・当社は、再生可能エネルギー事業を展開するほか、モバイル、保険代理店、葬祭等複数の事業会社の持株会社として、当社グループの企業価値最大化を図ります。

・当社は、株主さまをはじめとするすべてのステークホルダーの立場を尊重し、経済・社会等の環境変化に対応するための迅速・果断な意思決定を行うために、有効なコーポレート・ガバナンスの実現を目指します。

・当社は、当社グループの経営理念および経営ビジョン、行動指針を定め、当社グループが一丸となって業務運営に取り組む態勢を整備いたします。


経営理念（わたしたちの使命・存在意義）
・時代のニーズに先駆けて常に挑戦し、未来志向の価値創出と、持続可能な事業・社会を実現する

経営ビジョン（わたしたちが実現したい未来）
・カーボンニュートラルの実現に寄与する再生可能エネルギー事業の発展的展開　
・セグメント事業を通じた地域社会への生活インフラ提供　
・SDGsの理念に基づく事業領域への新規ビジネス展開

行動規範（全役員・従業員の共通の価値観）
Ｓ　成功をイメージし、未来志向で常に挑戦し続けよう
Ａ　「明日」のために、まず「今日」取り組もう
Ｋ　価値観は多種多様、尊重し合い柔軟に可能性の実現につなげよう
Ａ　「ありがとう」の気持ちを常に持ち、誠実に信頼関係を構築しよう
Ｉ　いち企業人である前に、いち社会人であろう

2021年６月の改訂コードに基づいて記載しております。

【補充原則１－２④　議決権の電子行使招集、通知の英訳】
当社は、株主総会の当日にご出席いただけない株主さまに対し、インターネットによる議決権行使を可能とする体制を整えております。招集通知の英訳、英文による情報開示は、外国人株主の保有比率が低いため、コスト等を勘案し行っておりません。今後、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則３－１②　英語での情報開示】
当社の株主構成および適切なコストや時期等を総合的に勘案し、必要に応じて検討してまいります。

【補充原則４－１②　中長期計画の策定と分析】
当社は、現在のところ、事業を取り巻く環境変化が大きく、臨機応変の計画変更が必要となることから、中期経営計画を策定しておりませんが、経営ビジョン、経営理念の具体化に計画的に取り組む必要性は十分に認識しており、今後、中長期的な経営戦略、経営計画の策定に向けての議論を深めてまいります。

【補充原則４－１③　CEO後継者計画と育成】
当社は、最高経営責任者である代表取締役の後継者の計画は、現時点において明確に定めておりませんが、経験、見識、人格等に加え、経営全体を俯瞰・理解する力、本質的な課題やリスクを把握する力等、その職に求められる能力を総合的に判断し、社外役員が半数以上を占める指名報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会の決議により決定することとしております。

【補充原則４－２①　中長期的業績連動報酬および株式報酬制度】
当社の経営陣の報酬については、中長期的な業績と連動する報酬制度は導入しておりませんが、今後は持続的な成長に向けた健全なインセンティブのひとつとして、当社に相応しい報酬制度のあり方について、検討してまいります。

【原則５－２　経営戦略や経営計画の策定・公表】
当社では、毎期、収益計画をベースとした事業計画の策定および業績予想を決算短信にて開示し、Webサイトには業績ハイライトを掲載しております。今後、中長期的な収益計画や目標数値等について説明することを検討してまいります。

【原則１－４　政策保有株式】
当社は、保有する上場株式については、事業運営上の関係維持強化の必要性等を目的としており、取得後は、取締役会等において、定期的に保有目的や収益性等を勘案し、保有の合理性を検証します。検証の結果、保有意議がないと判断された株式については、適宜縮減を進めております。議決権行使に際しては、中長期的な観点で企業価値の向上や株主利益の向上につながるかどうか等を総合的に判断し、適切に行使します。

【原則１－７　関連当事者間の取引】
取締役が、当社と競業又は利益相反するおそれのある取引を行う場合、社内規程に定めた手順に従い、取締役会の承認を得ることとしております。

【補充原則２－４①　中核人材の多様性の確保】
当社は、管理職としての能力があり、役割発揮ができると判断すれば、人種、性別や採用区分（新卒・中途）等に関わらず、積極的に登用しております。
2025年９月末時点での、当社における女性管理職の比率は34.8%となっており、能力、適正等を加味し順次拡大を図ってまいります。

