決定プロセスを監督する等の措置を講じております。

　会議資料の事前配布や事前説明、重要事項が発生した場合の適宜報告等を必要に応じて行っております。

　当社はコーポレート・ガバナンスに関して、経営の透明性、公平性の確保及び企業価値の最大化を図ることを経営上の重要課題とすることを基本的な考え方としております。
（１）企業統治の体制
・企業統治の体制の概要
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しております。
監査等委員である取締役５名のうち５名を社外から登用し、経営管理体制を強化しております。また、迅速な意思決定を図るために、取締役全員が出席する取締役会を月１回の割合で開催し、月次業績及び経営課題についての討議、重要事項の決定、業務執行の監視を行っております。
・内部統制システムの整備の状況
業務の執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努めております。
また、必要に応じて各担当部署において指針・ガイドラインの策定、研修の実施を行っております。
財務報告の適正性を確保するため、必要な内部統制体制を構築・整備・運用しております。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理は、業務執行にあたる取締役のほか、監査等委員である取締役を含む役員全員が出席する取締役会が、その監視等にあたるものであります。
取締役会は原則月１回開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営に関する重要事項について審議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めております。
業務執行については、組織規程に定める職務分掌、各職位の職務権限等の規程に則り、それぞれの決裁権限及び責任、手続きの詳細について定めております。
代表取締役が筆頭として「内部統制の評価・報告」を行い、リスク管理及び法令遵守を徹底し、リスクが顕在化することを防止するとともに、リスクの軽減を図っております。
また、大規模自然災害に備え、社員の安全確保・事業活動の継続・社会貢献に対する強化・推進を図っております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、監査等委員である取締役伊藤正喜、古島守、山田長正、巳波弘一、眞鍋淳也の各氏との間に、会社法423条１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法425条１項に定める最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実という観点から監査等委員会設置会社へ移行しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
　業務の執行が適正かつ健全に行われるため、取締役会は実効性のある内部統制システムの構築と法令遵守体制の確立に努めます。
　また、必要に応じて各担当部署において指針・ガイドラインの策定、研修の実施を行うものとします。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
　その保存媒体に応じて適法・適切に保存及び管理を行います。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
　代表取締役を筆頭として「内部統制の評価・報告」を行い、リスク管理及び法令遵守を徹底し、リスクが顕在化することを防止するとともに、リスクの軽減を図ってまいります。
　また、大規模自然災害に備え、社員の安全確保・事業活動の継続・社会貢献に対する強化・推進を図ってまいります。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
　取締役会は原則月１回開催し、法令及び定款に定められた事項並びに経営に関する重要事項について審議・決定を行うとともに、必要に応じて臨時に取締役会を開催することにより、迅速かつ適切な意思決定に努めるものとします。
　業務執行については、組織規程に定める職務分掌、各職位の職務権限等の規程に則り、それぞれの決裁権限及び責任、手続きの詳細について定めます。
ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
　関連会社規程に基づき、業務執行報告会議等を開催し経営管理を行うものとします。
　また、企業集団においても、当社の企業倫理規程、リスク管理規程に基づき指導を行います。
ヘ．監査等委員の職務の執行を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
　監査等委員がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合においては、その要請に応じ、監査等委員会と協議のうえ職務を補助すべき使用人を任命することとします。また、その異動については監査等委員の意見を徴しこれを尊重するものとします。
ト．取締役及び使用人が監査等委員に報告をするための体制、その他の監査等委員への報告に関する体制及び監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
　内部監査担当の役員又は使用人は、監査等委員に対し定期的に内部監査の実施状況を報告します。また、監査等委員は必要に応じて随時報告を要請することができることとします。
　内部統制評価制度の適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員への適切な報告体制を確保するものとします。
　なお、取締役及び使用人は当社の業務又は業務に影響を与える重要な事項について監査等委員に随時報告するものとします。また、監査等委員はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができるものとします。
チ．財務報告の信頼性を確保するための体制
　財務報告の適正性を確保するため、必要な内部統制体制を構築・整備・運用します。

