当社は経営の効率性と透明性を高め、安全かつ健全なる事業活動を通じ、企業価値の最大化を目指しております。また、企業活動を支えている全ての利害関係者（ステークホルダー）の利益を重視し、長期的かつ継続的な株主価値の最大化を目指し、コーポレート・ガバナンスの強化及び充実に取組んでおります。

　当社は、コーポレートガバナンス・コードの基本原則をすべて実施しておりますので、本欄に記録すべき事項はありません。

－

―――

―――

　内部監査責任者は、内部監査を実施する過程で検出された事項について、必要に応じて監査役と意見交換を行い、適宜対応しております。
　内部監査責任者及び監査役は、会計監査人（EY新日本有限責任監査法人）と定期的に意見交換を行い、また、会計監査の過程で検出された事項について、報告を求め、対処するなど、相互連携による監査の実効性と効率性の向上に努めております。

　すべての社外取締役は、実質的に当社の経営者、及びあらゆる特定のステークホルダーからも独立した判断を下すことができる人財として招聘しております。

業績向上に対する意欲や士気を高め、中長期的な企業価値の向上を目的として導入しております。

　取締役、従業員に対して、業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としています。
　監査役に対して、株主利益の観点から監査役に求められる適正な監査について更なる意識喚起を行う目的で付与しています。

　報酬等の額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
　役員区分ごとの報酬等の総額を開示しております。

　当社の取締役の報酬は、株主総会で決議された総枠の範囲内で、優秀な経営人材の確保及び企業価値の持続的な向上に資する職務遂行の動機付けが可能となるような報酬水準及び報酬体系としております。また、個々の取締役の報酬決定に際しては、月額の固定報酬とし、当社の業績、各取締役の役位・職責と担当範囲の実績、経営環境や他社の水準等を考慮の上、総合的に勘案して決定することとしております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、経営管理部がサポートを行っております。月１回の取締役会、監査役会での情報共有並びに、必要に応じて、取締役会の決議内容・報告内容について事前説明を行っております。また、非常勤の監査役には常勤の監査役が重要な会議への出席を行い、随時メール等にて情報共有を行っております。

【取締役会】
　当社の取締役会は、本書提出日（2025年12月25日）現在、５名（うち社外取締役２名）をもって構成され、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、業務執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。なお、取締役会には監査役３名（全員が社外監査役）が毎回出席し、必要に応じ意見陳述をする等、取締役の業務執行状況を監査しております。

【監査役会】
　当社の監査役会は、本書提出日（2025年12月25日）現在、監査役３名（全員が社外監査役）をもって構成し、監査役は、取締役会その他重要な会議に出席しております。また、毎月１回開催される監査役会において会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。
　現在、監査役の体制は常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名体制としております。常勤監査役は非常勤監査役と常に連携を密にし、情報管理体制を整備しております。

【経営会議】
　経営会議は、取締役会の決定した経営基本方針に基づき、経営に関する重要な事項を審議・決裁することにより、代表取締役社長及び取締役会を補佐しております。経営会議は、取締役３名、各部門のマネージャー、オブザーバーとして常勤監査役１名で構成しており、月２回開催しております。取締役会への付議事項についての事前討議などを行っています。

【会計監査人】
　当社の会計監査は、EY新日本有限責任監査法人を起用しており、継続監査年数は10年間であります。
　当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、石田大輔、佐々木斉の２名であり、監査業務に係る補助者の構成につきましては、公認会計士６名、その他15名です。

【内部監査】
　当社の内部監査は、代表取締役社長から命を受け、経営管理部マネージャーが各組織の監査を実施しております。ただし、社長室及び経営管理部の監査は企画運営部マネージャーが実施しております。
　内部監査担当者は、監査役会及び会計監査人との連携のもとに、内部統制の状況等について意見交換を行いながら監査を実施し、被監査部門である各組織の監査結果並びに改善点については、内部監査担当者から代表取締役社長に対して報告書を提出しております。当該報告を踏まえ、代表取締役社長と内部監査担当者が協議し、改善等の指示が必要と判断された場合には、内部監査担当者は速やかに被監査部門組織の責任者に対してその旨を通知いたします。その後の改善状況については、被監査部門である各組織の責任者が内部監査担当者を経由して代表取締役社長に改善状況に関する報告書を提出し、内部監査担当者が改善処置実施状況を確認します。

【その他の委員会】
　職務権限上の意思決定機関ではありませんが、上述の他に、当社の経営に関わる重要事項・課題等について広範囲かつ多様な見地から審議するために、以下の委員会を設置しております。
・コンプライアンス委員会
　コンプライアンス推進のための施策及び法令違反に対する未然防止策の協議並びに全従業員に対する法令遵守の意識の浸透と徹底を図るために、半期に１回開催しております。
・リスク管理委員会
　事業の継続・安定的発展の確保を目的とした広範なリスクの管理を行うために、四半期に１回開催しております。また、サービスの品質と安全性の確保を目的としたリスクについては、サービスリスク管理委員会として、別途、毎月１回開催しております。

　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的及び中立的な経営監視機能の確保は重要と考えており、当社は、独立性の高い社外取締役２名を選任及び社外監査役３名で構成される監査役会を設置することにより、経営の監視機能面では、十分に機能する体制が整っていると判断しているため、現状の体制を採用しております。
　社外取締役は、それぞれが有する豊富な経験と優れた能力・見識によって取締役会において経営全般、コンプライアンスについて有益な提言を行っております。
　社外監査役は、様々な経歴、専門性及び経験等を通じて、客観的かつ公正に当社の経営を監視できる体制を整備しています。