【原則２－６　企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、2022年１月より、企業型確定拠出年金による退職金制度を導入しており、導入時およびそれ以降も定期的に従業員に対して確定拠出年金制度の理解を促すための説明会の開催をはじめとした教育を行っております。

【原則３－１　情報開示の充実】
（i）経営理念等
・当社の経営理念や経営ビジョンを当社Webサイトに掲載しております。https://sakai-holdings.co.jp/about/philosophy/
（ⅱ）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針
・本報告書「Ⅰ．１．基本的な考え方」をご参照ください。
（ⅲ）取締役の報酬を決定するにあたっての方針と手続き
・本報告書「Ⅱ．１．【取締役報酬関係】報酬額又はその算定方法の決定方針の開示内容」ご参照ください。
（ⅳ）経営陣幹部の選解任と取締役・監査役候補の指名を行うにあたっての方針と手続き
・取締役・監査役候補者の指名については、経験、見識、人格等に加え、その職に求められる能力を総合的に判断し、指名報酬諮問委員会で審議し、取締役会へ答申、取締役会の決議により決定します。経営幹部（執行役員・部長）の選解任は、職務権限規程に基づき取締役会の決議により決定します。
（ⅴ）取締役・監査役候補の指名を行う際の個々の説明
・取締役・監査役候補者の指名についての説明は、株主総会招集通知に記載しております。

【補充原則３－１③ サスティナビリティについての取組み】
経営理念に「持続可能な事業・社会の実現」を掲げ、ESG（環境・社会・企業統治）をはじめとするサスティナビリティを巡る課題への対応を重要な経営課題と捉えています。自ら発電事業者として太陽光発電所を運営(設備容量49.4MW)しておりますほか、ESGへの取り組みについて当社Webサイトに開示しております。https://sakai-holdings.co.jp/ir/esg/

【補充原則４－１① 経営陣に対する委任の範囲】
当社は、取締役会で決定すべき事項を取締役会規程で定めております。取締役会の決議事項以外の事項については、グループ経営会議での協議後、稟議による決裁としており、その運用に関する取り決めは、稟議規程および職務権限規程に定めております。

【原則４－９ 独立社外取締役の独立性判断基準および資質】
会社法に定める社外取締役の要件および東京証券取引所の定める独立性基準に従い、独立社外取締役を選任しております。

【補充原則４－11① 取締役会全体のバランス、多様性、規模に関する考え方】
当社の取締役会は、定款で定める取締役10名以内、監査役3名以内の員数の範囲内で構成され、実効性ある議論を行うのに適正な規模、また、当社の経営戦略の推進を監督していくうえで必要な知識、経験、能力等のバランスを備えた多様性ある人員で構成することを、基本的な考え方としています。

【補充原則４－11②　取締役・監査役の兼任状況】
取締役・監査役の他社での兼任状況は、招集通知に記載しております。

【補充原則４－11③　取締役会の実効性の分析・評価】
定期的に取締役会の実効性について、取締役・監査役の全員に対してアンケートを実施し、その集計結果に基づき、取締役会の実効性の評価・分析を行っております。

（１） 評価方法の概要
評価方法：自己評価アンケート方式
評価対象：全ての取締役・監査役
評価項目：①メンバー構成　②開催頻度　③発言　④付議事項　⑤モニタリング
　　　　　⑥意思決定としての役割　⑦情報提供　⑧内部統制　⑨研修
　　　　　⑩指名・報酬　⑪育成研修

（２） 評価結果の概要（2025年10月実施分）
高評価：・社内取締役・社外取締役の割合　　・取締役会の開催頻度　　・迅速かつ柔軟な意思決定　　・取締役会で審議すべき事項の付議
課題等：・適切な経営者報酬体系の構築　　　・付議事項の事前説明　　・経営幹部の育成

【補充原則４－14②　取締役・監査役のトレーニングの方針】
取締役・監査役は、外部機関が開催するセミナーの受講や同じ役職が参集する情報交換の場に出席するなど、業務および取締役・監査役としての必要な知識の取得や研鑽に努めております。なお、その費用については、会社が負担しております。また、社外役員については、当社グループの歴史、概要、戦略などを説明するとともに、部門責任者から、詳細な事業説明を実施しております。