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的な勢力・団体とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で臨んで参ります。
　なお従来より株主総会の警備を、警察署刑事組織犯罪対策課暴力団対策係に依頼しており、適宜情報交換を行っております。また適宜、各種研修会への参加や情報収集活動を行っております。

　株主価値の維持・向上のため、株主の意思と他社導入事例等を踏まえて買収防衛策の導入の要否を検討します。

適時開示体制の概要　
１. 当社は、インサイダー情報の管理及び当社並びに子会社の役員・社員・その他雇用契約を締結する全ての者の当社「株券等」の取引に関する行動基準を定め、法令に違反するインサイダー取引を未然に防止することを目的とする「インサイダー取引防止・適時開示規程」を制定しており、諸法令等の改正に合わせ順次改正を行ってまいります。

２. 重要なインサイダー情報の社内管理、証券取引所への対応及び内部情報の適時開示の情報管理について「管理部長」を責任者とし、インサイダー情報は、役職員所管部の長を通じ、情報監理責任者に報告される体制となっております。

３. 上記体制のもと、集められたインサイダー情報が諸法令等で定める重要事実に該当するか否かを、情報管理責任者が代表取締役の指示を仰ぎつつ、外部機関等と連携し判断しております。

４. 重要なインサイダー情報は発生後遅滞なく公表するものとし、具体的な内容及び時期は、取締役会等の決議を経て行うことを原則としております。ただし、その情報が取締役会において検討されたことのない事項に関するもので、当社にとって重要な事項であると判断される場合においては、適時開示の精神に則り、代表取締役の承認により開示を行い、その後取締役会に報告を行うこととしております。なお、代表取締役に事故があったときは、その他の役職員が行うこととしております。

５. 重要なインサイダー情報の公表は、情報取扱責任者に指定された役職員がこれを行うこととしております。

６. 公表した適時開示資料については、当社のホームページに掲載する等、ディスクロージャーに努めることとしております。


コーポレートガバナンス体制に関して
当社は株主総会、取締役会、監査等委員会、内部監査担当者を有機的かつ適切に機能させ、会社法をはじめとした各種関連法令に則って運営を行っていきます。

・経営会議
当社では、取締役（監査等委員を除く）、部門責任者が出席する経営会議を週１回開催しており、事業の進捗状況の確認、課題の共有を行うと共に実務的な意思決定を機動的に行っております。

・投資委員会
当社では、CFO（不在時はCEO）が委員長となり、取締役及び監査等委員1名以上及び事業部責任者が参加、月に一度、投資に関する進捗状況の確認、リスクの共有を行うと共に金融市場における市況リスクも踏まえ、M&Aや投資に関する議論及び意思決定を機動的に行っております。また、当社グループの資本政策やM＆Aにおけるのれん等の課題についても議論されます。

・リスクコンプライアンス委員会
当社を取り巻くリスクを認識し、適切に対応するため、取締役（監査等委員を除く）、内部監査担当者、各部門の部門長から構成されるリスクコンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期ごとに１回開催することとしております。リスクコンプライアンス委員会では、当社のリスク管理に必要な情報の共有を図り、コンプライアンスに係る取組みを推進する他、コンプライアンス違反の事例が生じた場合に迅速な対応、事実関係の調査、再発防止の立案などを行います。

・監査等委員会
監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要に応じて臨時でも開催いたします。監査等委員会は、取締役会での活発な議論を通じて現状や会社の課題認識を深めることで監督機能を発揮します。また会計監査人と定期的な意見交換を実施し、会計監査人から監査方針・監査計画並びに四半期・本決算に関する監査結果について説明を受けるほか、個々の監査に関し懸案事項が生じた場合は、都度意見交換を行います。加えて、監査等委員会は内部監査担当とも定期的に情報交換を行い、内部統制システムの整備・確立、リスク評価について意見交換を行います。これら会計監査人や内部監査担当と情報を共有することにより、監査等委員会監査の実効性を高め、必要に応じ是正勧告を行います。