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、この基本方針に則り、業務の適正を確保するための体制を整備、運用しております。
(1)　取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①　企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令遵守の基本姿勢を明確にすべく、当社の全役職員を対象とした行動指針として倫理・コンプライアンス規程を定め、全役職員に周知徹底させる。
②　倫理・コンプライアンス規程に基づき、コンプライアンス委員会を設置し、当社全体のコンプライアンス体制の構築及び推進を図る。
③　内部通報規程に基づき、法令・諸規則及び規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とする内部通報システムの運用を行う。
④　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係行政機関や顧問弁護士等と緊密に連携し、全社を挙げて毅然とした態度で対応する。

(2)　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①　取締役の職務の執行に係る情報・文書(電磁的記録も含む)については、文書管理規程に従い保存・管理を行うものとし、取締役及び監査役が当該情報・文書等の内容を知り得る体制を確保するものとする。
②　文書管理規程には保存対象情報の定義、保管期間、保管責任部署等を定めるものとする。

(3)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①　リスク管理委員会を設置して、リスクの未然防止、極小化のために組織横断的リスクマネジメント体制を構築し、当社のリスクの網羅的、総括的な管理を行う。
②　新たに発生したリスクについては、リスク管理規程に基づいて担当部署にて規程を制定、取締役会にはかるものとする。
③　取締役・使用人のリスク管理マインド向上のために、勉強会、研修を定期的に実施する。また、必要に応じて内部監査を実施し、日常的リスク管理を徹底する。

(4)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①　当社の取締役・使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じ、職務執行の効率性を確保する。
②　職務分掌、権限規程等については、法令の改廃、職務執行の効率化の必要がある場合は随時見直すものとする。
③　その他業務の合理化、電子化に向けた取組みにより、職務の効率性確保をはかる体制の整備を行う。
④　経営会議、取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施を行う。

(5)　当社における業務の適正を確保するための体制
①　業務の執行が法令及び定款に適合するとともに、業務の適正と効率の確保を目的として組織規程や職務分掌規程をはじめとする社内規程を定め業務を遂行する。
②　取締役及び使用人の職務遂行の適合性を確保するため、内部監査規程に基づき内部監査を実施する。また、内部監査責任者は必要に応じて監査役及び監査法人と情報交換し、効率的な内部監査を実施する。

(6)　当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①　「関係会社管理規程」に基づき、子会社および関連会社に対する適切な経営管理を行うものとする。
②　当社の内部監査責任者が内部監査を実施し、業務が適正に行われていることを確認する。当社の監査役はこれらの結果を踏まえ、必要に応じて自ら調査を行う。

(7)　監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項
①　監査役が十全の監査を行うために補助使用人を必要とする場合には、取締役会は補助使用人を設置するかどうか、人数、報酬、地位(専属か兼業か)について決議するものとする。
②　この補助使用人の異動には監査役の同意を必要とし、またその人事評価は監査役が行う。
③　監査役より監査業務に必要な命令を受けた補助使用人は、その命令に関して取締役、監査部長等の指揮命令を受けないものとする。

(8)　取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
①　取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実が発生しまたは発生する恐れがあるとき、役職員による違法または不正な行為を発見したとき、その他当社の行動規範への重大な違反が生じたときは、監査役に報告する。
②　前項の監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをすることを禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人に周知徹底する。
③　内部監査実施状況、コンプライアンス違反に関する通報状況及びその内容を速やかに報告する体制を整備する。

(9)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①　監査の実施にあたり監査役が必要と認める場合における弁護士、公認会計士等の外部専門家と連携し、監査業務に関する助言を受ける機会を保障する。
②　監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。

(10)　監査役の職務執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行える体制とする。

(11)　財務報告の信頼性を確保するための体制
①　信頼性のある財務報告を作成するために、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の体制を構築する。
②　その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

(12)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
①　反社会的勢力による被害の防止及び反社会的勢力の排除について、当社行動規範において、「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは関係を持たない」旨を規定し、全取締役・使用人へ周知徹底するものとする。
②　反社会的勢力排除に向けて、不当要求がなされた場合の対応基本方針、対応責任部署、対応措置、報告・届出体制等を定めた反社会的勢力対策規程を制定し、事案発生時に速やかに対処できる体制を整備する。

(13)　リスク管理体制の整備の状況
　当社は、公正で健全な企業活動を維持するため、各種規程の整備と運用、各種機関の適切な体制の維持及び的確な監査を実施しております。
　当社のリスク管理は、監査役の監査業務、会計監査人による定期的な会計監査、内部監査担当者による内部監査、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会での定例会議などを基盤に行われ、社内、社外の公平な視点から業務執行状況を監査・監督し、業務活動の適正性・合理性を評価し、改善提言を行っております。
　当社は、法令違反等の未然防止と早期発見による是正措置及び再発防止策を適切に講じることを目的として、常勤監査役及びコンプライアンス委員会担当者並びに顧問弁護士が直接情報受領窓口となる内部通報体制を設置し、運用しております。

(14)　その他
　顧問契約を締結している弁護士からは、必要に応じアドバイスを受けております。

　当社は、社会の秩序や安全に脅威を及ぼし、企業の健全な活動に重大な脅威を与えるあらゆる団体・個人との関係を一切断絶し、組織全体で毅然とした姿勢で対処することを基本方針としております。
　基本方針は、「反社会的勢力対策規程」に明文化し、すべての役員及び従業員への周知徹底に努め、対応統括部署及び不当要求防止責任者を設置し、地域の暴力追放運動推進センター・警察、顧問弁護士などの外部専門機関との連携を強化し、体制の整備及び情報収集に努めております。

－

　コーポレート・ガバナンス体制等については下記のとおりです。