【原則５－１ 株主との建設的な対話に関する方針】
株主・投資家との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針は以下のとおりです。
（１） 株主・投資家との対話全般は、情報開示担当部署の担当役員が統括しております。
（２） 株主等との実際の対話は、上記の者の他、株主等の希望と面談の主な関心事項も踏まえた上で、上記の者から指名された者が行います。
（３） 株主等との建設的な対話に際しては、中長期的な視点による株主等の関心事項等を踏まえ、正確な情報を提供するべく、当社各部門、子会
　　　社と連携の上、対話者を補助します。
（４） 株主等との建設的な対話は、株主総会および個別面談以外に、決算説明会等、その充実に努めてまいります。
（５） 株主等との面談において把握されたご意見等の情報は代表取締役へ適切に報告します。

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（目的）取締役等の指名や報酬等に関する評価・決定プロセスにおける公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しています。

（役割）取締役会（監査役会）の諮問に応じ、取締役ならびに監査役の選任および解任に関する事項、代表取締役等の選定および解職に関する事項、取締役等の報酬等に関する事項、その他取締役会（監査役会）が諮問した事項について審議し、答申を行います。

（構成）委員は、取締役会の決議によって選任し、その半数以上は独立社外取締役または独立社外監査役とします。また、委員長は取締役会の決議によって独立社外取締役または独立社外監査役の中から選任します。

監査役は、会計監査人から、四半期ごとに監査報告を受けるとともに、定期的に会計監査人が行う店舗往査へも同行し、適宜機会を設け意見交換を行っています。結果等については監査役会に報告しております。また、内部監査部門、子会社監査役とも、四半期ごとに会議を開催するほか、月次で意見交換を行うことで、情報の共有と監査役監査の実効性を高めています。

当社では、独立役員の資格を充たす社外役員をすべて独立役員に指定しています。

＜ストックオプション制度＞
当社グループの長期的な企業価値向上への意欲や士気を一層高め、当社グループの企業価値の増大を図ることを目的としたものです。

＜譲渡制限付株式報酬制度＞
当社の取締役（社外取締役を除く））、執行役員および従業員ならびに子会社の取締役および従業員の報酬として譲渡制限付株式を付与しております。
当社グループの企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的としたものです。

取締役および従業員の当社グループの長期的な企業価値向上への意欲や士気を一層高め、当社グループの企業価値の増大を図ることを目的として、ストックオプション制度を導入しております。

2025年９月期における役員報酬（含む非金銭報酬等）
・取締役５名　48,078千円（うち社外取締役３名　8,400千円）
・監査役３名　17,790千円（うち社外監査役２名　9,000千円）

2020年12月25日開催の第30回定時株主総会において、当社の取締役の報酬額は、年額350,000千円以内（うち社外取締役年額70,000千円以内）、また、監査役の報酬額は年額50,000千円以内と決議しております。
当社の取締役報酬は固定報酬と業績連動報酬で構成されており、固定報酬と業績連動報酬の比率を７：３と定めて月例の固定金銭報酬としております。業績連動報酬は各事業年度における営業利益目標の達成度合いを指標にしております。社外取締役、監査役には業績連動報酬の支給はありません。当社は、取締役等の指名や報酬等に関する評価、決定プロセスにおける、公平性、客観性、透明性の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制をより充実させるため、「指名報酬諮問委員会」を設置し、取締役等の報酬等に関する事項について審議し、取締役会に答申を行います。取締役会は「指名報酬諮問委員会」の審議・答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬を決議しております。

各取締役が議事について事前に確認し、意見形成をし、十分な時間を割いて議論を実施することができるように、取締役会事務局が取締役会開催日の原則３営業日前迄に情報提供し、必要に応じて取締役会の開催前に事前の説明をすることとしています。また、社外監査役への情報提供および必要な事前説明は常勤監査役から行っております。なお、社外役員の知見を十分に活用するべく、「各業務執行部門の責任者が普段の業務につき社外役員に説明・意見交換する機会（原則四半期ごと）」、「社外役員と代表取締役の会合（原則年２回以上）」を設けています。

（取締役会）取締役会は、当社グループの経営上の重要事項にかかる意思決定と、業務執行の監督を行う場として、実質的な議論が十分に確保できるような運営を行っております。取締役の人数4名のうち社外取締役が2名の構成となっております。
（指名報酬諮問委員会）指名報酬諮問委員会は、取締役3名以上（過半数は社外役員とし、社外役員から委員長を選任する）より構成され、取締役ならびに監査役の選解任に関する事項、取締役等の報酬に関する事項等について審議し、取締役会に答申しております。
（監査役会）監査役の人数は３名（うち２名が社外監査役）で構成されており、毎月１回監査役会を開催して、業務監査および会計監査が有効に実施されるよう努めています。
（グループ経営会議）グループ全体の経営に関わる事項、業務執行案件を協議・報告する機関として、グループ経営会議を設置しております。グループ経営会議は、当社および子会社の常勤役員、各部門責任者等で構成されております。
（コンプライアンス・リスク管理委員会）グループのコンプライアンス、リスク管理に関する事項について協議、報告する機関としてコンプライアンス・リスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス・リスク担当役員、内部監査部責任者、経営企画部責任者、グループ各社のコンプライアンス・責任者等で構成されております。
（会計監査人・顧問弁護士）会計監査を担当する会計監査人として、2022年12月22日開催の定時株主総会の決議に基づき、「有限責任中部総合監査法人」を選任し、毎期、再任、不再任の検討を行った上で選任しております。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じてアドバイスを受けております。
（内部監査部）内部監査部を設置し、全グループを対象に、リスクアプローチに基づいて内部監査を実施しております。また、監査役、会計監査人と定期的に、監査計画、監査結果等の情報交換を行っております。

当社は、監査役会設置会社の体制を採用しております。当社事業に精通した社内取締役と豊富な経験と見識のある独立性の高い社外取締役によって構成された取締役会、複数の社外監査役からなる監査役会を設置することにより、迅速な意思決定による経営戦略の推進と経営の透明性が確保できると考え、現状の体制を採用しており、コーポレート・ガバナンスの充実強化を図るに十分な体制であると認識しております。

当社が「業務の適正を確保するための体制の整備」について、取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりです。

（１）取締役会は、当社グループにおける業務の適正を確保する体制の整備を決定します。取締役会は、取締役会規程を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役の職務執行を監督します。

（２）コンプライアンス規程を定めるとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会を設け、当社グループのコンプライアンス体制を確保します。取締役および従業員が、社会の良識に則り、誠実かつ公正な職務執行に努めます。コンプライアンス窓口を設置し、問題の早期発見・是正に努めます。

（３）取締役の職務の執行状況を確認できるよう、文書管理規程を定め、議事録、稟議書、契約書等を適切に保存および管理しております。

（４）リスク管理規程を定め、リスク管理に関わる責任体制を整備するとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会により、当社グループのリスクの把握・評価ならびに対応策の検討を行い、リスクの低減を図っております。

（５）取締役会で定められた基本方針に基づき、グループ全体の経営に関わる事項、業務執行案件を協議・報告する機関として、当社および子会社の常勤役員、各部門責任者等で構成されるグループ経営会議を設置し、運営しております。

（６）当社取締役会においてグループ各社の重要事項の承認を行うとともに、子会社管理規程を定め、グループ各社の管理を行っております。内部監査担当部門は、コンプライアンスの状況やグループ各社の業務活動の適正等を計画的に監査します。

（７）監査役の職務を補助する社員を配置できることとし、当該社員は、監査役の指揮命令のもと監査役の職務を補助します。

（８）監査役は、取締役会やグループ経営会議等の重要会議に出席し、また、稟議書および議事録等の閲覧により、必要な情報の提供を受けます。当社グループの取締役および従業員は、主要な業務執行状況について、定期的に監査役に報告します。当社グループは、監査役に報告した者に対し、それを理由に不利な取扱いをしません。監査役がその職務の執行に必要な費用は、すみやかに支払います。

反社会的勢力との関係遮断については、対応統轄部署を定めるなど必要な体制を整備するとともに、外部専門機関と連携して対応します。

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適時開示に係る体制等
・各会議体での決定事項ならびに発生した重要情報は、業務分掌に応じて当該重要情報の主管部門（情報主管部門）の責任者が速やかに情報開示担当部署に報告します。
・報告を受けた情報開示担当部署の責任者は、情報管理を徹底するとともに情報取扱責任者に報告し、情報取扱責任者は、その情報の適時開示の必要性を判断し、該当するものは速やかに開示を行います。